「2030年、日本ではガソリン車を走らせない」という未来：日経ビジネスオンライン
日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは共通認識としてあろう。だが、“次なる日本の成長”はどんなものか。読者の方々も独自の成長イメージを抱いているはず。皆様が考えていること疑問に思っていることを、一度、政府の方々と一緒に突き合わせて話してみてはどうか、というのがこの連載の趣旨。 ゲストとして現職の内閣府副大臣の大塚耕平氏が参加。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏には“まとめ役”をお願いした。読者からの意見で連載の内容が決まってくる“先が読めない”コラム。このコラムの先行きを決める意見欄に加え、前回から開設した屋上会議室でも意見が寄せられ始めている。意見欄、会議室とも、大塚副大臣、大上さんがチェック中。「いろんな意見があって勉強になりますね。この連載を通じて、新しい成長のための提言までできると面白いなぁ」とは大塚さんの最初の感想。
「グリーン」と「原発」はコインの表裏・・・「東京演説」を読む：日経ビジネスオンライン
伊東さんのコラム「常識の源流探訪」はいつも頷きながら愛読しておりました。わたくしは古希を過ぎた老残のもと科学者です。以前芸術系物理学者と自己揶揄的に名乗っておられましたね。わたくしは敢えて申します、芸術系化学者でした。それから今回の貴台の設問、カネが（研究費）がなければ研究をしないのか、金で買われた研究をやっているのか、全面的に賛同します、わたくしの研究室は実に貧乏でした。ビッグサイエンスとスモールサイエンスと仕分けされましたね、私の所はプアーサイエンスpoor science でしたのでしょう。それでもなにがしかの成果はあげられたと信じています。その過程でわたくしの脳裏に染み込んだ命題（というほどでもないけれど）研究費は少し足らないぐらいがいい。世にはカネはいくらでも、あればあるほどよい、と思い込んでいる愚かな輩も沢山いますけれども。 多くの場合、研究費があると、どう使っていいか分からな
ミツバチと魚の激減、そして失われる築地：日経ビジネスオンライン
ミツバチの激減や、漁獲量の低下が新聞を賑わしている。ホントのところ何が起こっているのだろうか。どちらも、ハチや魚の気まぐれではなく、人為のせいだ。東京オリンピックのために築地市場が移設される。世界最高の市場「築地」も失われる。 ◇ ◇ ◇ 『ハチはなぜ大量死したのか』 ローワン・ジェイコブセン著 中里京子訳 福岡伸一解説 文藝春秋社刊 1905円（税別） 最初に異変に気づいたのは米ペンシルベニア州の養蜂家デイブ・ハッケンバーグだった。養蜂家はミツバチの餌を求めて放浪する。日本でもアカシアの花が咲けば東北へ、レンゲの花が咲けば九州へ。花から花へと放浪するのが養蜂家の宿命だ。 ハッケンバーグは、ペンシルベニアの冬はミツバチの越冬には寒すぎるとして、南部フロリダに巣箱を移していた。彼がミツバチの異変に気づいたのは今からおよそ3年前、2006年11月12日の夕刻のことだった。 ハッケンバー
シー・シェパードがあそこまでやる理由～『エコ・テロリズム』 浜野 喬士著（評：栗原 裕一郎）：日経ビジネスオンライン
「エコ・テロリズム」──まだなじみの薄い言葉かもしれないが、捕鯨船にガンガン体当たりを食らわせたり、乗船員に酪酸ぶっかけたりといった妨害破壊工作をしているような連中といえば「ああ、あいつらのことか」と得心がいくだろう。 つい先日（2009年2月6日）も、南極海で、日本の調査捕鯨船にシー・シェパードの抗議船が突っ込んだというニュースが流れた。 シー・シェパードはアメリカの環境保護団体。「海の自然を守るために警備している」と自称してはいるものの、威嚇発砲に捕鯨船撃沈、捕鯨施設破壊などなど数々の実績（？）を持つ、ほとんど海賊みたいな連中である。 「エコ・テロリズム」という呼び名はしたがって比喩や形容ではない。シー・シェパードは、FBIに認定された立派な（？）テロ組織なのだ。 目的のためには手段を選ばない、テロリスト認定された環境団体はほかにも存在する。「動物を守るためなら人命が犠牲になるのもやむ
「水ビジネス」が未来を潤す（前編）：日経ビジネスオンライン
前回連載からお休みが長くなってしまった。このところ筆者も本業が忙しく本連載がお留守になってしまったが、ご容赦願いたい。今回は水ビジネスについて。 あるところにあるが、ないところにはない水資源 日本で暮らしていると、水不足を感じることはない。水道の蛇口をひねれば水が出てくるし、大抵の場合そのまま飲める。だが世界全体では水不足という。拙訳書『クリーンテック革命』でも石油に加えて今後水が貴重な資源になるとされる。 水は地球全体で約14億立方キロメートルある。膨大に感じるが、そのほとんどは海水であり、淡水で人間に利用できる量はその1％に満たない。 100万人当たりの年間の水需要は2000年時点で4000キロ立方メートル（SHI and UNESCO(1999)）。1人当たりでは4000立方メートルの水が必要ということだ。 一方1人当たりの水資源量を世界平均にすると8000立方メートルとなり、世界中
オバマ「グリーン政策」は「IT革命」を超えるか？：日経ビジネスオンライン
寺島 実郎（てらしま・じつろう）氏 日本総合研究所会長。1947年北海道生まれ。73年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。三井物産入社。83年ブルッキングス研究所に出向。87～91年、米国三井物産ニューヨーク本店業務部情報・企画担当課長。91～97年、米国三井物産ワシントン事務所所長。99年から三井物産戦略研究所所長。2006年から三井物産常務執行役員、早稲田大学アジア太平洋研究センター客員教授。 寺島 久しぶりだね。この間はいつだったっけ？ ―― NHKの「地球特派員」のスタジオで対談をお願いして以来と思います。 寺島 あなたが米軍基地で訓練したやつね。 ―― 米軍のイラク増派が決まった2007年2月でした。 寺島 あれは面白かったね。ブッシュ・レームダック政権を強く印象づけられた。 ―― ちょうどあの時ノースカロライナで、オバマ上院議員の出馬表明を聞いたのですがあれからこう展開す
今の資本主義はもう、やめてくれ：日経ビジネスオンライン
2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡） ―― 数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ
【グリーンITシンポジウム】はてなは風力発電とサーバー移行で環境配慮
10月4日，東京都内で開催された「グリーンITシンポジウム2007」で，デルの寺田和人エンタープライズマーケティング本部サーバー担当マネージャが講演し，はてなの環境への取り組みを説明した。はてなは「はてなブックマーク」や「はてなダイアリー」といったインターネットのサービスを提供する会社。同社はデルのサーバー製品「Dell PowerEdge SC1435」を80台導入している。 寺田氏によると，はてなは風力発電の利用とサーバー移行という二つの点で，環境に配慮した経営施策を実施した。 風力発電は2006年7月に年間30万kWhを委託。はてなは風力発電を使っているという証明書を得ている。サーバー移行では，機器の台数を削減したことと，消費電力の少ない機器を採用したことがポイントである。はてなでは2007年2月に，自社オフィス内の自作サーバー約300台をデータセンターに移転し，約200台の商用サー
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その水を守るのは誰だ：日経ビジネスオンライン