大阪市職員が戸籍情報システムを悪用し、橋下徹市長の戸籍をのぞき見た問題で、大阪市は9日、著名人や知人らの戸籍情報に不適切なアクセスをしていた職員が193人に上り、60人の動機が興味本位などの「自己都合」だったことを発表した。職員からの申告に基づく調査の結果で、いずれの職員も第三者への情報流出は否定した。市では今後、システムのサーバーに残された記録を調べるなど調査を進める。 谷川友彦・市民局長が同日、記者会見を開き、「60人が不正に閲覧していたことは問題。個人情報の取り扱いの認識が甘かった」と陳謝した。端末操作の研修などの「業務目的」と答えた職員は多数に上り、市ではそうした使い方に問題がなかったかも調べる。 市民局によると、調査対象の職員は平成22~25年度に戸籍情報システムへのアクセス権限が与えられた980人。このうち職員193人が361件の戸籍に不適切なアクセスをした。 動機を「自己都合
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