かつてアメリカ軍などが燃料の貯蔵基地として使用し、横浜市の公園として造成されている土地で重機を操縦していた作業員が深さ30メートルの地下タンクに転落したとみられる事故で、救助活動の前に、タンクにたまった水を抜く必要があるため、横浜市はポンプでの排水作業に向けた準備を急いでいます。 現場は、かつてアメリカ軍などが燃料の貯蔵基地として使用した「小柴貯油施設」の跡地で、男性は重機とともに燃料をためるために使われていた直径およそ45メートル、深さおよそ30メートルの地下タンクに転落したとみられています。 男性は当時、タンクの近くでダンプカーから降ろした土を重機でならす作業をしていて、警察によりますと、25日午後1時ごろに別の作業員が重機を確認していましたが、およそ2時間後になくなっているのに気付いたということです。 男性が操縦していた重機は重量が20トンほどだったということです。 地下タンクは、ふ

法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の書類を電子化する作業に漏れがあり、902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたと発表しました。 その後、法務省で調査した結果、平成4年から平成25年までの間に、申請の手続きを行った、合わせて902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたということです。 法務省は、廃棄していた書類のうち、申請を受け付けた各地の法務局などでコピーが残っている場合は、電子化して保存するとしていて、「大変遺憾なことであり、適正な文書管理により再発防止を徹底する」としています。

スーダン。アフリカ大陸でエジプトの南に位置するこの国は、ＦＧＭの実施率が世界でも高い国の1つです。ユニセフ＝国連児童基金のまとめでは、15歳から49歳までの女性のうち、実に87％がＦＧＭを経験しています。 南部のホワイトナイル州で暮らすファティマ・ハッサンさん（28）がＦＧＭを受けたのは7歳の時のこと。姉と一緒でした。 先に施術を受けた姉は、大声で泣き叫びました。何をされるのか知らなかったファティマさんはそれを見て逃げ出しましたが、連れ戻された後、意識を失ったと言います。 この時の恐怖はトラウマとなって、ファティマさんの心に深く刻まれました。そして性器を切除されたことは、その後の人生にも暗い影を落としています。 ファティマさん 「当時はショックで、食べ物がのどをとおりませんでした。今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。結婚して初めての夜に死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれな

菅官房長官は民放のＢＳ番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を

インド洋の島国、モーリシャスの沖合で商船三井が運航する貨物船が座礁して大量の油が流れ出た事故について、現地の環境保護団体がインタビューに応じ「自然が元のように回復するには数十年かかる可能性がある」と強い懸念を示しました。 インタビューに応じた環境保護団体「モーリシャス野生生物基金」の保全責任者、ビカシュ・タタヤ氏によりますと事故は絶滅の危機にひんしていた鳥や希少な植物などの保全に35年以上取り組んできた自然保護区からおよそ2キロの場所で起こり、重油の影響でさまざまな魚やかにが死んでいるということです。 また、国際的に重要な湿地の保全を定めたラムサール条約に登録された場所でもマングローブなどに被害が出ているほか、土壌汚染が鳥や昆虫などに中長期的な影響を与えるとして「自然が元のように回復するには数十年かかる可能性がある」と危機感を示しました。 さらに、タタヤ氏は漁業と観光を主な収入源としていた

週刊少年ジャンプに連載している人気漫画の原作者で、29歳のシナリオライターが、路上で女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。近くで別の中学生も同じような被害に遭っていて、警視庁が調べています。 警視庁によりますと、ことし6月18日の午後8時ごろ、中野区の路上で、歩いていた女子中学生の後ろから自転車で近づき、体を触ったとして、強制わいせつの疑いが持たれています。 その後、自転車で現場から逃走し、通報を受けた警視庁が、防犯カメラの映像を分析するなどして捜査していました。 また、およそ1時間後に近くの路上で別の女子中学生が同じような被害に遭っていて、松木容疑者とよく似た人物が防犯カメラに写っていたことから、関連を調べています。 警視庁によりますと、調べに対し「おおむね間違いありません」などと供述し、容疑を認めているということです。 容疑者は、「マツキタツヤ」というペンネームで活動し

これで県内での感染確認は、884人となりました。 また、アメリカ軍からは県内にある基地、キャンプ・コートニーと嘉手納基地で合わせて4人の感染が新たに確認されたと県に連絡があったということです。 これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は303人となりました。 那覇市の福祉施設は施設内の特別養護老人ホームでこれまでに入所者と職員の合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 那覇市にある日赤安謝福祉複合施設は5日、施設内の特別養護老人ホームで入所者1人と職員2人の合わせて3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、この施設での感染者は7人となりました。 7人のうち、入所者3人は70代から100歳代までの高齢者で、中にはクラスターが発生した那覇市の沖縄赤十字病院に入院していた人もいるということです。 先月30日に施設内で初めて入所者1人の感染

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。

東京都は3日、都内で新たに258人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。濃厚接触者のうち最も多いのは家庭内での感染だということです。 都内の1日の感染の確認が200人以上となるのは7日連続です。 このうち、20代と30代は合わせて170人で、およそ66％を占めるということです。 また、258人のうち、およそ47％にあたる121人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ53％の137人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち、最も多いのが家庭内での感染で27人でした。 同居する夫から20代の妻と10歳未満の子どもに感染したケースや、50代の母親と20代の子どもが同居する別の子どもから感染したケースなどがあるということです。 また、職場内での感染が25人、会食による感染が18人などとなっています。 会食

