ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の基地で起きた大規模な爆発について、アメリカの複数の有力紙は、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を伝えています。ロシア軍の航空戦力が損害を受けたとも指摘され、南部をめぐる攻防がさらに激しくなる可能性が出ています。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島では、西部にあるロシア軍の基地で、9日、大規模な爆発がありました。 ロシア国防省は、飛行場にある航空機の弾薬庫が爆発したと発表し、攻撃を受けたものではないと主張しています。 一方、ウクライナ側は、関与について公式に言及していませんが、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは10日、ウクライナ政府当局者の話として、攻撃はウクライナの特殊部隊が行ったと伝えました。 また、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ政府高官の話として「ウクライナ政府に忠誠を尽くすパルチザ

岸田総理大臣は10日の内閣改造、自民党の役員人事を前に、閣僚の顔ぶれを固めました。 閣僚人事

全国の公立小中学校などで昨年度、軒裏のモルタルの一部などが落下する不具合が1200件余り起きていたことが、文部科学省の調査で分かりました。 文部科学省は昨年度、公立の小中学校や特別支援学校などの老朽化が主な要因とみられる、安全に関わる不具合の発生状況について調査しました。 不具合の発生件数は、前回、5年前の調査に比べて3割ほど少ない2万2029件確認され、このうち、軒裏のモルタルの一部などが落下したケースが1211件ありました。 不具合の中には、校舎内の天井の一部が落下したケースや、学校のバルコニーの手すりが落下したものなどがあったということです。 ほかには、 ▽消防用設備の動作不良や故障などが8751件 ▽床材の浮きやはがれが2406件 ▽照明やコンセント、分電盤などの漏電が1109件となっています。 文部科学省によりますと、校舎などの学校施設のうち、老朽化対策が必要となってくる築25年

旧統一教会の名称変更を文化庁が認証した経緯について、末松文部科学大臣は、教会側から、形式上の要件を満たしている申請を受理しなければ、法律違反に当たる可能性があるという指摘が出されていたことを明らかにしました。 旧統一教会をめぐって文化庁は、平成9年に教会側から名称変更の相談を受け、その後申請は行われなかったものの、18年後の平成27年に申請を受理し「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 これについて、末松文部科学大臣は記者会見で「形式上の要件に適合する場合は受理する必要がある。担当者に確認したところ、当時、旧統一教会側から『申請を受理しないのはおかしいのではないか』という違法性の指摘があった。教会側の弁護士が言っているという話だった」と述べました。 また、形式上の要件が整っていたとしても申請を認証せず、文部科学大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」で判断すべきだったという指摘

アメリカのペロシ下院議長が2日夜、台湾に到着しました。ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、台湾訪問に中国政府は強く反対していて、地域の緊張がいっそう高まることが懸念されます。 アメリカのペロシ下院議長は2日夜、専用機で台北の空港に降り立ち、呉※ショウ燮 外交部長らの出迎えを受けました。 ※ショウは「かねへん」に「りっとう」 台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」によりますと、ペロシ議長は3日まで滞在し、台湾の指導者らと米台関係や平和・安全保障問題などについて意見を交わすということです。 台湾メディアはペロシ議長が蔡英文総統らと会うと伝えています。 ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。 「台湾は中国の一部だ」と主張する中国政府は、ペロ

新型コロナウイルスの患者が感染の証明書を手に入れるため発熱外来を訪れて混雑し、検査を受けづらい状態が続いていて、厚生労働省は事業所などに対して従業員が仕事を休む際に発熱外来での検査の証明書を求めないよう要請しました。 都市部を中心に感染が拡大している地域では感染の証明書を求めて多くの患者が医療機関の発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いています。 このため厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などへの対応が十分にできなくなるおそれがあるとして、事業所などに対して従業員が感染して仕事を休む際、発熱外来で示される検査結果の証明書などの提出を求めないよう要請しました。 厚生労働省は市販の検査キットを撮影した画像などを代わりの手段とすることができるとしています。 また、神奈川県や沖縄県では検査キットで陽性となった場合、専用のウェブサイトで届け出れば証明書などが発行できる取り組み

