プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 テーマ・目的 電気通信事業者等が、プロバイダ責任制限法(*1)に運用において、特定電気通信の情報流通による権利侵害に適切・迅速に対処できるよう、ガイドラインの検討などを行うため2002年2月に設立された。 構成員は、インターネット関連(プロバイダーなど)の団体や著作権関連、商標権関連の団体、オブザーバは、学識経験者や法律の実務家、海外の著作権関係団体等である。 *1 2002年5月27日に施行された「特定電気通信役提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(平成十三年法律第百三十七号) 英語表記はこちら→(Provider Liability Limitation Act Guidelines Review Council) プロバイダ責任制限法情報Webサイト(外部サイト) インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限
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