元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は25日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。
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元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は25日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。
世界中の電気の4割強は石炭で発電されています。日本も約3割が石炭火力です。石炭は可採埋蔵量が豊富で、原油やLNG(液化天然ガス)のように価格変動が大きくなく、低価格で安定しています。調達先はオーストラリアやインドネシアなど世界に分散しています。 しかし、他の化石燃料に比べ、燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量が多く、地球温暖化問題の大きな原因とされています。その欠点を克服できる究極の「石炭ガス化」技術が注目されています。「石炭ガス化」技術とは 日本の石炭火力発電は現在、微粉炭を燃やして566度以上の蒸気を発生させ、蒸気タービンのみで発電する超々臨界圧(USC)が主流です。しかし、この発電方式では飛躍的な発電効率の向上は難しく、大幅なCO2排出量削減は難しいといわれています。しかも、経済成長に伴って新興国を中心に石炭火力の導入が進むとみられ、世界のCO2排出量は増加する見通しです。 「石炭ガス
男が食料品などを万引したスーパー。現行犯逮捕されたものの、男は氏名を名乗ろうとは一切せず、「氏名不詳」のまま罰金刑の判決を受けた。名乗らないまま万引としては厳しい判決を甘んじて受けた理由は謎のままだ=大阪府東大阪市 「名前を教えてもらえませんか」。裁判官や弁護人が繰り返し氏名を問うても、男には“のれんに腕押し”だった。スーパーで甘いものが中心の食品24点を万引したとして窃盗罪に問われた男の公判が6月、大阪地裁で開かれた。男は4月に現行犯逮捕され、約2カ月間勾留されていたが、素性を一切明かさないまま罰金20万円を言い渡された。前科がない万引犯にとっては異例の厳しい判決となったが、男は「家族に迷惑がかかる」と“厳刑”リスク覚悟で黙秘を貫いた。捜査当局や裁判関係者を振り回し、数々の謎を残して社会復帰を果たしたが、以後の身の振り方を知る者はおらず、知る術すらない。判決を読み終えた裁判官もこう説諭す
自衛隊の戦闘服などを製造しているユニチカグループが、染めの工程を手掛ける子会社「大阪染工」(大阪府島本町)の工場を初めて報道関係者に公開した。赤外線による探知を難しくする加工など日本の繊維産業が誇る先端技術が注ぎ込まれており、熟練の職人たちが国を守る自衛隊員の活動を支えていることが分かった。(栗井裕美子)すべての球を“ストライク”に 戦闘服は、周囲の目を欺く目的から高度な技術が必要となり、国内では3社しか製造できない。ユニチカグループは年1万5千~2万着を供給しており、防衛省が求める基準より高い合格ラインを自主的に設定。工場が公開された今月23日、石井寛・捺染(なせん)工務部長は「すべての球をストライク(合格)にする」との意気込みで職人たちは作っていると語った。 生地には、耐火性に優れた「難燃ビニロン」という素材を配合しており、摩擦や汗に強い染料「スレン」を使用している。いずれも変色しやす
朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、1審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」(在特会)に賠償、街宣禁止を命じた8日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。 午前11時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。 閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を!」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。 開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が2カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。
2013年2月に撮影された南沙諸島のジョンソン南礁(上)と14年2月に撮影された同礁周辺(下)。大量の砂で埋め立てられている(フィリピン政府提供) 中国が、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが13日分かった。米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。 中国は石油掘削作業をめぐりパラセル(中国名・西沙)諸島でベトナムの艦船と衝突を繰り返し、スプラトリーではフィリピンの補給船の妨害を続けるなど強硬姿勢を鮮明にしており、緊張が高まる懸念がある。 暗礁は、ジョンソン南礁(フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁)。フィリピンが主張する排他的経済水域(EEZ)内にある。ヘリパッドやレーダ