安倍元総理大臣が亡くなったことを受け、自民党安倍派は幹部らが会合を開き、当面、後任の会長は置かず、現在の体制を維持するとともに、2人の会長代理を軸に幹部が話し合いながら派閥を運営していく方針を確認しました。 自民党内最大派閥の安倍派は、会長を務めていた安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて亡くなったことを受けて、19日夕方、幹部や中堅・若手の代表らおよそ20人が党本部で会合を開き、今後の派閥の運営について協議しました。 この中では、安倍氏の遺志を継いで一致結束すべきだとして、当面、安倍派の名称は継続して後任の会長は置かず、現在の体制を維持するとともに、塩谷元文部科学大臣と下村前政務調査会長の2人の会長代理を軸に幹部が話し合いながら派閥を運営していく方針を確認しました。 そして、21日に派閥の総会を開き、こうした方針を正式に決定することになりました。 会合のあと、塩谷氏は記者団に対し「安倍氏あっ

家事を終えて子どもを寝かしつけたあと、机に向かって繰り返していたのはデッサンの練習です。 大ヒットアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」や「響け！ユーフォニアム」などで世界中のファンを魅了するキャラクターをデザインしてきた京都アニメーションの池田晶子さん。 “もっとうまくなってみんなを楽しませたい” そのひたむきな向上心で育児とアニメーターの仕事を両立してきました。 （京都放送局 記者 海老塚恵） ぷにっとしたキャラクター 池田晶子さん（寺脇晶子さん）は平成8年に京都アニメーションに入社し、会社が制作業務の一部を請け負ったテレビアニメ「犬夜叉」で作画監督に抜擢。 元同僚によると、池田さんが担当した回のキャラクターは「かわいくてかっこいい」と評判になり、次第に注目されるようになったといいます。 平成18年に放送が始まった「涼宮ハルヒの憂鬱」ではキャラクターデザインを担当。かわいらしさとまっすぐさ、そして

全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長らが、団体の口座から高級クラブを運営する会社などにおよそ700万円を不正に送金したとして業務上横領などの疑いで逮捕されました。 連合会では関連団体と合わせておよそ6億8000万円が使途不明になっているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長、香川敬容疑者（70）と前の事務局長の勝倉教雄容疑者（49）です。 警視庁によりますと、2人はおととし8月までのおよそ4年間に、幼稚園連合会の口座から銀座の高級クラブを運営する会社などの口座に30回ほどにわたって合わせておよそ700万円を不正に送金したほか、監査で不正が発覚しないよう連合会の口座の預金通帳などを偽造したとして、業務上横領と私文書偽造の疑いが持たれています。 送

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

7日、仙台市太白区の路上で、女子中学生2人が刃物で切りつけられた事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された43歳の容疑者が警察の調べに対し「誰でもいいから殺して刑務所に行きたかった」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。 7日午前8時ごろ仙台市太白区青山の路上で「女子中学生が男に背中を切られた」と近くにいた人から警察に通報がありました。 警察によりますと、切りつけられたのは中学生の女子生徒2人で、いずれも命に別状はないものの、1人は重傷だということです。 もう1人のけがの程度は軽いということです。 警察は、このうちの1人を切りつけた殺人未遂の疑いで、現場近くに住む無職の尾張裕之容疑者（43）を逮捕しました。 警察によりますと逮捕直後の調べに対し「殺そうと思って包丁で刺したことは間違いない」などと容疑を認めているということです。 さらに、捜査関係者への取材で「誰でもいいから殺し

