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慰安婦問題検証映画『主戦場』で極右論客たちが衝撃のトンデモ発言! 櫻井よしこ、杉田水脈、テキサス親父、加瀬英明… 戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。 出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。 同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。 櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、
(右から)映画に出演するトニー・マラーノ(評論家)と藤木俊一マネジャー、ケント・ギルバート(タレント)、杉田水脈衆議院議員、藤岡信勝元東大教授 © NO MAN PRODUCTIONS LLC <左右両派が登場する慰安婦映画『主戦場』。なぜ日系アメリカ人監督はこんな作品を撮れたのか> 「慰安婦は性奴隷ではなく売春婦でした」。タレントであるケント・ギルバートのこんなせりふがある一方で、彼ら「歴史修正主義者」の言葉を吉見義明中央大学名誉教授がばっさりと否定する......。ドキュメンタリー映画『主戦場』は、慰安婦問題をテーマに繰り広げられる、さながら言論バトルのような作品だ。 監督のミキ・デザキはフロリダ州生まれの日系アメリカ人。医学大学院予科生として学位取得後、2007年から5年間、山梨と沖縄の学校で英語指導助手をしていた。その時の経験を基に「日本では人種差別がありますか?」という映像を制作
【カウナス(リトアニア中部)松倉佑輔】欧州歴訪中の安倍晋三首相は14日午前(日本時間14日午後)、リトアニアのカウナスを訪れ、第二次世界大戦中に多くのユダヤ人を救った外交官、杉原千畝(ちうね)氏(1900~86年)の記念館を視察した。首相は記者団に「世界中で杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されている。日本人として誇りに思う」と語った。 杉原氏はカウナスの日本領事代理だった40年、ナチス・ドイツの迫害を受けてポーランドから逃れてきたユダヤ人難民に対し、外務省の方針に反して日本通過ビザを発給。約6000人の命を救ったとされる。 記念館は2000年に旧領事館を利用して開設。杉原氏の執務室を再現し、発給したビザの複製などを展示している。16年の入館者数は約1万7000人で、同年にリトアニアを訪れた日本人観光客の6割以上が訪問した。 13日の首脳会談後の共同記者発表ではスクバルネリス首相が「両
「慰安婦合意 非公開の「裏合意」あった=韓国検証報告書(12/27(水) 15:01配信 聯合ニュース)」の件。 慰安婦問題に関する日韓政府間合意が“各国から評価されている”というのは、日韓合意を正当化する文脈で良く使われる表現ですが、交渉当事者でない第三者には合意評価時点で知りえない裏合意が存在していたわけですから、本来なら合意を評価していた各国にも再評価の機会が与えられるべきです。 すなわち、“日韓合意を裏合意も含めて評価するか?”という問いが必要と。 個人的な意見としては、裏合意の内容は懸念されていたほど背信的なものではないが、それでも到底評価できるものではない、という感じですね。 報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)など被害者関連団体を特定し、韓国政府に(合意に不満を示す場合の)説得を要請し、韓国側は関連団
青識亜論さんや柴田英里さんみたいなインテリが、表現規制の話題になると執拗に左翼やフェミニストを狙って叩いているのは変な話である。 まずは警察や司法を積極的に批判するべきなのではないかね。局部をモザイクで隠したり、ビデ倫みたいな組織があるのは、ざっくり言って警察の裁量や既得権益を守るためにあるのであって、それ以外に特に理由はないと言っても過言ではない。 それに児ポ法と非実在青少年規制の時も、当時の民主党が中心になって社民と共産とで反対していたし、政治的に左派が表現規制に熱心だという話は聞いたことがない。まあ、彼女らは賢いから「左派全体を批判しているでなくて、一部の過激派フェミニストや極左を叩いているんですぅ」とでも言い訳するんだろうが。 だけど本当は左派に厳しいネット世論を炎上させて、(はてなサヨク、反原発派〜レイシズムカウンターといった)左派全体を悪魔化させたいという思惑が、少なからずある
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が、ご自分のブログで「人工透析患者自堕落論、自己責任論」を振り回し、大炎上して、報道番組キャスターを降板させられました。彼の主張の骨子は以下のようなものです。 <人工透析患者の大多数は暴飲暴食をし、運動もせず、医師の注意も無視して糖尿病になり、その結果人工透析を受けるようになった人たち。1人あたりの透析費用は年間500万円にもなる。そのような自業自得の患者の人工透析費用は全額(本人の)実費負担にせよ!> 人工透析患者を、夏の間遊び回っていた「バカキリギリス」に例え、自堕落なキリギリスが必死に働くアリさんの食料庫(健康保険システム)から食料を取りまくっている、そのためアリさんたちは子供すら作れなくなっている--という論を展開した上で、保険と年金のシステムを1秒でも早く解体しろ、という不思議な主張をしたのです。 本人ブログの見出しがかなり刺激的だったこ
池田信夫さんが、このようなツイートをしています。 伊藤和子弁護士が池田信夫さんに対して名誉毀損訴訟を提起したという文脈の中でこのツイートがなされていますので、ここでいう「伊藤某」が伊藤和子弁護士のことを指しているのは明らかです。すると、池田信夫さんは、伊藤和子弁護士を「害虫」と呼んだ上で、そのツイートの読者に向けて、「法廷内外で協力して、害虫を駆除しよう」と呼びかけたことになります。 法廷内の活動としては、池田さんのツイートが、一般人の通常の読み方を基準とした場合にどのような事実摘示がなされたと受け取られるようなものなのか、池田さんのツイートによって摘示されたと受け取られる事実が真実であるか又は真実であると信ずる相当の証拠が池田さんの側にあったか否かを巡って立証活動が行われることになりますが、はっきり言って池田さんのツイートを読んだ第三者が何かできるとも思えません。 すると、上記ツイートに