競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約5億7千万円を申告しなかったとして所得税法違反(単純無申告)罪に問われた元会社員の男性被告(40)の控訴審判決が9日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役2月、執行猶予1年とした1審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は1審判決と同様に経費になると認定した。 男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成19~21年にインターネットを通じて約28億7千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約30億1千万円で、約1億4千万円の利益を得た。 検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「(男性の)馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。1審判決と同
大阪市職員が戸籍情報システムを悪用し、橋下徹市長の戸籍をのぞき見た問題で、大阪市は9日、著名人や知人らの戸籍情報に不適切なアクセスをしていた職員が193人に上り、60人の動機が興味本位などの「自己都合」だったことを発表した。職員からの申告に基づく調査の結果で、いずれの職員も第三者への情報流出は否定した。市では今後、システムのサーバーに残された記録を調べるなど調査を進める。 谷川友彦・市民局長が同日、記者会見を開き、「60人が不正に閲覧していたことは問題。個人情報の取り扱いの認識が甘かった」と陳謝した。端末操作の研修などの「業務目的」と答えた職員は多数に上り、市ではそうした使い方に問題がなかったかも調べる。 市民局によると、調査対象の職員は平成22~25年度に戸籍情報システムへのアクセス権限が与えられた980人。このうち職員193人が361件の戸籍に不適切なアクセスをした。 動機を「自己都合
インターネットで電子書籍を貸し出す「電子図書館」の普及が進まない。ネット先進国の米国や韓国では公共図書館の約60%が実施しているとされるが、日本では1%にも満たないわずか20館程度。著作権などを理由に出版社側が本や雑誌の電子化に消極的なためで、図書館側にもサービス実施の意識改革が求められている。そんな中、電子図書館に活路を見いだそうとしているのが「地方」だ。過疎でバスの便が減るなど交通が不便になっても図書館に通わずに蔵書が読めるためで、知恵を絞りながらの試行錯誤が続く。(兵頭茜)「不便」を逆手に誕生 みかんの産地の電子図書館 電子図書館とは、図書館が書籍をデジタルデータとして保管し、利用者がパソコンやスマートフォン(多機能性携帯電話)からインターネットを通じてアクセスし、本を借りられるサービス。書籍(情報)の検索が容易で、借りるのに時間的・地理的制約を受けないなどのメリットがある。 日本で
東京電力は20日、福島第1原発の「H6」と呼ばれる放射性物質を含む汚染水を保管する地上タンク群で、高濃度の汚染水がタンク上部から漏(ろう)洩(えい)し、堰(せき)外へ流出したと発表した。漏洩量は約100トンと推計され、漏れた水からはストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2億3千万ベクレル検出された。タンクは海から離れた地点にあり、東電は「近くに排水溝もないことから海への流出はない」としている。 タンクは、鋼板をボルトでつなぎ合わせた「フランジ式」と呼ばれる簡易製のもの。19日午後11時25分ごろ、パトロール中の作業員がタンク天板部からあふれた水が雨どいをつたって堰外へ流れ出ているのを発見、漏れた水の表面線量を測定したところベータ線で毎時50ミリシーベルトを計測した。 東電によると、塩分を除去する装置を通した汚染水を別のタンクへポンプで移送しようとした際、その途中にある
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の、講演でのフィギュアスケートに関する発言要旨は次の通り。 「頑張ってくれと見ていましたけど(浅田)真央ちゃん、(SPで)見事にひっくり返りました。あの子、大事なときには必ず転ぶんですね」 「日本は団体戦に出なければよかった。アイスダンスは日本にできる人がいない。(キャシー・リード、クリス・リードの)兄弟はアメリカに住んでいるんですよ。(米国代表として)オリンピックに出る実力がなかったから、帰化させて日本の選手団として出している」 「浅田さんが(団体戦に)出れば、3回転半をできる女性はいないから、成功すれば3位になれるかもとの淡い気持ちで出した。それで、見事にひっくり返ってしまった」 「その傷が残っていたとすれば、ものすごくかわいそうな話。負けると分かっている団体戦に、浅田さんを出して恥をかかせることはなかった」 「転んだ心の傷が残っているから
グルメ情報サイト「食べログ」に「秘密の隠れ家」という営業方針に反して掲載され、削除の要請に応じなかったのは不当として、大阪市の飲食店経営会社がサイト運営会社「カカクコム」(東京)を相手取り、サイトからの削除と330万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが19日、分かった。同日開かれた第1回口頭弁論で、カカクコム側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告側は大阪市内のビル2階でバーを経営。あえて看板を置かず1階に鉄の扉を設置し、2階出入り口には「開けるな」との札を多数掲げている。だが、店内は華やかなバーラウンジにしつらえるなど、ギャップで客を驚かせる演出を施しており、客には口コミサイトに投稿しないよう告知している。 原告側は取材に「食べログで確認して来店した人には店のサービスは意味がない。隠れ家の演出が台無しだ」と主張。昨年9月に営業方針を伝えた上で削除を求めたが、
