代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核

「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前

代々木ゼミナール数学科講師・荻野暢也氏 5月17日に日本維新の会所属の衆議院議員・藤巻健太氏が、Twitter上で「『三角関数よりも金融経済を学ぶべきではないか』金融教育をテーマに、財務金融委員会で議論させて頂きました。」という内容のツイートをしたことが大きな議論を呼び、一時はTwitterのトレンド入りも果たした。同ツイートには多くのリプライがついたが、なかには「高校数学から三角関数抜いたら大変なことになる」「三角関数なしに金融とは？」といった、藤巻議員の発言に否定や疑問を呈するものも多数みられた。 そこで今回は、仮に人々が学生時代に三角関数を学ぶ機会がなければ、実社会にどのような影響が出るのかなどについて、大手予備校・代々木ゼミナールの数学科講師の荻野暢也氏に話を聞いた。 工学の土台となる三角関数を“虚学？”と捉えた藤巻議員の発言 SNS上で藤巻議員の発言は「理系の人たちを敵に回してい

「Getty Images」より 衆議院への参考人招致 最近、永田町界隈が、「半導体、半導体、半導体」と騒がしい。日米首脳会談を行った菅義偉首相が米国のバイデン政権と協力して半導体のサプライチェーンを強化する方針を打ち出し、経済産業省が台湾TSMCへ国内誘致を働きかけ（筆者はTSMCは来ないと確信しているが）、自民党には甘利明元経産相を会長とし、安倍晋三元首相と麻生太郎財務大臣を最高顧問とする「半導体戦略推進議員連盟」なるものが立ち上げられた。 この半導体議連については、あちこちの記事で「安倍・麻生・甘利」の3人の頭文字をとって、「A・A・A（トリプルエーとかスリーエー）」などと報じられている。これを見た時、「何かの悪い冗談」ではないかと思った。それほど、この3人と半導体は結びつかないのである。そして、この半導体議連の政策は、あまりにも荒唐無稽であることを記事にした。 そして、筆者は6月1

「スーツ 背広チャンネル」より “鉄道系YouTuber”として人気の「スーツ」が、過去に投稿した動画に映り込んでいるという人物から、動画の削除を求められていると明かした。 スーツによると、ある女性から、1年ほど前に公開した動画に関して、「私が他の男性と不倫している姿が写っているので削除してください。削除しない限り弁護士に相談をして法的手段を取ります」とのメールが送られてきたという。 普段、視聴者からのメールには返信しないというスーツだが、この女性にとっては重大なことなのだろうと推察し、次のように返信。 「法的手段を試みても構いませんが、映り込みまでは肖像権の保護の対象となっておりませんので、おそらく意味をなさないと思います。写り込んでいる時間をお知らせいただけましたらぼかしを入れるか、該当箇所をカットできます。それがし難いようでしたら、弊社宛に15万円お振込み頂ければ、削除いたしますがい

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 毎年大みそか恒例のテレビ番組『NHK 紅白歌合戦』が先月31日に放送され、平均視聴率は第1部が34.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）、第2部が37.3％をマークし、それぞれ前年の37.7％、41.5％を下回った。第2部は、2部制となった1989年以降で最低となり、事実上の過去最低となった。“平成最後の『紅白』”となった前年（2018年）は第2部が40％という大台に乗り、改めて国民的番組としての存在感を示したが、“令和最初の『紅白』”はその数字に届かなかった。 今回は内村光良が3年連続となる総合司会を務め、白組司会の嵐・櫻井翔（2年連続）、紅組司会の綾瀬はるか（4年ぶり3度目）が脇を固め、安定した司会ぶりをみせた。例年通りステージ上ではさまざまなサプライズも披露され、なかでも黒いロック歌手のような衣装をまとい、空中を縦横無尽に動く

1月15日付当サイト記事『ツタヤ図書館が目玉の和歌山市駅前再開発、94億円の税金投入…疑惑浮上』において、総額123億円に上る南海電鉄和歌山市駅前再開発にからむツタヤ図書館建設計画の疑惑をレポートした。 いったい誰が、こんなに巨額の補助金が出る開発計画の絵を描いたのだろうか。 実は、2014年に和歌山市の都市計画案を作成したのは、ツタヤ図書館の運営者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と関係が深い、建設コンサルタントのアール･アイ･エー（RIA）である。 RIAは、CCCのフラッグシップともいえる「代官山蔦屋書店」と、その周辺の「代官山T-SITE」の設計を手掛けたほか、CCCが運営する神奈川・海老名市立中央図書館の大規模改修や、宮城・多賀城市立図書館の新築設計も手掛けている。 前出の都市計画案については、国土交通省の外郭団体である全国市街地再開発協会が受託しているが、下請と