日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で

マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを

大人気の美容・健康フードとして、サラダやグラタンなどさまざまなレシピで楽しまれるアボカド。日本での輸入量は10年で約2倍に増えてぐっと身近になりましたが、実は世界的にも“最も消費が急拡大している果物”と言われるほどのブームとなっています。 ただあまりの人気に、生産地では環境破壊や麻薬カルテルによる誘拐事件まで引き起こされているんです。 スーパーの店頭に並ぶアボカドはどんなところから来たのか、知られざるストーリーを追いかけました。 （政経・国際番組部ディレクター 下方邦夫）

「もう妹じゃないし、お兄ちゃんって呼ばないから」 大好きだった兄。こう言って家族の関係を断ちました。 でも、兄が死んだ今、その言葉を言ったことを強く後悔しています。 なぜ兄が死ななければいけなかったのか。残された妹は、今も考え続けています。 （国際部記者　紙野武広） ネイさん(仮名) 日本で暮らすミャンマー人のネイさん（仮名）は、涙を流しながら、言葉を振り絞りました。 8歳上の兄は、25年間ミャンマー軍に勤務してきた軍人。ただ、2021年、突然、この世を去りました。 日本に来て働いていたネイさんのことをいつも気にかけ、ネイさんにとっても、きょうだいの中で一番信頼できる存在でした。 だからこそ、なぜあんな言葉を言ってしまったのかと思い出すたび、胸が締めつけられるような気持ちになるといいます。 大好きなお兄ちゃん ネイさんの兄は優しく、周囲の人たちを楽しませるのが大好きな人だったといいます。

台湾の最大野党 国民党は、14年ぶりにアメリカに代表事務所を開設し、台湾の最大の後ろ盾であるアメリカ政府や議会との意思疎通を強化することで政権奪還につなげたい思惑があるとみられます。 アメリカの首都ワシントンに開設されたのは、台湾の最大野党 国民党の駐米代表処です。 国民党の駐米代表処は2008年に閉鎖されましたが、8日、アメリカを訪問している党のトップ 朱立倫主席や関係者が参加して14年ぶりの開設を祝いました。 開設した駐米代表処はアメリカ連邦議会の議事堂とホワイトハウスの間に位置し、それぞれとの距離はおよそ1キロです。 国民党としては、台湾の最大の後ろ盾であるアメリカ政府や議会との意思疎通を強化するとともに、中国に過度に融和的だというイメージを払拭（ふっしょく）することで政権奪還につなげたい思惑があるとみられます。 朱主席は「われわれの党は親米であり、親民主主義だ。『親中』などと誤った

5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか？ 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった

アメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談のあとの記者会見で、中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示しました。台湾をめぐり、対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する戦略から踏み込んだ発言だという受け止めが広がっています。 バイデン大統領は23日午後、東京 港区の迎賓館で、日米首脳会談のあと行った共同記者会見で、台湾有事の際の対応を記者から問われると、「台湾についての政策は全く変わっていない。台湾海峡をめぐる平和と安定を支持し、現状が一方的に変更されることがないよう取り組み続ける」と述べました。 その一方で、記者から、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと改めて問われると、「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。 そのうえで、「われわれは『1つの中国政策』に同意しているが、力によって奪い取れるという考えは全く適切ではない。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ。 激しい戦いが行われているのは戦場だけではない。 軍事力で劣るウクライナ側はサイバー空間で有利な戦いを進めている。SNSを駆使して国際世論を味方につけているのだ。 他国を動かし、制裁の強化や軍事支援につなげる。21世紀の戦争の実態に迫る。 インターネット・アーミー 募集中 「スマートフォンであろうと銃であろうと、戦いをやめたら国が滅びてしまう」 ウクライナ政府で情報戦のアドバイザーを務めるバレンティナ・アクソノバさんは、その重要性をこう語った。 ロシアとウクライナはかつてない規模の情報戦を繰り広げている。 特にウクライナ側はゼレンスキー大統領から軍、国民にいたるまで、国を挙げて戦っている。 ロシアによる軍事侵攻開始からわずか4日後、ウクライナの文化・情報省はSNSのテレグラムにある投稿を行った。 「多くの国民が『銃を撃てない自分はどう役に立てばいいのか