レバノン駐日大使「人道危機は未曽有の領域に」支援を訴え | NHK
イスラエル軍によるレバノン南部への地上侵攻が始まって1か月となる中、東京のレバノン大使館のニダル・ヤヒヤー駐日大使が、11月1日、会見を開き、「レバノンの人道危機は未曽有の領域に達している」として、日本を含む国際社会に対して支援を訴えました。 レバノン大使館のニダル・ヤヒヤー駐日大使は11月1日、都内の日本記者クラブで会見しました。 レバノンでは、去年10月にイスラエル軍がイスラム組織ハマスに連帯を示すイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を始めて以降、犠牲者がおよそ2800人にのぼっています。 ヤヒヤー大使は「国内避難民の数は全人口のおよそ25％にあたる140万人にのぼっている。レバノンの人道危機は未曽有の領域に達している」と深刻な状況を説明しました。 また、ヤヒヤー大使は、レバノンでは長年の財政赤字や貿易赤字などの影響で、2020年、事実上のデフォルト＝債務不履行に陥るなど、深刻な経済
｢男性は何かをする必要がある｣ジェンダー平等を謳いながらそんなツイートをする国連女性機関の時代錯誤 ｢男女平等｣を強く求めつつ｢女性を守るのは男の役割｣と語る矛盾
国連女性機関が10月半ばに発信したツイート「男性は何かをする必要がある」が炎上した。なぜ男性は猛反発したのか。文筆家の御田寺圭さんは「世の多くの男性にはすでに男女平等の精神が浸透している。それにもかからわらず、同機関がジェンダー平等を謳いつつ、女性にとって快適で有益な“男らしさ”だけは一方的に要求するような文面が時代錯誤の性差別主義に見えたのだろう」という――。 「男性は何かをする必要がある！」⇒大炎上 UN Womenこと「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（略称：国連女性機関）」の公式ツイッターアカウントが、何気なく投稿した『男性は何かをする必要がある。』と題された一連のツイート（10月18日投稿）が、男性たちから激しい批判を浴び、一瞬で燃焼温度を超えてしまったのである。
「月曜日のたわわ」を人々はどう見るか/田中辰雄 - SYNODOS
1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど
国連女性機関による「月曜日のたわわ」全面広告への抗議表明について｜赤松健
4月4日、講談社「週刊ヤングマガジン」で連載中の漫画『月曜日のたわわ』が、日経新聞に全面広告を出しました。当該広告は、同漫画の新刊が同日に発売されることを宣伝するものでした。 この是非を巡ってはインターネット上で物議を醸しておりましたが、同月15日に国連女性機関(以下「UN Women」)が当該広告に抗議を出したとの報道がありました。 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6257a5d0e4b0e97a351aa6f7 私は、この抗議は典型的な「外圧」であって、表現の自由を守るために徹底的に反対しなくてはならないものと考えています。 以下に、当該抗議の問題点と私の考えを述べます。 １：「アンステレオタイプアライアンス」加盟規約違反に基づく広告掲載基準の見直しの要求は表現規制ではないか？ 今回の記事で、UN Women日本事務所の石川雅恵
「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」 ロシア史研究者有志が声明発表 専門的見地から行動提起 | 長周新聞
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアや東欧の政治や歴史研究を専門とする学者14氏が「ウクライナ戦争を一日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題する声明を発表した【別掲】。声明は「憂慮する日本の歴史家の会」のホームページ上に掲載され、日本政府、中国大使館、インド大使館に提出するための署名を募っている。ウクライナを支援する欧米諸国と、反発するロシアとの情報戦が過熱し、メディア報道が客観性を失った熱狂に染まるなかで、中立的立場から停戦合意の実現に向けて具体的に働きかけようとする知識人の行動が注目されている。 声明発表にあたり、呼びかけ人の一人である和田春樹・東京大学名誉教授（ロシア史）は、「私たちはウクライナ戦争を一日でも早く止めるためになにができるかを考えた結果、同じ職業の仲間で、停戦と停戦の仲介を求める声明」を出すことになったと経緯をのべ、次のように動機を説明している。 「ウク
韓国ムン大統領 国連総会で演説 日本への直接批判避ける | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、国連総会で演説を行い、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案しました。一方で、日本については、「東アジアは過去を反省し、自由で公正な貿易の価値を守るとき、さらに発展できる」と述べ、直接の批判を避けました。 ムン大統領は、北朝鮮との関係に多くの時間を割き、ことし６月、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がパンムンジョム（板門店）で会談したことについて、「新しい平和時代の本格的な始まりを宣言した。両首脳がさらに一歩、大きく進むことを願う」と述べました。 そして、朝鮮半島に平和を定着させるため南北がともに繁栄することが必要だと強調し、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すと述べました。 一方で、ムン大統領は、「東アジアは侵略と植民地支配の痛みを乗り越
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】長崎県北部に「線状降水帯発生情報」発表 気象庁は午前1時17分、長崎県北部に「線状降水帯発生情報」を発表しました。この情報が発表された地域で…
「共謀罪」首相が国連報告者批判 参院で「著しくバランス欠く」 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相は29日の参院本会議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、国連のケナタッチ特別報告者が懸念を示す書簡を日本政府に送ったことについて「一方的見解を表明した、著しくバランスを欠く不適切なものだ」と批判した。専門家からは政府の対応を批判する声が出ており、国会で議論になりそうだ。 ケナタッチ氏は18日と22日付の書簡で「プライバシーを不当に制約する恐れがある。深刻な欠陥のある法案を拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」などと記していた。
「国連の総意じゃない」 猛反論で無知をさらした安倍政権｜日刊ゲンダイDIGITAL
これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案の問題点を指摘する文書を安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官のコンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。 Ｇ７サミットでイ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り888文字／全文1,028文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
朝日新聞 憲法学者の｢自衛隊の合憲性｣アンケート回答､紙面化せず | GoHoo
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝える一方、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えたことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。 朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。アンケートには選択式の質問が5つあり、(1)現在、国会で審議中の「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は、憲法違反にあたると考えますか、(2)この法案に先だって、集団的自衛権の行使を可能にする昨年７月１日の
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国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長
グレタさんの件： 『子どもが大人に怒ったとき、いつも「なぜ穏やかに抗議しないのか」と言う人が湧く』？／『ここでもトーンポリシングが行われてる。大の大人が矢面に立つ16歳に向かって（以下略）』
右派「環境ヒステリー」と猛攻撃 スウェーデンの「環境少女」に ｜ 共同通信