日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に【総裁会見詳細も】 | NHK
記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い
残り1年どうする？ 黒田日銀 金融緩和と円安のジレンマ | NHK | ビジネス特集
日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め
未達の2%目標 黒田総裁がいらだった7度目の質問：朝日新聞デジタル
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東京新聞:ＥＴＦ ６・５兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく:経済(TOKYO Web)
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 （岸本拓也） 取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。 日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげ
日銀 ２％の物価目標 達成の見通し時期を削除 | NHKニュース
日銀は、２７日に公表した最新の物価見通しで、これまで「２０１９年度ごろになる可能性が高い」としてきた２％の物価目標の達成見通しについて、具体的な時期を削除しました。日銀は消費者物価指数の上昇率の見通しについて２０１９年度と２０２０年度のいずれも１．８％としていて、大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず２％の物価目標の達成時期を明確に示すことが難しくなっている現状をあらわした形です。
自民 岸田氏 金融政策の正常化へ“出口戦略”の検討を | NHKニュース
香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。
黒田日銀、まるで「消化試合」 会見の記者は減るばかり：朝日新聞デジタル
残り任期が３カ月余りとなった黒田東彦（はるひこ）総裁が率いる日本銀行は、さながら「消化試合」に入ったペナントレース終盤のプロ野球下位チームのようになってしまった。 日銀は２０～２１日に開いた金融政策決定会合で、いまの異次元緩和を続行することを決めた。おおかたの予想通りの現状維持である。 ２１日の決定会合はいつもより早めに終わった。そのあと開かれた黒田総裁の定例記者会見もいつもより早く終わった。特段新たな説明や注目すべき解説はなく、これまでの説明を繰り返す退屈なものだった。 このところ黒田総裁の記者会見の記者の入りはみるみる減っている。半年ほど前まで政策変更を警戒する記者たちでほぼ満席だったのだが、このところ会見場は閑古鳥が鳴いている。２１日の会見は、１４０席ほどある会見場のざっと半分ほどしか埋まらなかった。 それも致し方ないことだろう。今年は大きな政策変更がなかったというだけではない。総裁
日銀はマイナス金利で｢敗戦｣を糊塗している | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
マイナス金利政策について、日本銀行の黒田東彦総裁は「必要な場合はさらに金利を引き下げる」といっているが、実質的にはゼロ金利制約というものが取り払われたわけではない。そもそも、なぜ、FRB（米国連邦準備制度理事会）が量的緩和政策を採用し、日銀がQQE（量的質的金融緩和)政策を採用したかといえば、ゼロ金利制約の問題があったためだ。ECB（欧州中央銀行）も先に量的緩和政策を導入したかったと思われるが、国債購入政策に対して財政の健全なドイツや北欧の国々の反対が強かったため、マイナス金利政策を採用したというのが実情だ。 従来のゼロ金利に到達する前の政策金利の引き下げ、たとえば、2％の政策金利を20ベーシス(0.2％ポイント)下げて1.8％にするのであれば、金融機関の仲介機能を通じて緩和の効果が市場にスムーズに波及していく。貸出金利の低下による投融資の増加と、預金金利の低下により貯蓄が減って消費が増え
黒田総裁 企業は積極的な投資や賃上げを NHKニュース
日銀の黒田総裁は、６日に都内で行った講演で、「企業は日本経済がデフレから脱却しつつあるという見通しを踏まえた、新たな経営戦略を立てるべきだ」と述べ、好調な業績を受け、積極的な投資や賃上げに踏み出すことが、経済の再生に必要だという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は、「企業はこれまでの考え方を転換して、日本経済がデフレから脱却しつつあるという見通しを踏まえた、新たな経営戦略を立てるべきだ」と述べ、好調な業績を受け、積極的な投資や賃上げに踏み出すことが、経済の再生に必要だという認識を示しました。 また黒田総裁は、「物価だけが上がって、賃金の上昇がそれに追いつかないという事態が、経済全体として続くことはない。日銀の金融緩和は、無理に物価だけを引き上げる政策ではなく、賃金の上昇を伴いながら、緩やかな物価上昇を実現しようというものだ」と述べ、物価と賃金がともに上昇する好循環を今の金融緩和策で実現
官邸主導の人事でかき消える“副作用”への日銀委員の警鐘
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 日本銀行が証券会社や銀行など国債市場参加者に対して、初めて実施した聞き取り調査。9日に公表されたその結果が物議を醸している。 国債市場が円滑に動いているかを示す市場機能度について、3カ月前と比べて「低下した」との回答が75％に達したのだ。逆に「改善した」と答えたのは、回答した40社中、わずかに1社だけだった。 日銀は2％という物価上昇率の目標を達成するため、異次元の金融緩和策として市場に出回る大半の国債を購入している。その“副作用”で国債市場が狂ってきた実情を白日の下にさらした格好だ。 しかし、こうした副作用への懸念は今後、徐々にかき消されていくことになりそうだ。 アベノミクスの核心である金融緩和を是が非でも続けたい首相官邸の思惑で、
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ＥＣＢが警告する日銀政策変更からのリスク、欧州では既に顕在化
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借金王の日本政府にマイナス金利の恩恵､入札で超過収入520億円 - Bloomberg