橋下くんの「あのなー、どれだけあんたは自信過剰なんだ。あんたのスチュワーデス姿なんて場末のラウンジのお化け祭り以下だぜ。絶対に着て来いよ!」というツイッター発言。公人がこういう汚い言葉を使うことに、みんな慣れてしまっていること自体が恐ろしい。この発言だけで辞任モノですよ。
橋下市長、休暇だったので…元慰安婦に「直接聞く」 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120925/waf12092513060022-n1.htm 橋下徹大阪市長は25日、自らの慰安婦に関する発言をめぐり、「慰安婦だった方が僕に言いたいことがあれば直接聞く。日程が合えばお会いしたい」と述べ、面会する意向を明らかにした。橋下氏はこれまで「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してほしい」などと発言していた。 市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」のメンバーと韓国から来日した元慰安婦の女性が24日、橋下氏に謝罪を求めるため市役所を訪れたが、休暇をとっていた橋下氏との面会は実現しなかった。 金福童ハルモニが橋下市長に会うため、この日に大阪市役所を訪問するということは、一週間前から連絡を入
大変素早い反応ですが、 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120923/t10015222841000.html(保険不適用は不当 初の裁判へ) シルバー人材センターの会員のお年寄りが、作業中にけがをしても保険が適用されず、全額自己負担になるのは、不当だと訴えて国に対し、初めての裁判を起こすことになりました。 健康保険も労災保険も適用されないこうした会員は、全国に15万人以上いると推計され、専門家は、「行政の縦割りが背景にあり、早急に対策を検討すべきだ」と指摘しています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000002ki6s.html(小宮山大臣閣議後記者会見概要) もう1つは、先日、シルバー人材センターの会員の就業中の怪我に対し、健康保険も労災保険も適用されていないということが報道をされました。
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多くの中国人は、今回の反日デモで日本大使館・領事館への投石行為だけでなく、日系工場や料理店・スーパーに対する投石・放火・器物破壊・商品略奪といった犯罪行為が大規模に発生していたことを、知らされていません。 メディアは共産党政府により完全にコントロールされているので反日デモは報道されても当然ながら犯罪行為はカットされています。 中国のネット民たちも中国メディアの報道規制によりこの「事実」を日本からの報道で後追いで知ったようです。 17日付けサーチナニュース記事は、中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本メディアが報道した反日デモがスゴイことになっているんだけど」というスレッドが立てられ、日本の報道を写真入りで伝えたことを報じています。 【中国BBS】中国で報じられない暴徒化した反日デモ、中国の声は 【社会ニュース】 2012/09/17(月) 12:48 http://news.searchi
@omugikomugi 金福童ハルモニが大阪市役所を訪問。市長に生き証人として、伝えたい事があると。86歳がわざわざ韓国から来たのに、橋下市長は同時刻に自宅でツイッター三昧。記者を外れるけど、人間としての怒りが抑えられません。ふざけんな。出て来い! 2012-09-24 11:10:44 橋下徹 @hashimoto_lo http://t.co/lTuAefWVまず昨日は僕は休日だ。ふざけんあ出てこいとはどういうことですかね?記者ってそんなに偉いんですか?以前、読売新聞の記者が、記者会見で常識はずれの態度をとって叩かれた。阿久沢記者は、完全にその路線です。 2012-09-25 19:22:33
韓国の経済団体「日本と韓国をつなぐ海底トンネルを作るべき」 Tweet カテゴリ韓国 0 :ハムスター2ちゃんねる 2012年9月26日 13:00 ID:hamusoku 韓国の全国経済人連合会は26日、ソウル市内のホテルで「観光産業特別委員会」を開催した。朴三求(パク・サムグ)委員長は観光客誘致に向け、韓国と日本、韓国と中国を結ぶ海底トンネルの建設を求めた。 朴委員長は「来韓客の50%を超える中国と日本人観光客を取り込むためには海底トンネル建設などに関する議論を再開すべきだ」と主張した。その上で、「観光産業は経済が低迷する際、内需を活性化し雇用を創出するのに最適」と説明した。 http://japanese.joins.com/article/236/160236.html?servcode=A00 1 :ハムスター名無し2012年09月26日 12:58 ID:88gBTKF
【ワシントン=古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。 尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト(21日付)の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。「(日本が)中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと(他国並みの)中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。 さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「こ
本日の朝日社説「労働契約法―非正規の改善へ活用を」は、それなりによく分かっている人が書いているようです。 http://www.asahi.com/paper/editorial20120924.html#Edit2 ・・・大手スーパーのイトーヨーカ堂が今後3年で、正社員約8600人を半減させ、パートを約6800人増やす方針を打ち出した。安売り競争で低迷する業績を立て直すためという。 社員に占めるパートの割合は8割弱から9割に高まる。パートは時給制で、半年契約を更新しながら働く。 それだけ見ると、低い賃金で不安定な雇用が、またじわりと広がった印象を与える。 ただ、先の国会で成立した改正労働契約法は、この風景を変える可能性がある。 有期から無期への雇用転換を促すこの法律は、かえって「雇い止め」を誘発する懸念も指摘されている。だが、注目すべき点もある。「有期であることを理由に、無期雇用の社員と
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