行き過ぎた「タワマン節税」はもうできなくなりそうだ。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「現在はタワマン購入で相続税と固定資産税を大幅に圧縮できるが、早ければ23年中にもこうしたスキームが禁止されそうだ。これ以上、税の抜け穴を放置するべきではないだろう」という――。 【この記事の画像を見る】 ■防衛増税、消費増税の次は「タワマン大増税」? 消費者物価指数が4.0%上昇する中、「防衛増税」の検討、「異次元少子化対策」のための消費増税など、岸田政権の増税姿勢が話題になっています。 そんな中、昨年12月、国税庁がタワマン節税の見直しに着手すると報道されています。 高層階ほど評価額を高くするなど、税負担の公平化を今後議論していくということで、実現すれば「タワマン大増税」となるかもしれません。 いまのところ内容、実現可能性ともに未知数ではありますが、2023年の税制改正で導入される可能性も否定できない