「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」(29日付)がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費(1人5000円)を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填…
盗撮男はコンビニの男女共用トイレに粘着テープで小型カメラを仕掛け、客の「用足し」を隠し撮りしていた。 建造物侵入と県迷惑防止条例違反の疑いで7日、兵庫県警生活安全特別捜査隊と東灘署に逮捕されたのは、神戸市西区のトラック運転手の三藤孝文容疑者(50)。 昨年12月3日午後0時40分ごろ、三藤容疑者は神戸市東灘区岡本のコンビニのトイレに侵入。洗面台の下に粘着テープで小型カメラを設置した。しばらくしてトイレに入った店員が、テープがはがれて床に落ちているカメラを発見して通報。県警は店内の防犯カメラ映像をもとに、該当する時間帯に出入りしていた人物を1人1人調べ、リレー捜査で足取りをたどり、犯人を特定した。 三藤容疑者は東灘区内の会社に勤めていて、仕事中にこのコンビニに立ち寄り、小型カメラを仕掛けたとみられている。調べに対し、「設置したかもしれないが、はっきり覚えていない」とトボけているという。 「カ
千葉県松戸市のご当地女性バーチャルユーチューバー(Vチューバー)・戸定梨香(とじょうりんか)を起用し、ツイッターやユーチューブで公開されていた千葉県警の交通安全啓発動画が、「全国フェミニスト議員連盟」(以下、議連)からの抗議を受け、9月10日までに削除されていたことが明らかにな…
コロナウイルス感染症の対応でたとえ疲れていたとしても、首長が言っちゃいけない言葉だろう。 大阪府守口市の西端勝樹市長が、同市のコロナ対策について意見した40代の男性市民A氏と口論になり「辞めたるわ」と辞職を示唆する暴言を吐いていたことが、日刊ゲンダイの調べで分かった。 …
民放各局が悲鳴を上げている。北朝鮮がミサイルを発射するたびに、報道特番を編成しなければいけないためだ。15日朝もミサイル発射とともに、政府から全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動され、対応に追われた。特に影響を受けるのが生放送の番組だという。 「ニュース番組ならまだいいのですが、北朝鮮がミサイルを発射するのは不思議なことに各局がワイドショーを放送している時間帯にぶちあたる。最近の情報番組は視聴率を取るためにエンターテインメント要素が7割以上を占めているが、Jアラートのたびに予定していたネタが全て飛んでしまうんです」(民放関係者) 実際に大打撃を食らったのが日本テレビ系「ZIP!」だった。Jアラートが発信された15日は、16日に最終回を迎えるドラマ「ウチの夫は仕事ができない」をプッシュする“電波ジャックの日”。ところが、Jアラートの影響で予定が飛んでしまったという。主演する関ジャニの錦戸
安倍首相を「森友疑惑」から守り抜き、その褒美として国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏。就任後、一度も記者会見を行わず批判を浴びているが、とうとう怒りをつのらせた市民が、佐川長官を直撃しようと連日、都内の佐川邸前に足を運び、ネット上で生中継する事態になっている。生中継は毎回、反響を呼んでいる。 8月中旬から始まったと思われる中継は、毎日ではないが、頻繁に配信されている。配信する「keiki22」さんは、朝8時前に佐川邸に到着し「ライブスタート」。ほとんど佐川長官の監視員状態。 総視聴者数は毎回1000~2000人に上り、中継中に寄せられるコメントも数百ある。<早くからお疲れ様><粘りに脱帽です>など激励が相次ぐ。中には<「佐川サンに会いたい」と市民の皆さんが集まっています>とあるから、数人の“同志”が行動を共にしているのだろう。 ただし、これまで佐川長官は姿を見せていない。どうやら、スタンディン
流通大手の「イオン」と家具大手の「イケア・ジャパン」が商品の値下げに踏み切って話題になっている。 イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の中からヨーグルトやトイレットペーパーなど114品目をプライスダウン。値下げ幅は平均で約10%だ。 一方、イケアは家具など886品目を平均22%値下げする。商品全体の約9%に相当する。 「お客さまの購買行動を見るにつけ、まだ節約志向が続いていると判断して値下げを決定しました」(イオンリテール広報部) 「弊社は商品を低価格で提供することをモットーとしています。ニューローアープライスを日本で重要な戦略とし、今後も売れ筋商品を値下げする方針です」(イケア広報担当者) 実は値下げを決めた企業はほかにもある。紳士服大手・青山商事の「アメリカンイーグル」はジャケットやシャツなど約200品目を10~25%値下げする。200品目は全商品の4割に相当する。「無印良品」
加計学園の獣医学部新設計画は、やっぱりデタラメだった――。 愛媛県今治市で建設中の岡山理科大学獣医学部キャンパス。建築図面が流出したとのウワサが永田町を駆け巡っていたが、日刊ゲンダイは全52ページにわたるその図面を入手した。驚いたのは、最先端のライフサイエンス研究とは無関係な豪華“パーティー施設”が計画されていることだ。 日刊ゲンダイが入手したのは〈(仮称)岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事 獣医学部棟〉と題された建築図面。作成者として加計学園関連グループ会社の「SID創研」と「大建設計」の名前がある。日付は平成29年3月。図面は全52ページの詳細なもので、7階建ての獣医学部棟の平面図や断面図、施設配置図や設備品まで事細かに記されている。 1~6階は講義室や実習室、実験動物飼育室などとなっているのだが、最上階の7階の図面には、教育施設として似つかわしくない表記が出
これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案の問題点を指摘する文書を安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官のコンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。 G7サミットでイタリア南部、シチリア島を訪れた安倍首相は、27日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレス氏から「(ケナタッチ氏の)主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。22日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。 そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本のプライバシー権の保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問
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