官邸幹部が加計問題実名告発ツブシの謀略を認めた！ 文科省前次官の風俗通い報じた読売記事を「マスコミと当人への警告」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
官邸幹部が加計問題実名告発ツブシの謀略を認めた！ 文科省前次官の風俗通い報じた読売記事を「マスコミと当人への警告」と 断っておくが、これはけっして陰謀論などではない。マスコミはこうした裏側を一切報道していないが、実は、一昨日夜から昨日夜にかけての官邸記者クラブのオフレコ取材では、この読売記事についての話題が出ていた。そのなかで、読売に情報を流したといわれている安倍首相側近の官邸幹部は、「官邸が流したのか」という記者の質問にこう言い放ったという。 「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」 ようするに、悪びれもせずに謀略を認め、マスコミに対してさらなる恫喝をかけたというのだ。官邸はここまで増長しているのかと唖然とするが、しかし、マスコミ
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
西中誠一郎インタビュー 今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ 福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「出て行きなさい！」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。 自主避難者を「自己責任」と切り捨てたその発言は明らかに「原発事故子ども・被災者支援法」という法律の条項に反するものであり、被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はない。即刻、辞職すべきだ。 だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メデ
安倍首相が小池晃に証拠を突きつけられ逆ギレ！ 森友学園理事長が口利き依頼したのは麻生財務相の側近だった｜LITERA／リテラ
本日おこなわれた参院予算委員会で、驚くべき情報が明らかになった。質問に立った共産党の小池晃議員は、「ある国会議員の事務所の面談記録を入手した」といい、そこには学校法人森友学園側と近畿財務局や大阪航空局とのやりとりが克明に記録されていると明かしたのだ。 この記録は2013年8月5日からはじまるといい、小池議員は面談記録の一部を読み上げた。それは驚愕の内容だ。 「8月5日、籠池泰典氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件。豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より『学校の場合は購入のみ』と回答あり。『ついては8年間の借地にてその後購入とできないか』」 「9月13日。籠池氏から相談あり。『9月12日、大阪府庁に近畿財務局の国有財産管理官が来て、小学校設立認可のお墨付きが必要と。大阪府は土地貸借の決定が必要と。鶏と卵の話。なんとかしてや』」 「その日の午後、近畿財務局からの回答。『ある意味、鶏・卵の
「プーチン訪日」大失敗をごまかす安倍官邸の情報操作にマスコミが丸乗り！ ただのプレス発表を共同声明と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「プーチン訪日で北方領土返還」という話は、一体どこに行ってしまったのか──。本日、安倍首相とプーチン露大統領が共同会見を開いたが、発表されたのは「『新たなアプローチ』に基づく（北方領土での）共同経済活動を行うための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意した」というだけ。しかも、正式な共同声明すら出せず、「プレス向け声明」というよくわからないものを発表しただけだった。 つまり、あれだけ安倍首相は北方領土の返還に浮き足だっていたのに、結局、日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐだけ。“共同経済活動は北方領土問題解決への重要な一歩”などと言うが、そんなわけがあるまい。実際、先述したプレス向け声明にも、「北方4島の帰属問題に関する記述」はなし。つまり、安倍首相はプーチンの手のひらで転がされていただけだったのだ。 4島返還から歯舞群島、色丹島の2島引き渡しという妥協までし、官邸が騒ぎ立
『この世界の片隅に』に「反戦じゃないからいい」の評価はおかしい！ “戦争”をめぐる価値観の転倒が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
現在公開中のアニメーション映画『この世界の片隅に』が大ヒットを記録している。上映館は68館と小規模であるのにもかかわらず、前週末も観客動員数では10位にランクイン。本サイトでも取り上げたが、主演の能年玲奈あらためのんの独立騒動問題が影響しテレビでの宣伝が極端に少ないなか、逆に口コミで評判を呼んでいるようだ。 それを象徴するかのように、ネット上では同作を絶賛するコメントが多々まとめられているが、そんななかでとくに目につくのは、「反戦・平和のようなメッセージ性がないところがいい」という評価だ。 〈この世界の片隅に 面白かったわ。はだしのゲンや火垂るの墓のような偏狭な左傾反戦平和映画じゃない。〉 〈『この世界の片隅に』は、教科書のお説教みたいな反戦イデオロギー臭さから距離を取ることにかんっぺきに成功している。〉 〈日本が悪い！という思想やメッセージのおしつけがない〉 〈過去の反戦に囚われた作品で
曽野綾子が夫の認知症で豹変？「老人を長生きさせるな」と老人抹殺小説まで発表したのに「もう書けない」｜LITERA／リテラ