米国の主要な7都市の風俗産業が年間10億ドル(1020億円)の規模に達することが、米国の非営利団体(NPO)の調査で分かった。売上高で、すでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。調査で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」(性的マッサージ)の存在。中国人や韓国人がその多くを経営しているという。 米NPO「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンDCやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要8都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどに関わる客引きや売春婦、警察官ら約260人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。 調査によると、8都市のうち、ワシントンDCなど計7都市の風俗産業の売上高は
ぼん @Bong_Lee 生活保護受給者の97%は日本国籍 #BLOGOS http://t.co/jyiehJoMtp 「もし「在日が受給しているから」と思い込んで生活保護受給条件を厳しくするのであれば、実際に生活保護を受けているうちの大多数を占める「困窮した日本人」を追い詰めるだけの結果に終わる。」 2013-12-17 11:31:40 いさぎ @midair_za 逆に言うと外国人比率3%、日本に住む外国人の比率1.67%に比べて大分多いけど。 “@Bong_Lee: 生活保護受給者の97%は日本国籍 http://t.co/zwwdLa4hO7 生活保護受給条件を厳しくするのであれば、大多数を占める「困窮した日本人」を追い詰める 2014-01-18 23:28:01
日本の右派がアメリカで繰り広げては逆効果に終わっているアンチ「慰安婦」問題キャンペーンですが、8月20日に朝日新聞に掲載された記事の中で、パリセイズパーク市を含むバーゲン郡のジョン・ミッチェル議員(共和党)は次のように語っています。 「日本からのメールはおおむね2種類に分けられます。一方は読むに値するもので、日本が補償を申し出たことや、日本政府が謝罪をしたことが書かれてありました」。日本の補償とは、アジア女性基金のことを指しているのだろう。「もう一種類は、彼女たちを売春婦と呼び、自分の意思に反して連れ去られた女性などいないと主張するメールです。率直に言って、不適切だと思いました」 (http://digital.asahi.com/articles/TKY201308190266.html) いい加減、目を覚ましたらどうですかね。
今回、橋下代表に面会を求めている2人についても、発言内容には矛盾が見られる。沖縄タイムズの記事によると、金福童さんは14歳で「被服の仕事をするため日本に行く」と旧日本軍にだまされて連行され、その後、台湾、香港や東南アジア各国の前線地で8年間にわたって慰安婦として従軍させられたという。 だが現在87歳の金さんが22歳の時は、1948年である。1945年の終戦からすでに3年を経ており、日本軍はアジアのどこにも存在していない。 2人は「会うのが怖くなった」ともコメントしているが、彼女たちが恐れたのは、面談の中で、こういった「矛盾」を指摘されることではなかったか。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.tax-hoken.com/news_aGg0DZi0dG.html?right ※関連記事 【慰安婦】元従軍慰安婦(84)(87)が来日…2人は合流して24
東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長らが26日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。 許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト(人種差別主義者)」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。 新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が3月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。 関連リンク新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」(3/29)「殺せ」連呼するデモ横行 言論の自由か、規制の対象か(3/16)
ドワンゴは3月4日、筆頭株主のエイベックス・グループ・ホールディングス(エイベックスGHD)が保有株式の一部を売り出し、角川グループホールディングス(角川GHD)と日本テレビ放送網がそれぞれ取得すると発表した。エイベックスGHDは3位株主となり、角川GHDが2位に上がって主要株主となる。 エイベックスGHDは2006年2月にドワンゴと業務・資本提携を結び、ドワンゴを持分法適用関連会社にしていた。エイベックスGHDによると、ドワンゴ側から業容を拡大させるにあたって株主を多様化したいとの意向があり、協議の上エイベックスGHDが保有株式の一部を譲渡することを決めた。両社の関係は今後も変わらないとしている。 エイベックスは保有する20.05%分のうち8%分を38億2700万円で売り出し、角川GHDと日テレが4%分ずつ取得する。引き渡しは8日付けの予定。角川GHDは現保有分と合わせ、12.24%を保
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