固定資産税を払う人がたまげる鑑定の仰天裏側家を買って家賃負担がなくなったと思ったら、もれなくかかる固定資産税。意外に高くてマイホームの幻想に気づかされる。3年に1度評価替えがあり、今年はその年にあたる。税を集める市町村の税務課が、全国約40万地点の評価を不動産鑑定士に発注する。その発注状況を調べると、業界団体と随意契約する馴れ合いのような実態がわかってきた。 自らも市町村の鑑定評価の仕事をして、「でたらめな契約に愛想が尽きた」という茨城県の不動産鑑定士、永井義久さんの協力で調べた。 茨城県の44市町村のうち、31市町村は随意契約で発注先を決めている。言うまでもなく、随意契約とは、複数の参加者が価格を競う競争入札によらず、適当と思われる相手を選んで結ぶ契約方式。反対が競争入札だ。そして、30市町村は業界団体である茨城県不動産鑑定士協会に「丸投げ」をして、傘下の鑑定士間の調整だけでなく、報酬の支払いまで任せている。 不動産鑑定士に3年