映画『未来のミライ』が苦境に陥っている。『時をかける少女』『サマーウォーズ』など大ヒット作を次々と世に出してきた細田守監督の最新作で、ヒット間違いなしと前評判も高く、今月、全国367館で公開された。 しかし、興行成績は公開1週目にして2位。そして何よりも各種レビューの点数が軒並み低く、たとえば「映画.com」では5段階評価で2.5となっている。コメント内容を見ても「細田家のホームビデオを見せられている気分」「どうして公開しようと思ったの」といった辛辣なコメントが多数みられる。 筆者も実際に映画館へ足を運び、「これはヒットしないぞ」と感じた。ストーリーやキャラクターの問題ではない。『未来のミライ』が中流社会の幻想に依存した映画だからだ。 子どもを2人産めるという「ぜいたく」 『未来のミライ』は、主人公の男の子「くんちゃん」に妹ができたことから発生する、親子の葛藤を描いたドラマだ。未来から来た

オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ

フライドポテトは健康に悪い？ 2013年、マクドナルドが自社商品フレンチフライ（フライドポテト）の原料を公開すると、それはインターネットを通じて瞬く間に広がった。揚げ用の油を含め、使用された17種類の原料のなかには、遺伝子組換えがなされたキャノーラ油、コーン油、水素添加された大豆油、日本では食品添加物として認められていないが、抗酸化作用のあるTBHQ（tert-ブチルヒドロキノン）、消泡剤のジメチルポリシロキサン、人工着色料の酸性ピロリン酸ナトリウムなどが含まれていた。健康への影響度は定かではないものの、長期摂取によるリスクが懸念され、大きな反響を呼んだ。 フライドポテトは、ハンバーガーや炭酸飲料とともに食されるファストフードにおいても、ディナーの付け合わせにおいても絶大な人気を誇る一方で、世界的にも不健康な食品として悪名高い。原料に安全なものが使われていたとしても、いわゆる揚げ物である。

1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、大手予備校・東進ハイスクールの人気英語講師・西きょうじ氏が元教え子の女性と不倫関係にあったと報じた。「文春」記事によれば、西氏はこの女性に妻と離婚する意思があると告げつつ肉体関係を迫り、避妊せずに行為に及んだという。予備校業界に詳しいジャーナリストは語る。 「西氏は東進ハイスクールに移籍する前は大手予備校の代々木ゼミナールで京都大学受験向け講座などを担当し、富田一彦氏、西谷昇二氏とともに代ゼミの看板英語講師として活躍していました。代ゼミが全盛期の1990年代は、3大予備校の駿台予備学校と河合塾の生徒数を足した人数よりも代ゼミの生徒数が多いといわれるほど圧倒的な強さを誇り、西氏クラスの人気講師の年収は軽く1億円を超えていたといわれています。しかしその後、代ゼミは、学生の『国立大志向・現役志向・オンライン個別授業志向』などの時代の流れに完全に乗り遅れ経営が

ジャニーズ事務所を退所した稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾が出演するインターネットテレビ番組『72時間ホンネテレビ』（AbemaTV）が絶好調だ。11月2日午後9時から始まった番組は、3日午後6時には累計視聴者数1910万に達し、Abemaの歴代最高記録を更新している。 番組では、3人がツイッターやYouTube、インスタグラムなどのSNSの使い方を著名人に学びながら、随時アップしていく企画を続々と敢行。稲垣がサイバーエージェント藤田晋社長の別荘からのカラオケの様子をブログにアップしたり、草なぎが母校の堀越学園の教室で宇多田ヒカルの『Automatic』を歌う映像をYouTubeで流したり、香取が山崎賢人と新宿東宝ビルのゴジラを背景に写真を撮ったりしている。いまだにネット上にタレントの写真をアップすることを許さないジャニーズの方針とは対極に、3人はSNSを有効に使い、ファンを巻き込んで番組を盛

