【読売新聞】 電気自動車(EV)や自動運転の分野で実践的な職業教育を行う、4年制の「電動モビリティシステム専門職大学」が1日付で開学し、入学式が5日、山形県飯豊町萩生の同大で開かれた。実務経験者ら専任23人、非常勤20人の指導体制を
【読売新聞】 電気自動車(EV)や自動運転の分野で実践的な職業教育を行う、4年制の「電動モビリティシステム専門職大学」が1日付で開学し、入学式が5日、山形県飯豊町萩生の同大で開かれた。実務経験者ら専任23人、非常勤20人の指導体制を
【読売新聞】 JR西日本岡山支社の男性運転士が、1分間分の未払い賃金「56円」の支払いを求め、岡山地裁でJR西と訴訟で争っている。回送列車の入庫作業の1分遅れを理由にした賃金カットに対し、運転士側は「ダイヤへの影響はなく、会社に損害
入管難民法違反の疑いで強制調査に入った中国人の男のマンションを調べる東京入管職員(11日、埼玉県川口市で) 在留カードを偽造した疑いがあるとして、東京入国管理局が偽造カードの製造拠点とみられる埼玉県内のマンションの一室を入管難民法違反容疑で強制調査し、中国人の男(27)を同法違反容疑で摘発していたことが関係者の話でわかった。男は1月中旬までの約2か月間に千数百枚を偽造したとみられ、東京入管は、背後に偽造グループがあるとみて全容解明を進める。 関係者によると、東京入管は今月11日、埼玉県川口市にあるマンションを同法違反容疑で強制調査。偽造に使う白色のカードと、角度によって見え方が変わるホログラムが施されたラミネートをそれぞれ約2300枚押収した。偽造のための画像データが入ったパソコンやスマートフォン、送付に使うとみられる大量のレターパックのほか、偽造年金手帳なども見つかった。作成済みの偽造在
片側1車線の高速道路で、車が対向車線に飛び出す事故を防ぐため、国土交通省が中央線にワイヤロープを張る実証実験を行ったところ、事故が激減した。 国内の高速道路では対面通行が約4割を占めているが、飛び出し事故は年間300件前後発生しており、同省は実験結果を検証し、今年度から本格的な設置を目指す。 ◆押し戻す 国交省によると、実験は昨年4月から道央道、秋田道、山陰道、東九州道など12路線の対面通行区間115キロで行われている。この区間では2016年に45件の飛び出し事故があり、10人が死亡した。 実験では、中央線上に3メートル間隔で据えた支柱に、鉄製のワイヤロープ5本を張っている。車が突っ込んでくると、ワイヤで押し戻される仕組みだ。 実験開始後の半年間で、車とワイヤロープの接触は112件あり、支柱が倒されたケースもあったが、飛び出しは大型トラックの1件だけで、死者はゼロだった。
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年12月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。2015年12月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団(韓国民団)の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは11年12月14日である。それから5年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を4点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統
受験生向けの参考書などを出版する旺文社(東京都)が、過去の入試問題をPDFで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約4000校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「PDF化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約500校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、2007年度以降はPDF化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
国内自動車メーカーの販売台数が伸び悩むなか、外国メーカー車の売れ行きは堅調だ。年間で500万台前後販売される国産車に比べると少ないものの、2016年の外国メーカー車の国内販売台数は、1997年以来となる30万台超えの可能性が見えている。とりわけ、2015年の輸入車販売台数で16年ぶりの首位となったメルセデス・ベンツや、16年上半期の販売台数が過去最高を記録したBMWなど、ドイツ車の人気が高い。自動車専門誌などのアンケート調査でも、ベンツやBMWは常に「乗ってみたい憧れの車」ランキングの上位を占める。なぜ、日本人はドイツ車にひかれるのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が読み解く。 「ドイツ車御三家」がシェア6割 日本自動車輸入組合(JAIA)の調べによると、15年度の外国メーカー別新車登録台数は、28万2079台余り。このうち、ドイツ車は70%近くを占める。ここには、ドイツの自動車メーカ
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を20日から始める。 取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が2004~05年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年1月29日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の2%分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で1万7436人(9月末現在)。