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われるパナマ文書の詳しい情報が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。パナマ文書には日本企業や著名人の名称や住所などが多数記載されていて、その一部はすでにICIJ加盟社の共同通信などが報じている。ソフトバンクのブループ会社、大手商社・丸紅と伊藤忠、プラント建設大手・東洋エンジニアリング、さらに通販大手楽天の三木谷浩史会長、警備大手セコム創業者の飯田亮氏、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者の上島豪太氏などなど……。 そのからくりはいったいどうなっているのか。だが、日本のある新聞社が、これに対して唖然とするような姿勢を見せた。 そう、国内最大の発行部数を誇る、あの読売新聞だ。なんと読売は、10日付
安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行！「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。 こうした対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。 しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流
デモをなめるな！ 礒崎首相補佐官、百田尚樹らが「デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制の強行採決を受けて、国民による抗議運動がさらなる盛り上がりを見せている。15日に行われた国会前のデモに参加した人の数は、主催発表で10万人。翌16日が4万人、昨日17日は5万人にのぼったという。 こうした国民の動きに敏感になっているのは、ほかでもない安倍首相を筆頭とする政治家たちだ。たとえば、国家安全保障担当の首相補佐官を務める礒崎陽輔氏は、昨日、こんなツイートを投稿している。 〈国会前に6万人、10万人、11万人の市民が押し寄せたという報道がありましたが、警察発表では5千人未満ということだそうです。道路にあふれない限り、そんなに多くの人がいる場はありません。〉 礒崎首相補佐官は本サイトで既報の通り、先日も、集団的自衛権をめぐるツイートを10代の女子に論破され、ブロックするという醜態をさらしたが、このつぶやきに反応したのは、百田尚樹氏だ。 〈ひどい水増し！しかも五千人も大半がアルバ
百田尚樹は『ナイトスクープ』時代から杜撰でテキトーだった…プロデューサーが証言！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『探偵! ナイトスクープDVD Vol.15 百田尚樹 セレクション ～ブーメランパンツでブーメラン？～』Amazon商品ページより 「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」発言で物議をかもしている百田尚樹氏だが、その後も暴言は止まらない。しかも、同じ勉強会の席で、軍隊をもたないナウル、バヌアツ、ツバルについて、以前、問題になったのと同じ「クソ貧乏長屋。とるものも何もない」という発言をしたことも判明した。 『殉愛』騒動といい、今回の問題発言といい、百田氏の何も考えていないとしか思えないテキトーさ、杜撰さには唖然とさせられるが、しかし、この百田イズムは、小説家になるもっと前、放送作家だけをやっていた時代からのものらしい。 ここに一冊の本がある。そのタイトルは、『全国アホ・バカ分布考 はるかなる言葉の旅路』（新潮文庫）。同書は百田氏が構成作家をつとめる『探偵！ ナイトスクープ』の神回「全国アホ
保守系学者までが違憲と…「安保法制が合憲」だという憲法学者は3人しかいなかった？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制は憲法違反だ──。昨日4日に開かれた衆議院憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が、現在、国会で審議中の安保法制を「違憲」であるとし、安倍政権に牽制をかけた。 しかも、招致されたひとりである長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授は自民党と公明党、次世代の党が推薦した憲法学者。しかし、長谷部氏は集団的自衛権の行使容認を「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と、安保法制の危険性をはっきりと指摘。憲法の専門家である学者たちにとって安保法制は現行憲法を無視したナンセンスなものであることが白日のもとにさらされた格好だ。 だが、こうした事実を断固として拒絶したのは、もちろんこの方、菅義偉官房長官である。同日4日に行われた会見で菅官房長官は「法的安定性や論理的整合性は確保されている。まったく違憲との指摘はあた
村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。 メールの主は38歳の男性。「原発NO！に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。 「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。（年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし）」 「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょう
