ロシア動員兵に大量の犠牲、それでも戦争は続く
ウクライナ東部にあるロシアの仮設兵舎を狙ったミサイル攻撃で、新たに動員されたロシア兵数十人が死亡してから2週間が経過した。しかしロシア国内の多くの人々は、自分たちの親類は生きているのか、それとも死んだのかという問いの答えをいまだに得られていない。 ある36歳の女性は、この兵舎を使っていた連隊の1つに所属していたいとこを探したところ、採用事務所からは彼が任務を行っているとの説明を受けたという。「ニュースを待て」と言われたと、この女性は話す。彼女は現在、病院に電話して、いとこが運ばれてこなかったかどうか尋ねている。 しかしロシア国防省によると、ロシア占領下のマキイウカにおける元日の攻撃で少なくとも89人のロシア人動員兵が殺害されたが、死者の多くの出身地であるロシア南西部のサマラ地域では、ささやき程度の不満の声が聞かれただけだった。サマラでは、ロシア政府の戦争継続の方針に公然と抵抗する人はほとん
コロナ後遺症、米で最大400万人働けず＝ブルッキングス研究所
米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万～400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル（約23兆3000億円）の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15％が新型コロナの後遺症（Long Covid）によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口（18～65歳）のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...
エルサルバドル債務危機、ビットコイン投資裏目
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。 .
読み誤った習氏、ロシア侵攻でまさかの不意打ち
中国の習近平国家主席は25日に行ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話協議で、ウクライナと協議するよう促した。ロシアとの距離感に腐心する中国がみせた微妙な軌道修正だった。 習氏が今月初め、プーチン氏との連帯を示す異例の共同声明に署名して以降、中国当局はウクライナ情勢に対する自国の立場を調整する上で揺れ動いている。背景には、プーチン氏が戦争を開始することはないとの信念に凝り固まっていた外交政策の専門家らの意見に政府の判断が影響を受けていたことがある。 習氏は電話協議で「中国はロシアとウクライナが協議を通じて問題を解決することを支持する」とプーチン氏に伝える一方、国連を核とする国際制度を守ると表明した。中国国営メディアが報じた。ロシア政府の公式声明によると、プーチン氏は「ちょうどウクライナ政府から受け取ったシグナル」に基づき、ウクライナとの協議に応じる用意があると述べた。 ...
WSJスクープ | 武漢ウイルス研究所職員、19年秋に体調不良で通院か 米報告書
【ワシントン】中国の武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。
全米の抗議デモ、コロナ感染再拡大にはつながらず
米国の一部都市や州から収集した新型コロナウイルスの検査データによると、人種差別に反対する最近の抗議活動は今のところ、感染者の目立った増加につながっていないようだ。ただ公衆衛生当局は、データが暫定集計であり、抗議活動を通した感染例が増える可能性は残されていると注意を促している。 ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に殺害されたことを受け、同州や全米に抗議活動が広がった。ミネソタ州の地域施設で検査を受けたデモ参加者3200人のうち、15日時点で判明した結果の1.8％が陽性だった。同州保健当局が明らかにした。ミネソタ州では他に8500人のデモ参加者が病院やその他施設で検査を受けており、これまでのところ陽性率は0.99％にとどまっている。 数千人が抗議デモに参加したニューヨーク市では、誰でも新型コロナ感染症（COVID-19）検査を受けることができる。ニューヨーク市の保健当局のデータ
ツイッター、他人を「非人間的」に扱う投稿禁止へ - WSJ
短文投稿サイト、米ツイッターは、他人を非人間的に扱うコンテンツの表示を禁止する方針だ。プラットフォーム上の有害な投稿を排除し、より健全な対話を促す狙いがある。同社幹部が25日、自社ブログで明らかにした。
究極のオーディオマニアが行き着く「マイ電柱」
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【オピニオン】原子力の安全性めぐるパラダイムシフト、誇張された被ばくリスク
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中国、米国からの豚の輸入制限を強化―ウイルス感染懸念で
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「下書きで使った物が残っている」―小保方氏、博士論文巡る疑惑で
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コロナ感染、東京五輪で悪化せず データが示唆
【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる
東京五輪、今夏開催断念なら1、2年延期が現実的＝組織委理事
ビットコイン、最もホットな通貨だが誰も使わない