この頃に帰りたい。 今じゃあ嘘みたいな光景だ。 https://t.co/PUDaQr0Iz8
【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が6日発表した2018年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は676億ドル(約7兆5500億円)で、前年から1・8%減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は2月25日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の
安倍首相は「出し抜いて笑み」=トランプ氏、対日貿易に不満 トランプ氏 安倍首相 貿易収支 【ワシントン時事】「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」。トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスでの会合で首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。 トランプ氏即断、側近も驚き=安倍首相は「蚊帳の外」-米紙 トランプ氏は「偉大な男で、私の友人」と前置きして、首相の笑顔を解説した。その上で「こういった時代はもう終わりだ」と述べ、「互恵的」な関係を求める考えを強調した。(2018/03/23-11:01) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は4月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。 韓国が仲介する形で米朝首脳会談の開催合意が発表された9日午前、安倍首相はトランプ大統領と約30分間、電話会談した。記者団には、北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったとツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく、持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。 トランプ氏の発言を裏打ちするように、23日の発効を前に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は22日、上院財政委員会で、欧州や
アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後1時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。EU=ヨーロッパ連合など7つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、EU=ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの7つの国と地域については、5月1日まで関税の適用を除外すると発表しました。 そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。 一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する
トランプ米政権が安全保障を理由に鉄鋼・アルミ製品に適用予定の輸入関税について、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日の議会下院公聴会で、韓国や欧州連合(EU)などを除外する可能性があると明らかにした。除外に向けた協議は4月末までに終えたいという。 豪州、アルゼンチンとも除外に向けた協議をしており、ブラジルとも近く協議すると明かした。その他の国の可能性も示したが、日本への言及はなかった。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をしているカナダ、メキシコはすでに除外されている。 トランプ政権は今月23日から、鉄鋼で25%、アルミで10%の輸入関税を適用する方針。カナダ、メキシコ以外の国と地域は4月末までの協議次第で除外されるかが決まることになる。 ライトハイザー氏は韓国と自…
パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。 降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。 私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。 あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。 そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。 亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。 祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。 75年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。 耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。 あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話
米議会調査局は15日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後70年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 一方、環太平洋経済連携協定(… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
安倍首相の靖国参拝を称賛=経済ブレーンの本田参与−米紙報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは19日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国(神社)へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。 同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年12月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。 インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするた
作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が3日の東京都知事選の田母神俊雄候補の応援演説で、米軍による原爆投下や東京大空襲を批判し「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」などと述べたことについて、米国務省の報道官は7日、「不合理な示唆だ。日本の責任ある立場の人々は地域の緊張を高めるようなコメントを避けることを望む」と反論した。 米タイム誌(電子版)が7日、在日米国大使館の談話としてこの発言を報道。朝日新聞が米国務省に確認したところ、同じ文言の反論を国務省報道官名で回答した。 百田氏は演説の中で、東京大空襲や原爆投下を取り上げ、「残虐な行為」などと批判。そのうえで「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」と訴えた。(ワシントン=大島隆)
アメリカの主要メディアが靖国参拝後に安倍晋三首相への批判の声を上げたのは周知の通りだ。「危険な日本のナショナリズム」「平和主義からの離脱」(ニューヨーク・タイムズ)、「挑発的な行動」(ワシントン・ポスト)といった具合だ。 その後、安倍首相は海外に火消しに回ったが、それも逆効果。ダボス会議(スイス)の海外メディアとの懇談の場で、安倍首相が現在の日中関係について、「第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言したことが、「安倍は日中開戦を予想している」と、多くのメディアに批判された。自慢の経済政策についても、 「彼の目からは、日本は日の沈む国であることをやめて、経済の超新星になりつつあるのだった」(ニューヨーク・タイムズ)と、“独りよがり”を揶揄される始末である。米保守系のFOXニュースは安倍首相の弁明を一刀両断し、激しく非難した。 「安倍首相は靖国神社とアーリントン国立墓地(ワシントンの戦没
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