男が妻を殺害した事件で、男の勤務先で妻の遺体を捜索する大阪府警の捜査員ら。男は法廷で妻の“言いなり”になっていた苦悩の性生活を赤裸々に語ったが、動機は「セックスの誘いを断られたから」と話した=平成25年5月30日午前、大阪府東大阪市 夫婦の性生活に不満を抱えた男は、理不尽にも妻=当時(49)=の命を奪う凶行に及んだ。殺人と死体遺棄の罪に問われたトラック運転手の男(51)の裁判員裁判で、大阪地裁は昨年12月、懲役15年(求刑懲役20年)を言い渡した。いかに妻に束縛され、我慢を重ねる生活だったか…。男は性生活をめぐる“苦悩ぶり”を法廷で切々と語ったが、傍聴者にとっては耳を疑う内容ばかり。凶行に及んだ動機を「セックスの誘いを断られた」と真剣な表情で吐露したが、裁判長からは「殺害するほどの事情とはいえない」と一蹴された。「常に我慢」を決意 《平成25年5月17日夕方から翌18日未明にかけ、大阪府東
「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「STAP細胞」を開発した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)は、成功までの道のりをこう振り返った。 STAP細胞が打ち破った常識は「動物細胞でも外的刺激で初期化した」「あまりに簡単すぎる技術で実現」など数多い。学位を取得して2年目の若き女性研究者が挙げた成果というのも、その一つだ。 これほど常識破りだったため、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄していると酷評され、掲載を却下された」。 だが、「STAP細胞は必ず人の役に立つ技術だ」との信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと1日だけ頑張ろうと続けてきて、いつの間にか今日に
統一教会から脱会するよう親族に説得されていた信者の男性が「マンションの一室に約10年間閉じ込められた」と、親族側に約2億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は28日、約480万円の支払いを命じた。親族側の代理人弁護士によると、脱会を勧めた側への賠償命令は異例だという。 判決によると、男性は平成9年12月から、東京都杉並区のマンションで親族から説得を受けた。親族が常時在宅して自由に外出できず、統一教会関係者と連絡を取れなかった。男性は説得に応じず、20年2月、親族からマンションを出るよう言われた。 相沢哲裁判長は判決理由で「男性を心配していたことを踏まえても、社会通念上の限度を逸脱している」と述べた。
防衛省は17日、航空自衛隊のC2次期輸送機の与圧試験で、機体の強度不足のため貨物扉が脱落するトラブルがあったと発表した。C2の開発では過去にも不具合があり、当初計画から3年遅れた平成26年度に開発完了予定だったが、さらに遅れる可能性が出てきた。 C2は、離島防衛作戦の際、陸上自衛隊の部隊を機動展開させる主力の輸送手段となる。昨年末に策定された中期防衛力整備計画では、今後5年間で10機の導入が明記されていた。 防衛省によると、トラブルがあったのは今月7日で、空自岐阜基地の建屋内で、高高度を飛行するのに必要な強度があるか確認するため、設計時の想定より1・2倍の圧力をかけると、貨物扉が脱落したり、機体に傷が入ったりした。 C2は、空自の現有輸送機のC1の後継として13年度から開発が始まった。川崎重工業が開発元で、同時開発された海上自衛隊の次期哨戒機と合わせ、昨年4月時点で約4300億円が投入され
堺市の石津川で昨年11月、男子専門学校生(16)が川に突き落とされて溺死した事件に絡み、同9月に専門学校生の腕に溶けたろうを垂らし、やけどをさせたとして、府警少年課は16日、傷害容疑で、突き落としに関与していた無職少年(17)=傷害致死罪で起訴=ら2人を再逮捕。新たに同市の私立高校2年の男子生徒(17)を逮捕した。3人とも「おもしろ半分でやった」と容疑を認めている。 府警によると、3人は専門学校生の腕に火のついたろうそくを立て、カメラで撮影した画像をツイッターで公開していた。府警は少年らが悪質ないじめを繰り返していたとみている。 逮捕容疑は昨年9月17日午前1時半ごろ、同市北区百舌鳥梅町の公園で専門学校生の右腕に溶けたろうを垂らし、全治1、2週間のやけどを負わせたとしている。川へ少年突き落とし 「泳げないと知っていた」土木作業員の少年を殺人で家裁送致
大阪維新の会の朝日新聞社に対する取材拒否が3週間以上に及んでいる。9月29日に投開票が行われた堺市長選の直前に、維新が申し込んだ政党広告の掲載を朝日新聞社が拒否したことが発端だが、維新代表の橋下徹大阪市長が問題視しているのは「橋下嫌いの幹部が強引にキャンセルした」という内部告発。維新は掲載拒否に至った経緯を文書で提出するよう求めるが、朝日側は内部告発の内容を否定し、文書での回答も拒否。長引く“冷戦”は一体いつまで続くのか…。(高瀬真由子)「組織と組織の問題だ」 「現場の記者としては、1日も早く通常の取材を再開してもらいたい」 10月3日、大阪市役所での橋下氏の登庁囲み取材で、朝日新聞記者が橋下氏に訴えた。しかし橋下氏は首を縦に振らず、「取材には答えたい。でも社としてきちんとした対応をしてもらっていない。これは組織と組織の問題だ」と、語気を強めた。 事の発端は朝日側が維新からの広告掲載依頼を
たかが従業員が…「カウンターパートじゃない」 昨年9月の堺市長選で大阪維新の会の政党広告の掲載を拒否されたとして朝日新聞の取材を拒んでいる維新代表の橋下徹大阪市長が16日、朝日新聞から取材拒否に関する質問をされ、「社長からだったら対応する。(質問した記者は)一従業員」と一蹴した。 朝日の記者は16日午前、市役所での登庁時の囲み取材で、前日夜の日本維新の会と結いの党との政策協議の取材を拒否されたとした上で「当初は日本維新の会に関しては取材ができていたのに、なぜ態度が変ったのか」と質問。 しかし橋下氏は質問を遮る形で「僕はトップなので。社長から申し入れしてください」と回答を拒否。記者は質問を重ねようとしたが、橋下氏は再度、「社長から申し入れてください」と念押し。 その場から足早に立ち去ろうとしたが、いったん足を止めて振りかえり、改めて「社長からだったら対応します。(質問した記者は)カウンターパ
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