オーストラリア近海にまで出て来た中国海軍: 極東ブログ
日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」
無罪確定。されど…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
元自民重鎮２人が首相批判を展開 憲法解釈めぐる発言に：朝日新聞デジタル
自民党の古賀誠元幹事長と野中広務元官房長官は１４日、ＴＢＳの番組収録で安倍政権を厳しく批判した。古賀氏は「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」とした首相発言について「立憲国として、この発言を認めるのは与野党に責任がある」と指摘し、首相を追及しきれない政党にも批判の矛先を向けた。 野中氏は、公明党が慎重な集団的自衛権の行使容認に、首相が前向きなことについて「味方が他の党にいるから、公明党に矢を突きつけるのは非常に残念だ」と語った。
「若者に貼るレッテル」の戦後史：日経ビジネスオンライン
「マイスターにあたるベテラン技術者は、先輩の技を盗んで仕事を覚えた世代。後輩に対し積極的に教えることをしないという。対して今の若手は『指示待ち世代』。自分から教えを請わない傾向があり（中略）危機感を抱いていた」（カギ括弧は筆者が追加）。以上は、日刊工業新聞の2010年3月30日付けの記事に登場する文章です。ある電機メーカーが、技能を伝承するための新制度「技能マイスター」を設けたことを伝える記事でした。 ここで筆者が注目したいのは、2010年の新聞記事に『指示待ち世代』という言葉が登場していること。記事に登場するメーカーは工業高校の卒業生を採用しているので、ここで言う「指示待ち世代」とは「1992年生まれの世代」を指すことになります。言い換えると「2012年現在で20歳の世代」です。 ところがこの「指示待ち世代」という言葉。実は今から31年前の1981年に登場した「懐かしの流行語」なのです。
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