日経BP社は，中村修二氏の特許を巡る一連の係争を継続的に報道してきました。今回，同氏と日亜化学工業が和解に至ったのを機に，過去の報道内容をまとめた特設サイトをご用意します。日経BP社は，雑誌とWWWサイトの双方を組み合わせて情報を提供しております。「日経エレクトロニクス」および「日経ものづくり」の雑誌に掲載された記事と，WWWサイトに掲載された記事を併せてお読みいただければ幸いです。 日経エレクトロニクス編集長 浅見直樹
中村裁判 - Tech-On!
日経BP社は，中村修二氏の特許を巡る一連の係争を継続的に報道してきました。今回，同氏と日亜化学工業が和解に至ったのを機に，過去の報道内容をまとめた特設サイトをご用意します。日経BP社は，雑誌とWWWサイトの双方を組み合わせて情報を提供しております。「日経エレクトロニクス」および「日経ものづくり」の雑誌に掲載された記事と，WWWサイトに掲載された記事を併せてお読みいただければ幸いです。 日経エレクトロニクス編集長 浅見直樹
中村裁判 - Tech-On!
食い違うそれぞれの「真実」 日亜化学工業社長と中村氏 「青色LED訴訟」の深層 「604億円」もの「相当の対価」を「勝ち取った」中村修二氏。自身が言う通り，子供たちに夢を与える技術者版「スター」の誕生だ。ところが，沈黙を破った日亜化学工業社長の口からは意外な言葉が漏れてくる。「なぜ中村氏があんなうそを言うのか理解できない」。高裁へ向けて，両者の主張を掲載する。 中村修二氏語る 個人を報えば企業も利する 今回の判決で，相当の対価（以下，対価）のうち請求していた200億円が満額で受け入れられました＊1。対価の総額は604億円以上。確かに高額ですが，それはたまたま市場規模が大きいというだけ。重要なのは，特許の使用者である会社に対する発明者，つまり従業員の配分率です。 判決では「少なくとも50％は下回らない」という配分率が示されました。日亜化学工業も設備投資や研究開発費，私の留学費用などを負担
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日亜化学工業社長の小川英治氏 訴訟騒動の真実を今こそ明らかにする これまで誰に何を言われても黙ってきました。日亜化学工業は，ものづくりの会社。クライアントにより良い製品を届けることが仕事であり，それを一途に貫いていくことこそ，当社にとって重要なことだと信じていたからです。 そのため，中村修二氏とその弁護士の方（訴訟代理人弁護士の升永英俊氏）が，各メディアや本などで一方的に自分たちに都合の良い発言をしても，それに対して会社として何か言い返すというようなことはしませんでした。そうした言い合いなど，ものづくりの会社にとっては何の意味もありません。それより，少しでも良い製品を作ってクライアントにきちんと届けることを貫けば，きっと私たちのことを認めてもらえる。それで十分だと思ってきたのです。 日亜化学工業は徳島という地方にある企業で，広報体制も整っていませんでしたし，マスコミへの接し方がよく分から
中村裁判 - Tech-On!
青色LED訴訟の「真実」 問われる相当対価「604億円」の根拠 高輝度青色発光ダイオード（LED）や青紫色レーザダイオード（青色LD）などの製造方法をめぐる特許訴訟。沈黙を破った日亜化学工業の主張をきっかけに，本誌は独自に検証を開始した。その結果，原告である中村修二氏の主張とは反する「事実」を得た。東京地裁は中村氏の主張をほぼ全面的に受け入れ，巨額の相当対価の支払いを日亜化学工業に命じている。この判決の根拠となった「404特許」の効力と，中村氏の貢献の度合いについて，日亜化学工業の主張との対立点を改めて検証する。（近岡 裕） 高額対価の算出根拠となった 実施料率と貢献度の高さに疑問符 Part 1―二つの争点 中村修二氏が発明した，窒化ガリウム（GaN）系化合物の製膜装置に関する特許第2628404号（404特許）。この特許に関して東京地方裁判所は極めて高額の相当対価をはじき出した。「基
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