「剃」がそりなのに、なんでかみと読ませるのかわからない。
鳩山首相が言ったのを北海道県警がデマと否定したけど警察官がどうして地震の専門家より詳しいのだろう
何あげたらいいのかな? 現金1万円と他に何か5000円以内で探してるの。 【候補】 *レスポのポーチ 今の子ってレスポ使う?おばさん臭い?? *ちょっとしたブランドのキーホルダー 自転車の鍵につけとくやつ *逃げ回る目覚まし時計 【追加】 増田のみんな、ありがとーー!! すごい集合知!!! *ノートパソコンはちょっと予算オーバーかな。UDEMYは個人的に使ってみたいサービス!教えてくれてありがと! *関数電卓だったら私のおさがりでもいいかな…?! *電子メモパッドは最初だけ楽しんで終わりそう?!私が欲しい! *定期入れ…自転車通学なの〜!電車はそもそも走ってないよ〜! *スタバカード…島に一軒しかないの〜! *増田のみんなは図書カード推しだね!私ももらって嬉しいと思う!でもね、姪っ子ちゃんたぶんリア充系だから喜ぶかわかんない! *他にもいろんな意見ありがと!参考にするね!
ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、4月から5月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。
とある大企業で、コンプライアンスなことしてる。 メーンは広告出稿の審査だが、商材の審査をすることも、ある。 そうなると問題になるのが、「この商材、取り扱っていいのか?エセ科学商材なのか?」である。 例えば「水素水」。水素水をペットボトルに入れて売るのはエセ科学、とは知っていたが、「水素水を発生させる装置(タカギとかが売ってる)は、科学的エビデンスがある(胃腸に効果あり)」ので売っても問題ないとは初めて知った。調べなきゃストップさせてたとこだ。 この前は現場が「活水器」なるものを売ろうとしていて、「そんなの100%エセ科学ですよ。東京都のホームページ見て下さいよ!」と現場とケンカして、疲れた 三浦工業の「軟太郎」(軟水発生器)とか、さらにはシャープの「プラズマクラスター」、パナソニックの「ナノイー」とか、普通に商材として取り扱ってるが、この辺の商材に科学エビデンスあるのか気になる。 商材とし
有給をつかって、2ヶ月に1回くらい平日に自由な日を作るようにしている。 当方スペック ・東京在住 ・30台後半 ・既婚、子あり ・平日は仕事ががっつり入っている(エンジニアではない)平社員 ・友達いない ・酒タバコしない ・舌は貧相。何を食べても美味しい。逆にいうと「誰かに言える美味しいお店」を知らない。 ・土日は父親タスクがたくさんある 希望することは、せっかくの平日自由時間なので新しいことをやりたいのだ。 休みだからといって家でゴロゴロはできない。(なんでいるの、帰ってくんな、といって蹴られるだけなので普通に仕事時間を使う感じで家を出たい) 仕事してればいいだろという提案もNGだ。気持ちのリフレッシュをしたいのだ。 こんな範囲で ・あまり金をかけずに(1日で3000円〜奮発して10000円以内くらいのイメージ。だけど俺の小遣いが少ないのでそれくらいが「自分のために自由に使う」レベルだと
北海道での地震を期に「人工地震」陰謀論が活発になりつつある。 そこで今ふたたび人工地震という陰謀論を考えてみよう。 人工地震陰謀論の歴史人工地震という陰謀論は比較的新しい。なぜならば昔は「神」や「悪魔」などの超常現象的なもので説明がついたからだ。 しかし近年になると状況は一変する。陰謀論者の間で「HAARP」というスターが現れたのだ。 HAARPは主に軍が主導する研究で、正式名称は「高周波活性オーロラ調査プログラム」 巨大アンテナから電磁波を放出して電磁波と電離層の関係等を調査する研究プロジェクトだ。 一見すると地震とはなんの関係もなさそうに見えるが、「軍」「電磁波」ここらへんの単語に刺激されたのだろう、アメリカの陰謀論者たちはこの研究プログラムが地震や干ばつ、洪水、ハリケーン、台風、停電、慢性疲労症候群などを引き起こす装置だと断定した。 地震のときにはHAARPは大活躍する。 例えば東日
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、津波の被害を受ける危険があるとして住宅などの建設を禁じられた災害危険区域に、地元の水産加工会社が外国人技能実習生を生活させていたことが分かりました。町は、高台への移転など、改善を進めるよう会社側に求めました。 町によりますと、寮がある場所は、東日本大震災でおよそ14メートルの津波が到達して大きな被害を受け、その後、町が新しい住宅などの建物の建設を禁じる災害危険区域に指定された場所だということです。 町では「外国人技能実習生を危険な地域に住まわせており、会社に対して高台に移転を行うなど改善を求めた」と話しています。 町によりますと、水産加工会社の社長は「早急に高台への移転を検討したい」と話しているということです。
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