中国のゼロコロナ政策の行き詰まりが、世界の金融・株式市場を揺さぶっている。いま習近平体制が直面するのは、以下の深刻な矛盾である。中国の感染症研究の第一人者・鍾南山氏は4月6日、ゼロコロナ政策は「長期的に続けることはできない」とする論文を発表した。王様は裸だと告げるこの論文はSNSに拡散し、当局は消去に大わらわとなっている。経済活動とコロナ対策の両立に転じようにも、問屋が卸さない事情がある。ゼ
![中国ゼロコロナという爆弾 世界経済を迷路に 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f502f22114a82c6ac0b6f80316f0edfdf5120863/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1893772005052022000000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3De92d7ad33bc93a782e337f1b2d44cbbb)
シノファーム製ワクチンへの疑念 インド洋に浮かぶ島国のセーシェルでは、人口の7割以上がワクチン接種を終えているというのに、コロナの感染者数が大幅に増加している。セーシェル政府によると、5月第1週に感染が確認された人のうち1/3以上がワクチン接種を終えていたが、その大半が中国のシノファーム製のワクチンを打っていたという。 モルジブ、バーレン、チリ、ウルグアイなどのワクチン接種率も5割を超えているが、やはり同様の現象が起こっている。特にモルジブやバーレンでは、人口10万人あたりの死者数がインドを上回る状況となっている。そして、これらの国々でも、ワクチン接種を終えた人たちの中でシノファーム製のワクチンの利用率が高いことがわかっている。 中国でも当然ながら、シノファーム製を中心としたワクチン接種が進んでいる。人口がおよそ1億人の広東省は、ワクチン接種が5000万回を超え、中国全土の中でもワクチン接
中国・武漢で、武漢ウイルス研究所の病原体レベル4(P4)実験室が入る建物(2020年4月17日撮影)。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月18日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地となった中国・武漢(Wuhan)のはずれの山沿いに位置する「武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)」──。厳重な警備下に置かれたこの施設が新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の発生源だった可能性があるとの疑惑が今、米国で取り沙汰されている。 以下に、同研究所をめぐる主な疑問をまとめた。 ■どのような施設なのか? 同研究所内には中国ウイルス培養物保存センター(CCVCC)がある。公式ウェブサイトによると、同センターはアジア最大のウイルス保管施設で、1500株以上を保管している。 同研究所では2015年、病原体レベル4(P4)を扱える最高水準の安全性
きのう呟いたのですが、なかなか情報の遅いフェイクニュースが流れていました。 英メディア『CD Media』の報道によると、英首相ジョンソン氏は今後、中国企業ファウェイとの5G通信に関する契約を取り消すとともに、強い怒りを感じると関係者の二人が述べたという。その原因は、中国より発送された検査キットはすでに中共ウイルス(新型コロナウイルス)に汚染されていることにあるという。 ジョンソン首相の怒り=輸入検査キット、中共ウイルスが付着 故意か | 看中国 / VisionTimesJP いろいろ間違えていて、どこから突っ込んだらいいかわからなかったのですが、朝も忙しかったもので、とりあえず要点だけかいつまんで訂正をしました。 意外に反響があったことと、どうもうまく伝わらなかった部分があるようなので、もう少し詳しくした記事を掲載したいかと思います。いわゆる陰謀論のたぐいです。 *** CD Medi
アメリカのトランプ大統領は、WHO=世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「WHOの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、WHOの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし1月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、WHOが反対したとして「WHOによる最も危険な判断の1つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、WHOは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。WHOの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 WHOをめぐっては、アメ
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