NHK 9時の大越キャスター更迭は官邸の意向！ 安倍お気に入り記者も協力？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権のメディア支配が限度を超える域にまで達してきた。テレビ朝日の人気報道番組『報道ステーション』で「I am not ABE」と発言した元経産官僚の古賀茂明氏が官邸の猛抗議を受け、同氏を起用し続けたプロデューサーともども“粛清”されることになったことはすでに当サイトでも報じたが、こんどはNHKの看板番組『ニュースウオッチ9』である。 同番組で5年間、キャスターを務めた大越健介氏が今日で降板するのは既報のとおりだが、実はこの人事、「安倍官邸の意向」によるものだったというのである。23日発売の「週刊現代」（講談社）が〈左遷！ さらば、NHK大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか〉というタイトルで舞台裏を詳報している。 「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」 同記事は、そんな記者の言葉か
世界が注目する経済学者・ピケティが来日して“アベノミクス”をケチョンケチョンに！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『21世紀の資本』で大ブレイク中のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏（43歳）が疾風のごとく日本を駆け抜けた。1月29日朝にエールフランス機で成田に到着、3泊4日の滞在中に3カ所でのシンポジウムや日本記者クラブでの記者会見、各種メディアの単独インタビューなどを精力的にこなし、2月1日午後にはパリへトンボ返りという過密スケジュールだった。 話題の著書は世界十数カ国で発行され、700ページを超える学術書にもかかわらず累計150万部を突破した。日本語版も昨年末に発売された。1冊5940円で重さ約1キロ、厚さ約5センチの分厚い本がすでに13万部という、ある意味“異常な”ブームになっている。中身は何が書いてあるかというと、要は資本主義社会においては持てる者（富裕層）と持たざる者（貧困層）の経済的不平等（格差）が徐々に広がっていくのが必然で、このまま放置すれば「バルザックの時代のような」一部の裕福な
「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相のFacebookは保守速報よりヒドい - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。 解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。 だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも
百田尚樹がたかじん未亡人の代弁者になって娘を罵倒！ その理由は？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「ここまで露骨に書くなんていったいどういうつもりなんだ？」「あの売れっ子作家がなんでこんなことを書いてるんだ」 百田尚樹によるノンフィクション『殉愛』（幻冬舎刊）が出版されてから、関西のマスコミ関係者の間でこんな戸惑いの声がしきりにあがっている。 やしきたかじんが亡くなる3カ月前に結婚した32歳年下の妻・さくらさんがはじめてメディアで証言し、しかも、その“愛の物語”を当代一の売れっ子作家・百田センセイが書き下ろしたことで大きな話題になっている同書。だが、関係者がクビをひねっているのはその意外な組み合わせだけではない。この『殉愛』という本はとにかくいろんな意味でキナ臭い匂いがぷんぷん漂っているのだ。 まず、唖然としたのがプロモーションの方法だった。発売日ぎりぎりまで書籍の存在すらひた隠しにされ、発売当日に「スポーツニッポン」だけが朝刊で前打ち。その夜、『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS
天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭
「女の耐久度」チェックも！ 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
朝日だけでなく読売も文春も！マスゴミの“自社批判”掲載拒否の歴史 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
週刊誌広告掲載拒否問題でも叩かれている朝日新聞。だが他の言論機関もかつて……（イメージ画像は『朝日新聞』8月5日朝刊より） 従軍慰安婦報道、吉田調書報道で袋だたきにあっている朝日新聞に、また新たな火種がもちあがった。ジャーナリストの池上彰氏による朝日批判コラム、さらに朝日の慰安婦問題を追及した週刊誌の広告を掲載拒否したことが、「言論の自由を犯す行為」だと批判を受けているのだ。 朝日は池上彰氏に対しては方針転換をして批判コラムを掲載することになったが、週刊誌の広告掲載拒否については、まだ解決のつかないまま対立状態が続いている。 発端は、8月28日に朝日新聞に掲載予定だった同日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」の広告が掲載拒否されたことだった。両誌には「朝日新聞『売国のDNA』」（文春）「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報」（新潮）という慰安婦問題に関する朝日批判の記事が大々的に特
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