東京都は2日、都内で新たに292人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の1日の感染の確認が300人を下回るのは4日ぶりです。 このうち、20代と30代は合わせて203人で、全体のおよそ70％を占めています。 また、292人のうち、およそ39％にあたる113人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ61％の179人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都内の1日の感染の確認が400人を下回るのは3日ぶり、300人を下回るのは4日ぶりですが、6日連続で200人を上回っています。 濃厚接触者の内訳では、家庭内での感染が30人と最も多く、職場内での感染が20人、会食による感染が16人、施設での感染が3人などとなっています。 一方、ホストクラブやキャバクラ店など夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路がわかっていない人

皇位継承を受けて、政府は今後、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少への対応を迫られることになりますが、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設には保守層を中心に根強い慎重論があり、今後、議論がどこまで進むかは見通せない状況です。 今後、政府は、天皇陛下と上皇さまが並び立つ、権威の二重性の問題などが発生しないよう細心の注意を図りながら、一連の儀式を円滑に行うための準備を進めることにしています。 一方、皇位の継承資格がある皇族は、新たに皇嗣となられた秋篠宮さまなど３人となるほか、女性皇族が結婚で皇室を離れることも予想されることから、政府は今後、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少といった課題への対応を迫られます。 菅官房長官は１日の記者会見で、今回の皇位継承を実現する特例法を審議した衆参両院の委員会で、政府に対して、これらの課題への速やかな検討を求める付帯決議が可決されたことから、極めて

東京都は1日、都内で新たに472人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認される人数としては7月31日の463人を上回り、これまでで最も多くなりました。 このうち、20代と30代は合わせて324人で、約69％を占めています。また、472人のうち、約35％に当たる167人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの約65％の305人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち、最も多いのが家庭内での感染で50人でした。中には、家族5人が同居する子どもから感染したケースや、同居する父親から家族4人が感染したケースもありました。 このほか、職場内での感染が25人、会食による感染が22人などとなっています。 一方、ホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分かっていな

先月、神奈川県三浦市に住む男性の自宅に中国から送られたとみられる植物の種のような物が入った小包が届いていたことが分かりました。「注文した覚えのない植物の種が届いた」といった相談は横浜植物防疫所に相次いでいるということで、植物防疫所は受け取っても栽培しないよう呼びかけています。 ラベルの表記から中国から届いたとみられ、宛先として男性の名前と住所が記されていたということで、男性は翌日、三浦市に届け出たということです。 一方、横浜植物防疫所によりますと、先月末以降、「注文した覚えのない植物の種が届いた」といった相談が全国から相次いでいるということです。 いずれも海外から届いたとみられ、検疫をパスした場合に包みに押される合格印がないということです。 植物防疫所によりますと、不審な植物の種子が送りつけられるケースはアメリカなどでも出ているということで、植物防疫所は、むやみに植えたりせず相談するよう呼

内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという

東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72％を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38％に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62％の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取

7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡し、准看護師が業務上過失致死の罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、罰金刑とした1審の有罪判決を取り消し、無罪を言い渡しました。今回の裁判は医療や福祉に携わる全国の関係者から介護の現場が萎縮しかねないと注目されていました。 無罪を言い渡されたのは、長野県安曇野市の特別養護老人ホームに勤める准看護師の60歳の女性です。平成25年、おやつの確認を怠り、ドーナツを食べた85歳の女性を死亡させたとして、業務上過失致死の罪で起訴されていました。 1審の長野地方裁判所松本支部では、罰金20万円の有罪判決を言い渡され、2審で被告側は改めて無罪を主張していました。 28日の2審の判決で、東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「1審は被害者に対するドーナツによる窒息の危険性を具体的に検討すべきだったのにそれを見過ごしている」と指摘し、1審判決を

全国の福祉関係者が注目する裁判で、28日、2審の判決が言い渡されます。7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡したことをめぐり、准看護師がおやつの確認を怠ったとして業務上過失致死の罪に問われている裁判。1審では有罪とされ、介護の現場が萎縮しかねないという不安の声が上がっています。 1審の長野地方裁判所松本支部は去年3月、准看護師に過失があったとして罰金20万円の有罪判決を言い渡しました。 2審で弁護側は「ドーナツをあげると窒息するという認識は職員たちになかった」として改めて無罪を主張した一方、検察はおやつを確認する義務があったとして、控訴を退けるよう求めています。 准看護師が有罪とされると介護の現場が萎縮しかねないとして、無罪を求める27万人余りの署名が東京高裁に提出されるなど、医療や福祉に携わる全国の関係者の注目を集めています。 判決は28日午後3時に東京高等裁判

弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が本来、消費者金融などに借金をしていた人に返還される過払い金、およそ30億円を不正に流用していた問題。この法律事務所と契約してお金が戻ってきていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 所属する第一東京弁護士会が詳しいいきさつなどを調査していますが、東京ミネルヴァと契約してお金が返還されていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 不正に流用された額はおよそ30億円とみられ、関係者によりますと、契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたということです。 弁護士会は事務所の代表弁護士などについて懲戒処分を検討しています。 第一東京弁護士会の寺前隆会長は「取引先との契約など、事務所の経営全般について十分に管理していなかった。今回の場合、もともと数千というお客さんを