16日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は4、7、10、12月の年4回に分けて交付され、次回は今月20日に6億6600万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、10月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を16日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ
ネット広告でウイルス感染させる手口が拡大している。7月に続き、9月にも日本語の不正広告が正規の3000サイトに表示され、ウイルス感染が広がった。ブラウザーで表示しただけで感染することもある厄介なものだ。(ITジャーナリスト・三上洋) 国内の正規サイトに不正広告が登場し、最低でも50万人が閲覧 9月の不正広告を表示したユーザー数。トレンドマイクロのソフト利用者だけでの数字なので、実際にはこれ以上のユーザーが表示しているはずだ(トレンドマイクロによる) インターネット広告に赤信号が灯(とも)っている。正規サイトでの広告を使って、ウイルス感染させる手口が広まっているためだ。インターネット広告費は日本国内だけで1兆円を超えると言われているが、広告でウイルス感染させる手口が広まれば、ネット広告市場全体の信頼度を下げることになる。 この不正広告について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが自社ブログ
高級文具メーカー「モンブラン」は25日、岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」の枝部分を材料にした万年筆を、東日本大震災から4年となる3月11日に発売すると発表した。 113本限定。 一本松は、陸前高田市に約7万本あった松原の中で震災の津波に唯一耐えたが、海水により枯死した。保存作業が進められ、2013年に復元作業が完了した。保存の過程で切り落とされた枝を使って「後世に語り継がれるものをつくってほしい」と、市が同社に依頼していた。 同社によると、一本松の枝を使った文房具は初めて。限られた材料しかないため「3・11」にちなんで113本を製造し、1本を市に贈ることにした。持ち手部分とキャップに一本松の枝が使われており、戸羽太市長の直筆サイン入り証明書が付く。値段は1本48万1000円(税抜き)。20%が市や市内のNPO法人に寄付されるという。 この日、陸前高田市のホテルで開かれた記者会見には、フィ
経済産業省は、家庭向けの電力小売り自由化が始まる2016年4月から、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用する小売業者が電力を販売する際、再生エネで発電したことを過度に宣伝するのを禁止する方針を固めた。 「再生エネ100%の電気」「グリーン電力を供給」などの広告表現の禁止を想定している。 30日に開かれる経済産業省の有識者会議で方針を示す。今後、具体的な線引きを検討。価格やサービスなど一般的な宣伝はできる。 同制度は、電力会社が再生エネの買い取り費用を電気代に上乗せして回収している。すべての電気利用者の負担で、再生エネの割高な発電費用を補充しており、業者が再生エネを強調して利益を上げるのは、理解が得られないと判断した。
朝日の慰安婦報道「検証記事は不十分」…橋下氏(2014年08月09日) 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道に一部誤りがあったとする記事を掲載したことに対し、日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は8日、「検証報道を見ても、自分たちが日韓関係をこじらせた責任者との認識が全くない」と改めて批判した。大阪市役所で記者団に語った。 [全文へ] 朝日の慰安婦報道「日韓関係ゆがめた」…舛添都知事(2014年08月08日) 韓国メディア朝日に追随(2014年08月07日) 与野党、朝日批判続く…慰安婦報道(2014年08月07日) 歴史認識 溝深く(2014年08月07日) 朝日慰安婦報道 日韓関係の行方…識者に聞く(2014年08月07日) 橋下氏 朝日を批判 従軍慰安婦問題(2014年08月06日) 慰安婦報道 朝日、32年後の撤回(2014年08月06日) 【社説】朝日慰安婦報道 「吉
血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師(社会心理学)が発表した。 日米の1万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「A型の人は真面目」「B型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ(血液型)・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は6月25日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。1970年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、2004~05年に日米の1万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く