大阪市立高校の全21校（一部は中高一貫校）を2022年度に大阪府へ移管する条例案が9日、市議会で採決される。市は移管に伴い、1500億円超の価値を持つ土地や建物も府に無償譲渡する方針で、自民党は「土地建物は市民の財産。活用法を市も関与できる余地を残すべきだ」と無償貸与に切り替えるよう主張するが、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決される見通しだ。政令市が公立高校を都道府県に移管すれば全国初になる。 市立高の移管は「大阪都構想」による市の廃止を見据え、維新が「運営の一元化で教育目標を統一できる」として公約に掲げた。都構想は住民投票で否決されたが、移管は議会の議決で実現できる。今後、府議会でも関連条例案が採決される。

福岡市は8日、市青果市場を通じて販売された春菊から基準値の180倍の農薬が検出されたと発表した。市は流通先の店舗で購入した春菊を食べないよう呼びかけている。 市によると、検出されたのは有機リン系殺虫剤のイソキサチオン。体重60キロの人が春菊20グラムを食べるとよだれや涙、失禁、嘔吐（おうと）などの…

米大統領選の「不正」を訴えて、敗北を認めていない共和党のトランプ大統領は20日、中西部ミシガン州の州議会同党幹部をホワイトハウスに招いて会談した。民主党のバイデン前副大統領が勝利した同州の一般投票結果を認めないよう求めた模様だが、議員らは会談後、「選挙結果を尊重する。票確定のプロセスは脅迫などからは無縁であるべきだ」との声明を発表。選挙結果を覆すことを狙うトランプ氏に公然と反旗を翻した。 郵便投票や集計段階の不正を主張し、各地で結果の無効を求めてトランプ陣営が起こした訴訟は棄却が相次ぎ、法廷闘争は行き詰まっている。

中国とインド両軍がにらみ合っているインド北部ラダック地方の係争地域で、中国軍が「マイクロ波」による攻撃を仕掛けたと中国の学者が16日までに明らかにした。攻撃を受けたインド兵は占拠地の一部から撤退し、奪還に成功したと主張している。 マイクロ波兵器は、これまで米国やロシアなどが開発を進めていると指摘されてきたが…

バイデン前米副大統領（民主党）が当選を確実にした米大統領選に関し、「米国の主要政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス（RCP）』が激戦州ペンシルベニアでバイデン氏の当選確実を取り下げた」との情報が日本語のまとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散しているが、誤りだ。この情報はトランプ氏の側近の一人で弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長、政権の初代報道官スパイサー氏が先にツイートしたが、RCP創設者が「間違いだ」と否定。スパイサー氏は後に自らの発信を訂正している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「バイデン氏のペンシルベニア当確取り下げ」2700件以上リツイート 「当確取り下げ」の誤情報は、まとめサイト「anonymous post」から10日午後4時過ぎにツイートされ、11日朝の段階で2700件以上リツイート（再投稿）され、5600以上の「いいね」がついている。 この投稿に対し

米大統領選に絡み、トランプ大統領の票が「トラックで運ばれ山に埋められた」とする動画がツイッターで拡散しているが、誤りだ。同じ動画が2016年、中東・ドバイの衛星放送局のニュースサイトに「押収した冷凍鶏肉を投棄しているところ」として引用されており、今回の米大統領選と関係がないことは明らかだ。【日下部聡/統合デジタル取材センター】 この動画は漫画家の孫向文氏が中国語のツイートを引用して「大量のトランプの票をトラックで運ばれ山に埋められた（原文のまま）」とのコメントをつけて5日に投稿。6日正午現在、約2800件リツイートされ、約4500の「いいね」が付いている。 しかし、ウェブ上を検索したところ、この動画は16年11月17日、ドバイに本拠を置くサウジアラビア系の衛星放送局「アル…

2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。 総務省課長の更迭とは「全く違う」 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないで

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は27日、香港の活動家4人が、在香港の米総領事館に政治亡命を求めて駆け込んだが、要求が拒絶されたと報じた。うち少なくとも1人は、昨年の反政府抗議デモに絡んで罪を問われ起訴されているという。 米側が亡命申請を受け入れれば香港問題などを巡る米中対立の激化は避けられない。報道が事実なら、米側が要求を拒絶した背景には決定的な対立を避けたい思惑があったとみられる。 米総領事館は27日、同紙の報道について共同通信の問い合わせに対し「現在のところ、コメントはしない」と答えた。

「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた2004年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことが分かった。政府は18年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した04年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。 立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。

大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」

カトリック墓地に埋葬された長男を悼むサイードさん＝大分県別府市浜脇の別府カトリック墓地で2020年10月16日午後2時25分、辻本知大撮影 国内の信者数が今や23万人に上るイスラム教徒。「ハラル」などの文化や慣習が少しずつ浸透する一方で、イスラム教徒が困り果てている問題がある。家族を埋葬できる墓がほとんどないのだ。大分県では墓地の建設計画が住民からの思わぬ反発で頓挫している。仏教徒は火葬して埋葬するが、イスラム教徒は土葬。現代の日本ではなじみの薄い土葬への抵抗感や異なる宗教への不安が反発の背景にあるようだ。 町「公衆衛生面では問題がない」 イスラム教徒の聖典、コーランでは死者の復活が信じられており、信者の間では生き返るための肉体が必要だとして土葬が選ばれている。このため、火葬後に納骨する一般的な墓地には埋葬できない。 大分県別府市の会社役員で、パキスタン出身のザファー・サイードさん（39）

弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について、市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも8月28日に可決されており、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。 都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、府市両議会で可決され、府市選管に通知後60日以内に住民投票を実施するよう定めている。維新代表の松井一郎市長は、新型コロナの感染状況を見極めるため、天災などの場合に投票を延期できる「繰り延べ投票」の適用を視野に、実施の最終判断を、10月12日まで引き延ばすと表明。ただ現実的に適用は難しいとみられる。

戸籍上は男性だが、心理的には女性で「性同一性障害」と診断されたタクシー運転手（60）が、化粧を理由に乗務を禁じられたのは不当だとして、勤務先に賃金支払いを求めた仮処分申請で、大阪地裁は訴えを認め、月18万円の支払いを命じた。溝口達裁判官は「外見を女性に近づけ、女性として社会生活を送ることは自然かつ当然の欲求だ」と指摘した。 性同一性障害の人が勤務中に化粧することを認め、不当な取り扱いを禁じた司法判断は異例だ。 同地裁の仮処分決定（7月20日付）などによると、運転手は2018年11月、大阪市内のタクシー会社に性同一性障害と伝えた上で正社員として雇用され、化粧をして乗務を始めた。 20年2月、複数の上司から「身だしなみで化粧はないやん。男性やねんから」「だいぶ濃いわ」と注意された。さらに、「治らんでしょ、病気やねんから。うちでは乗せられへん」と言われ、乗務を禁止された。月20万～40万円ほどあ

初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。当時の安倍晋三官房長官には国務大臣として20番の整理番号が付けられている＝東京都千代田区の国立公文書館で2020年8月8日、手塚耕一郎撮影 2006年に開催された首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が8日、国立公文書館で初めて開示された。名簿には首相の推薦者を示す整理番号の区分が「60」と記さ…

大分県は８日、臼杵市の福祉施設でステンレス製のやかんに入ったスポーツドリンクを飲んだ７０～９０代の男女１３人が、嘔吐（おうと）、吐き気などの症状を訴える食中毒になったと発表した。水道水に含まれる微量の銅成分が古いやかんの内部に蓄積し、酸性の飲料で溶け出したことが原因とみられ、極めて珍しいケースという。 県食品・生活衛生課によると、福祉施設はステンレス製のやかんで湯冷ましをつくり、スポーツドリンクの粉末を入れた。そのスポーツドリンクをデイサービスの利用者が６日午前１０時２０分ごろ、一人あたり１５０㏄を飲んだところ、嘔吐などの異状を訴えた。