未婚ひとり親にも寡婦控除適用を 署名２．３万人分提出：朝日新聞デジタル
配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽くする「寡婦控除」を、婚姻歴のないひとり親にも適用するよう求める署名約２万３千筆が２９日、厚生労働省や財務省などに提出された。政府・与党は来年度の税制改正に向けて議論し、結論を出す方針だ。 いまの制度では、同じひとり親でも一度も婚姻歴がない場合は所得税や住民税の寡婦控除が受けられない。署名を集めた団体のメンバーで、未婚のまま３歳の娘を育てる会社員の杉本育美さんは「婚姻歴のない人だけが制度のはざまに落ちてしまっている。子どもの貧困にもつながりかねない問題だ」と訴える。 寡婦控除の問題をめぐっては、自民党の宮沢洋一税制調査会長が９月のインタビューで「大変厳しい状況にいる子どもたちにどう対応するか。税制上の対応も考えなければいけない」と発言。低所得世帯を中心に、対象を広げるかどうか検討する考えを示した。 署名活動は、九州北部で未婚のまま子育てを続ける４０
「実習生に明日は逃げられるかも」 ＳＮＳで都会の情報：朝日新聞デジタル
農業も漁業もコンビニも、そして高品質を誇る「メイド・イン・ジャパン」も、外国人労働者抜きで回らない時代になった。「外国人頼み」が強まる国内の働く現場を追った。 「造船の島」として知られる広島県尾道市の因島（いんのしま）。 「彼らぬきで、ものづくりはもう考えられない」 島の南部で、船の床板などをつくる村上造船所の村上善彦社長（５９）は話す。 工場では、日本人従業員と一緒にタイ人の技能実習生７人が白い火花を散らし、溶接作業に汗を流す。 高齢で引退した熟練工に代わり、頼ったのが「日本で技能を学んで母国で生かす」名目で来日した実習生だった。品質の低下を心配したが、つきっきりで指導するとみるみる腕を上げた。 実習生の給与は１年目が最低賃金と同額。２年目から上乗せする。月給は残業代を合わせ１５万円ほど。宿舎として２棟の一軒家を用意し、家賃は光熱費込みで、ひとり１万６千円。中韓との価格競争を考えれば、日
卓球部の顧問、賞状破る 生徒の面前で「やる気のため」：朝日新聞デジタル
川崎市立西高津中学校（高津区久地１丁目、上杉岳啓校長）の卓球部顧問の５０代の男性教諭が今月、市内の卓球大会に部員を引率した際、試合後に賞状を部員たちの目の前で破っていたことがわかった。 同校によると、教諭は６日と７日にあった市中学生卓球大会（新人戦）に部員を引率。団体戦があった６日の試合後、会場の一角で男女の部員たちを前に、４７校中３位だった男子団体の賞状を破った。７日の個人戦を前に、生徒のやる気を出させるパフォーマンスとして破った、と説明しているという。 同校は、１５日に届いた匿名の投書で状況を把握。教諭は同日、部員に謝罪し、保護者にも連絡をとって謝ったという。 上杉校長は「いかなる理由があろうと賞状を破ることはあってはならない。指導を徹底する」と話す。（斎藤茂洋）
新天皇即位日は祝日、ＧＷは１０連休に 式典委員会方針：朝日新聞デジタル
来春の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の準備を進めるため、政府は１２日午前の閣議で、安倍晋三首相が委員長を務める「式典委員会」の設置を決めた。直後に首相官邸で初会合を開き、安倍首相はあいさつで、新天皇の即位日となる２０１９年５月１日を来年限りの祝日とし、来年の大型連休を１０連休とする方針を表明した。 首相は、新天皇の即位を国内外に宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」の同年１０月２２日も、祝日とする方針を明らかにした。５月１日と１０月２２日を、来年に限って祝日とする政府提出法案を臨時国会に提出する見通し。 この日設置した委員会の名称は「天皇陛下の退位及び皇太子殿下の即位に伴う式典委員会」。菅義偉官房長官が副委員長を務め、杉田和博、西村康稔、野上浩太郎の３官房副長官、横畠裕介内閣法制局長官、山本信一郎宮内庁長官、河内隆内閣府次官で構成する。１～２カ月に１度会合を開き、式次第や参列者の範
エールフランス、皇居上空を低空飛行 国「異例の事態」：朝日新聞デジタル
羽田発パリ行きのエールフランス２９３便（ボーイング７７７）が８日深夜、離陸直後に通常ルートを外れて皇居上空など東京都心を低空飛行していたことが１１日わかった。羽田発の航空機は都心の騒音被害を避けるため、離陸直後に旋回して東京湾上空を飛行するのがルール。国土交通省は異例の事態として、同社に説明を求めている。 国が定める規則では、羽田を離陸して北上する際は約７・４キロ以内に右旋回しなければならない。だが国交省によると、同便は８日午後１１時１３分ごろに羽田空港のＣ滑走路を北向きに離陸後、そのまま北上し、同１４分に品川駅上空を通過した後に東に旋回した。同１５分に皇居上空を通過し、同１６分に江戸川区の荒川上空を通って東京湾に出た。国交省に騒音の苦情は寄せられていないという。（贄川俊）
「女が大学なんて」進学させぬ風潮、背景にある経済格差：朝日新聞デジタル
