2016年度教科書検定で、沖縄の記述に関して中立性を欠き、歴史的事実が十分記述されていない教科書があった。 日本史や政治・経済の教科書の中で、琉球・沖縄史をしっかり学んでもらうために、教科書会社は、沖縄の研究者に執筆や監修を任せるなどして、沖縄の知見を反映させてほしい。 沖縄返還協定時の核密約について、山川出版社の日本史B「新日本史改訂版」は「この密約がなければ、沖縄返還はさらに遅くなっただろう」と記述した。 1969年11月、緊急時に在沖米軍基地への核兵器の「再投入」と「貯蔵」を認める密約が交わされた。しかし「推論の域を出ない」と研究者が指摘するように、核密約と施政権返還の因果関係は明らかではない。むしろ日米が秘密裏に進めた核密約を正当化しかねない表現とも言える。 2014年に改正された教科書の検定基準では「近現代史で通説的な見解がない場合、そのことを明示し、児童・生徒が誤解しない表現に