改正電帳法の課題、ご存知でしょうか？ ～電子取引のデータ保存が義務化されました！～ | ファーストアカウンティング
来年の令和４年１月１日から施行される令和３年度の改正電子帳簿保存法では、メールなど電子取引における電子データの保存（電子保存）が義務化されます。電子メールの請求書や領収書の電子保存が義務化されることによって、事業者にはどのような影響が出てくるのでしょうか、今回は電子取引の電子保存に関する課題や対策について考えてみたいと思います。 電子帳簿保存法による電子取引とは 先ず電子帳簿保存法の第二条で定義されている「電子取引」を再確認してみましょう。電子取引の定義は下記のように記載されています。 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(令和４年1月１日施行) （定義） 第ニ条 五 電子取引 取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。）の授受を電磁的方式により行う取引
第1回 内部統制に関する法環境の変化
「内部統制.jp」サイトで2006年に「法務から理解する内部統制」という連載をさせていただいてから4年近くが経過した。当時は、内部統制という言葉自体がまだ企業関係者には目新しかった。内部統制を直接規律する会社法は施行直後であり、いわゆるJ-SOXと呼ばれていた金融商品取引法についても成立したばかりだった。 そのため上記連載では、内部統制というのはどのような概念・意味なのか、といったごく基本的なことから始まり、内部統制と関連する法概念や用語（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなど）との関連性、内部統制を直接または間接的に規律する法律・判例について体系的に解説した。 上記のような内部統制の体系を理解するためには、会社法と金融商品取引法の基本的な知識・理解が不可欠である。そこで、各法律の概要を説明する連載も担当させていただいた（「押さえておきたい会社法の基本」、「正しく理解したい金融商品
公認不正検査士： ACFE JAPAN
一般社団法人 日本公認不正検査士協会：ACFE JAPAN ACFE は、最先端の不正対策の訓練と教育を提供する世界最大の不正対策教育機関です。不正対策の専門家であることを示す国際資格 CFE（ Certified Fraud Examiners; 公認不正検査士 ）を認定しています。 ACFE JAPAN では、ACFE 本部と協力して不正対策に関連する活動・教育などの日本国内への普及・展開を行っています。 一般社団法人 日本公認不正検査士協会：ACFE JAPAN ACFE は、最先端の不正対策の訓練と教育を提供する世界最大の不正対策教育機関です。不正対策の専門家であることを示す国際資格 CFE（ Certified Fraud Examiners; 公認不正検査士 ）を認定しています。 ACFE JAPAN では、ACFE 本部と協力して不正対策に関連する活動・教育などの日本国内への
時事ドットコム：粉飾黙認、見返りにわいろか＝監査担当会計士−電子部品会社の決算虚偽記載
粉飾黙認、見返りにわいろか＝監査担当会計士−電子部品会社の決算虚偽記載 粉飾黙認、見返りにわいろか＝監査担当会計士−電子部品会社の決算虚偽記載 電子部品装置の開発・製造を手掛け、ジャスダックに上場していた「プロデュース」（新潟県長岡市、民事再生手続き中）の粉飾決算事件で、決算監査を担当した公認会計士（３９）が、有価証券報告書に記載された金額を超える監査報酬を受け取っていた疑いがあることが２５日、関係者の話で分かった。粉飾決算を黙認する見返りだった可能性があるという。 会社法は、公認会計士が監査業務で不正を働くよう依頼を受け、金品を受け取るなどした場合、収賄罪に当たると規定している。 証券取引等監視委員会は昨年９月、金融商品取引法（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、同社や会計士が所属した東京都千代田区の監査法人などを家宅捜索。会計士らから事情を聴くなどして調査を進めている。（2009/0
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