大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。 ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。 「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そ
突然運休の五島産業汽船、破産へ「利用者の怒りわかる」：朝日新聞デジタル
長崎・五島列島と長崎、佐世保両市を結ぶ定期便など全航路を運休した五島産業汽船（長崎県新上五島町）の野口順治社長が４日、長崎市内で会見し、近く破産手続きを裁判所に申し立てることを明らかにした。負債は子会社を含め約２１億円にのぼるという。 ２日の運休後、野口社長が公の場に姿を見せたのは初めて。野口社長らによると、１日に２回目の不渡りを出し、銀行取引停止になったという。従業員３５人は２日までにほぼ全員を解雇。乗船券を購入していた利用客に払い戻す意向だが、時期は未定という。 野口社長は運休の要因を「資金繰りの悪化」と説明。佐世保―有川（新上五島町）の航路が２０１５年４月の就航以来赤字続きで、経営を圧迫していたという。 野口社長は「何とかできないものかと頑張ってきたが、残された道は法的手続きしかない」。運休した２日は従業員を確保できずに窓口で対応できなかったといい、「利用者の怒りは十分にわかる。頭を
当選の玉城氏、無党派や女性が支持 沖縄知事選出口調査：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏は、無党派層や女性からの多くの支持を得て、移設実現をめざす安倍政権が支援した佐喜真淳氏を引き離し、初当選を決めた。 調査は県内８３投票所で実施。支持政党別の投票先では、無党派層の７割が玉城氏に投票。立憲、共産、社民の各支持層のほとんどが玉城氏に入れていた。 一方、佐喜真氏への投票は自…
ヒトラー氏出馬、レーニン氏が阻止試みる ペルー村長選：朝日新聞デジタル
統一地方選が行われている南米ペルーで、ヒトラー氏（３７）の村長選への立候補を、レーニン氏（３２）が阻もうとする出来事があった。結局、ヒトラー氏の立候補は認められた。歴史上の人物と同じ名前を持つ２人の争いは、ヒトラー氏に軍配が上がった。 舞台となったのは、アンデス山中の人口３千人ほどのユンガル村長選。ヒトラー・アルバサンチェス氏は、２０１１～１４年に村長を務め、返り咲きをめざして今回立候補した。 これに待ったをかけたのが、レーニン・ウラジミール・ロドリゲス氏。ヒトラー氏の立候補届を受理しないよう、裁判所に訴えたが、「正当な理由がない」として選挙管理当局や裁判所に却下された。 レーニン氏は朝日新聞の電話取材に「父親が人々の平等にあこがれる理想主義者で、この名前をつけた」と語った。「自分も立候補する」と述べたが、２８日現在、立候補していない。 一方、ヒトラー氏は「レーニ…
チョコフレーク、生産終了へ 森永製菓「スマホ浸透で」：朝日新聞デジタル
森永製菓は２８日、チョコレート菓子「チョコフレーク」の生産を来年夏までに終了すると発表した。１９６７年に発売され、５０余年にわたり親しまれてきた味が消える。同社によると、手がべとついてスマートフォンを操作しながら食べにくいため、人気が落ち込んでいた。この５年で売り上げが半減したという。 子会社でチョコフレークなどをつくる森永スナック食品（千葉県野田市）の工場を２０１９年１２月、森永甲府フーズ（甲府市）の工場を２０年３月に閉鎖する。国内の生産効率化の一環で、別の拠点に機能を集約する。 ２社の正社員は計約１２０人で、希望者はグループの別の拠点で受け入れる。約５０人の契約社員については、転職を支援するという。２工場の閉鎖で森永製菓グループの国内工場は７カ所になる。（筒井竜平）
「弱者の主張が嫌」 新潮４５の過激化支えた時代の空気：朝日新聞デジタル
ＬＧＢＴをめぐる寄稿や企画で批判を浴びていた月刊誌「新潮４５」が、最新号発売から約１週間で休刊に追い込まれた。雑誌ジャーナリズムの老舗の一翼を担ってきた新潮社。社長が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」と説明する企画がなぜ掲載されたのか。社会的背景とは。 「編集長の編集権を重んじ、自主性を信じていた」 休刊を受けて取材に応じた伊藤幸人・広報担当役員は２５日夜、そう話した。その自主性の尊重が今回、裏目に出る。８月号の自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿に批判が殺到しても、当初は幹部の危機感は薄かった。ところが、１０月号に掲載した特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」では新潮社を支えてきた作家からの批判が相次ぎ、執筆取りやめを表明する人も出る事態になった。 もともと同社は「互いの編集権に干渉しない不文律」（雑誌編集部経験者）があり、ノンフィクション系と文芸系は別という
三越伊勢丹、府中・相模原・新潟の３店閉鎖へ 業績悪化：朝日新聞デジタル
