いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK
Dan Kogai on Twitter: "いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK"
いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK
仕事を奪うのは、本当に人工知能（AI）なのか？
shinshinohara @ShinShinohara AIが仕事を奪い、失業者で溢れかえる時代が来る、創造性のない人間は低賃金に甘んじなければならない･･･と言われている。しかしこれは、AIをスケープゴートにしてるだけではないか。雇用を奪い、多くの人々から収入を奪っているものの正体は、違うのではないか。 2019-07-13 21:49:44 shinshinohara @ShinShinohara 産業革命では、機械が発達、大量生産が可能になり、手工業で生きてきた人たちから仕事を奪った。機械を憎み、打ち壊すラッダイト運動というのが起きたが、事態は改善しなかった。5、6才の子供が14時間労働を強いられ、平均寿命は非常に低かった。生きるか死ぬかのギリギリの生活を強いられた。 2019-07-13 21:53:07
ヒール規定、会社の回答は「うそ」 履き替え指示の実態：朝日新聞デジタル
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最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」：朝日新聞デジタル
韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
働き方改革､｢残業代が8.5兆円も減る｣の衝撃
いわゆる「働き方改革」関連法案に関連して、これまであるようでなかった試算を、大和総研のエコノミスト・小林俊介氏が最近公表し、大きな反響を呼んでいる。 「仮に罰則付きの残業上限が導入されれば、所定外給与（残業代）の削減を通じて、年間8.5兆円の雇用者報酬が下押しされるリスクがある」 8.5兆円は年間に日本人が受け取る給与など263兆円（雇用者報酬、2015年度）の約3％に相当する大きな金額だ。2％分を引き上げるのに四苦八苦している消費税率に換算すると、3％強分になる。 もちろん、残業時間の減少分をほかの雇用者が吸収する形で補ったり、所定内給与（きまって支給する給与のうち所定外以外のもの）やボーナスに振り替わる分が一定程度見込まれ、そのままストレートに減少することにはならない。しかし、家計は一定程度の所得減少を免れない。残業時間が減る分、労働投入量が減ることも避けられないので、経済成長にもマイ
国鉄分割民営化「全然違うじゃん！」リターンズ
PsycheRadio @marxindo 「国鉄民営化でサービスは向上したんだからいいじゃないか」みたいなことを言ってくる人が多いが、この30年で役所や公立病院や国立大学もみんな著しくサービス向上している。世の中全般が「サービス向上」したんで、民営化の成果とは言いにくいラジよね。 2017-08-20 05:52:15 PsycheRadio @marxindo それもそうだし、いまの日本人がこんなに安い給料で長時間働かないといけなくなった大きな原因のひとつがその「サービス向上」なんで、そもそもサービス向上がそんなにいいことなのか、インフラや生活を犠牲にしてまで進めなきゃいけないものなのかという話ラジよ。 2017-08-20 05:54:56 PsycheRadio @marxindo 政府が「民営化すると列車が空を飛ぶようになります」と言って国民が「空を飛ぶなら」と賛成して民営化した
労働監督の民間委託を決定 平成３０年度、規制改革推進会議 - 産経ニュース
政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。
「正社員」を「敵」として祭り上げる言論の流行 - la_causette
社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、
アベノミクス行き詰まり招く労働市場の問題
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黒田総裁 企業は積極的な投資や賃上げを NHKニュース
日銀の黒田総裁は、６日に都内で行った講演で、「企業は日本経済がデフレから脱却しつつあるという見通しを踏まえた、新たな経営戦略を立てるべきだ」と述べ、好調な業績を受け、積極的な投資や賃上げに踏み出すことが、経済の再生に必要だという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は、「企業はこれまでの考え方を転換して、日本経済がデフレから脱却しつつあるという見通しを踏まえた、新たな経営戦略を立てるべきだ」と述べ、好調な業績を受け、積極的な投資や賃上げに踏み出すことが、経済の再生に必要だという認識を示しました。 また黒田総裁は、「物価だけが上がって、賃金の上昇がそれに追いつかないという事態が、経済全体として続くことはない。日銀の金融緩和は、無理に物価だけを引き上げる政策ではなく、賃金の上昇を伴いながら、緩やかな物価上昇を実現しようというものだ」と述べ、物価と賃金がともに上昇する好循環を今の金融緩和策で実現
残業代ゼロは問題ない - シートン俗物記
再び安倍政権下で「裁量労働制」が俎上に載せられているようですね。だいぶ不安視する方々も多いようですが。 「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html でも、この産業競争力会議の提言に従えば、全然問題ありません。なにせ、本人の同意や、労働組合の承認なしには行われない（ことになっている）わけですから。 本人が同意して、しかも、嫌なら辞めれば良いわけです。辞める自由があるのですからね。銃剣を突きつけて脅したり、鎖で拘束したり、トラックに載せたりするわけではないのです。 「強制連行した」という本人の証言以外の証拠が無い限り、全然問題ありません。生活のため、とか、断れなかった、というのは、個人の問題です。 それに、この提言は、「長時間労働を見直し、多様な働き方ができる制度」「少子化で生産
東京新聞: 労働者増、実は正社員減 進む雇用不安:政治(TOKYO Web)
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
本日の朝日社説は分かっている？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日社説「労働契約法―非正規の改善へ活用を」は、それなりによく分かっている人が書いているようです。 http://www.asahi.com/paper/editorial20120924.html#Edit2 ・・・大手スーパーのイトーヨーカ堂が今後３年で、正社員約８６００人を半減させ、パートを約６８００人増やす方針を打ち出した。安売り競争で低迷する業績を立て直すためという。 社員に占めるパートの割合は８割弱から９割に高まる。パートは時給制で、半年契約を更新しながら働く。 それだけ見ると、低い賃金で不安定な雇用が、またじわりと広がった印象を与える。 ただ、先の国会で成立した改正労働契約法は、この風景を変える可能性がある。 有期から無期への雇用転換を促すこの法律は、かえって「雇い止め」を誘発する懸念も指摘されている。だが、注目すべき点もある。「有期であることを理由に、無期雇用の社員と
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外国人労働者なぜ増える？ ３つのポイント
政争している場合か - 日本経済新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter
安倍首相:メーデーに参加 「残業代ゼロ反対」のやじ飛ぶ - 毎日新聞
「決断と実行。暮らしを守る。」 2022年 第26回参議院選挙｜自由民主党