◇日本建設業連合会が試算 「業界根幹揺るがす本質的危機」 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長=鹿島建設社長)は20日、建設業界では2020年代までに100万人規模の大量離職が発生し、技能労働者数が現在の6割程度に落ち込むとの推計結果をまとめた。業界は、東京オリンピック・パラリンピックの特需や東日本大震災の復興事業で好調だが、日建連は「国土を支える業界の根幹を揺るがす本質的危機」と認識。待遇向上や女性登用などによる新規人材確保と、IT・ロボットなどを活用した効率性向上で、対処していくという。 この日発表の長期計画「再生と進化に向けて−建設業の長期ビジョン−」に盛り込んだ。長期計画によると、建設業界における14年の技能労働者数は343万人。55歳以上が3割以上を占めるなど高齢化が進んでおり、20年後の25年には約127万人が離職しているとの推計結果が出た。 そのため、(1)90万人の