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ＡＩ、医師を上回る診断精度も 全自動治療の時代来る？：朝日新聞デジタル
「想定外」を考える ２１××年、医療はＡＩ（人工知能）やロボットによって全自動化された。Ａさんが治療カプセルに横たわると全身のスキャンが行われ、脳腫瘍（しゅよう）が見つかった。ＡさんはＡＩの判断に基づき、ロボット手術による治療を選択した。だが、手術は失敗。深刻な障害が残った。ＡＩが治療法を導き出す過程でデータにバグが起こり、ロボットが誤動作。脳が傷ついたのだ。 ◇ ＡＩの進歩で医療における人間の役割が変わりつつある。 東京都港区の東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターでは、スーパーコンピューターとＡＩを使って人間の全遺伝情報（ゲノム）を解析し、これまで診断が難しかったがんの診断に役立てる研究をしている。 ゲノム解析によるがんの診断は、遺伝子のすべての変異を洗い出し、その中から有害ではない変異を除外。がんの原因の可能性がある変異を絞り込み、様々な論文などを基に治療の標的となる変異を特定す
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
加計理事長とのゴルフ問われ 首相「将棋はいいのか」：朝日新聞デジタル
自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな
五輪サマータイム検討で「研究会」設置 自民党に：朝日新聞デジタル
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まるでボールみたいに…雪の中で冬眠するコウモリ発見：朝日新聞デジタル
北海道などに生息する体重４～８グラムの小型コウモリ「コテングコウモリ」が、積雪の中で冬眠することを、森林総合研究所などの研究者が突き止めた。哺乳類が零度近い寒さに耐えて生きられるメカニズムが解明できれば、医学にも役立つ可能性があるという。英科学誌サイエンティフィック・リポーツ（https://rdcu.be/5hEY）に発表した。 森林総研の平川浩文研究専門員や北海道立総合研究機構の長坂有氏は北海道で、春に残雪の上にボールのように丸まって現れたコウモリ３７匹を見つけた。さらに、１匹が少なくとも１２月～翌年４月に雪の中で冬眠しているのも確認した。 空気を含んで断熱性のある積雪の中は温度が安定しているほか、外敵にも襲われにくいため、冬眠場所にしているようだ。平川さんは「冬眠中は体温は零度近くになり、呼吸や心拍はほぼ止まった状態で、エネルギーを節約できると推測される」と話す。（小堀龍之）
麻生氏「我々はＧ７唯一の有色人種」 安倍氏応援の会で：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）
「アジア系差別だ」米政府の名門大批判、実は裏の意図が：朝日新聞デジタル
米国の名門私立大学ハーバード大の入学選考は、アジア系米国人が不当に排除されている――。米司法省は８月３０日、こう指摘する意見書を提出した。セッションズ司法長官は「誰も、人種を理由に入学を拒否されるべきではない」と唱えるが、もともと少数派優遇に批判的なトランプ政権のもくろみが透けて見える。 意見書は、ＮＰＯ「公平な入学選考を求める学生たち」（ＳＦＡ）がハーバード大を相手取って２０１４年にボストンの連邦地裁に起こした訴訟に提出された。同団体は、白人の保守系活動家が代表を務める。 司法省は意見書で、ＳＦＡの主張を支持。ハーバードが「曖昧（あいまい）な個人評価の基準」で、アジア系米国人の入学を妨げているとした。 米メディアによると、ハーバード大の入学基準では、学業成績や課外活動などのほか、「好かれやすさ」「勇気」などの個性点がある。アジア系米国人はこの個性点が、全人種の中で最低の評価を受けていると
特別支援学校生に「笑顔むかつく」 区職員が心理的虐待：朝日新聞デジタル
東京都足立区障がい福祉センターの男性主事（２８）らが、６月に体験利用に訪れた特別支援学校の高校３年の男子生徒に不適切な発言をした問題で、同区は３１日、弁護士による調査結果を発表し、発言を心理的虐待だったと認めた。この問題で区は当初、職員３人が関わった疑いがあると発表したが、調査の結果、残る二人は別の事案に関わっていたことがわかり、合わせて心理的虐待とした。 調査によると、男性主事は作業訓練をしていた生徒に「笑った顔がむかつく」などと発言した。また女性主査（５３）が別の男性利用者２人に対し、男性主事（３２）が、このうちの男性利用者１人に対し、言動や身体的特徴をあげつらうような発言をした。 ３人はセンターの生活体験係に５年以上在籍し、主導的な役割で障害者を支援してきた。発言についてはいずれも「虐待とは思っていなかった」と話しているという。区は組織的な問題があったとし、外部有識者による、センター
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