長崎県出身の日系イギリス人小説家であるカズオ・イシグロ氏は、長編小説『日の名残り』で今年のノーベル文学賞を受賞した。ほかの主な著作では、『わたしを離さないで』『忘れられた巨人』などがあり、いずれも早川書房から出版されている。 イシグロ氏の作品に関して、日本国内での独占販売権を得ている早川書房の山口晶執行役員編集本部本部長兼企画室室長にイシグロ氏の作品の魅力やその人柄、さらには同社のビジネスモデルについて話をうかがった。 ――まずイシグロ氏の人柄について教えてください。 山口晶氏（以下、山口）　大変、謙虚な方です。販売促進のため訪日された際、私もインタビューの取材の仲介をし、多忙なスケジュールになり、ご本人が一番大変であるにもかかわらず、むしろ私たちのことを気づかっていただき、恐縮な思いもありました。人間味があり、優しさが込められ、編集者として感謝に堪えません。インタビューの際は、基本は英語

ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？　アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ

30歳以上の新メンバーを募集する「大人AKB48オーディション」、昨年ヒットしたNHK連続テレビドラマ『あまちゃん』の劇中アイドルグループGMT47を模した47都道府県から1名ずつ選出する「AKB48　Team8全国一斉オーディション」、昨年の「AKB48グループドラフト会議」など、立て続けに新コンセプトのオーディションを展開しているAKB48。最近では子どもたちのなりたい職業ランキングでもアイドルが上位にランキングしているが、その中でもやはりAKB48への憧れは絶大だろう。 しかしそんな女の子たちの憧れの職業に対し、「AKB48こそが、ブラック企業」という衝撃の説を唱える人物がいる。2010年にいち早く「ブラック企業」問題に警鐘を鳴らし、この言葉の生みの親でもある坂倉昇平氏だ。若者の労働問題に取り組むNPOの理事を務め、関連雑誌を発行している坂倉氏だが、彼のいう「AKB48ブラック説」と

東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝

安倍晋三首相が蕎麦を注文。店員が「もり」か「かけ」かを聞くと、首相は血相を変えて逃走──こんな漫画が話題になっているという。言わずもがなだが「もりそば」は森友学園、「かけそば」は加計学園に引っ掛けられている。 首相の苦境は、野党に利するところがない。だが、「党内抗争」はエスカレートしつつある。つまり、自民党内の「ポスト安倍」レースが本格化してきたのだ。 台風の目は、麻生太郎副総理・財務相だろう。関係者の誰もが「政局を握るキーパーソン」と睨む。 最大の関心事は「麻生派は、どこまで拡大するか」だ。5月15日、麻生氏と山東派の山東昭子・元参議院副議長、佐藤勉・衆議院議院運営委員長の3人は、新派閥結成で合意した。順当に進めば、麻生派（44人）、山東派（11人）、佐藤グループ（6人）で合計61人となる。 これで、額賀福志郎・元財務相の額賀派（55人）を抜く。そして、安倍首相の出身派閥であり、党内最大

SMAPの解散から4カ月が経ったが、いまだに復活を希望するファンの声も多く、テレビ局も解散によって小さくはない損失を被っているようだ。 一連の解散騒動で“裏切り者”というイメージが強くこびりついた木村拓哉だが、かつて視聴率20％越えが当たり前だった木村主演ドラマも、1～3月に放送された『A LIFE～愛しき人～』（TBS系）は最高16％止まり（ビデオリサーチ調べ／関東地区）。現在のテレビ界を考えれば良い数字だが、SMAP解散によるイメージの悪化がなければ、もっと数字が上向いていたかもしれない。 また、『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）の後番組として始まった『もしかしてズレてる？』は低視聴率が話題になるばかり。3月に放送された『FNS うたの春まつり』（同）も『うたの夏まつり』を含めれば5年目を迎えたが、低視聴率を記録。SMAPが出ていれば、もっと数字が上がっていた可能性は十分にある。

米ユナイテッド航空の“炎上”は、ついに同社の株価にまで波及した。 4月9日、シカゴ・オヘア空港を離陸する直前のユナイテッド航空機内で撮影された客室の映像が、世界中に拡散された。問題が起こったのは、シカゴ発ケンタッキー州ルイビル行きのユナイテッド航空3411便。満席だったが離陸直前、社員4人を搭乗させる必要に迫られる。ユナイテッド側は宿泊先を用意し、日本円で数万円を支払うとの条件で振替希望者を募ったが、誰も応じなかった。 そこでユナイテッドは「コンピューターがランダムに選んだ」乗客4人に降機を要請。3人は応じたが、中国・ベトナム系とされる男性医師デイビッド・ダオ氏が拒否する。同社はシカゴ警察に通報。機内に乗り込んだ警察官が説得するが、ダオ氏は「私は医師で、明日の8時に仕事がある」と再度拒否。最終的に警察官は“強制排除”に踏み切るのだが、これが一大騒動を巻き起こす。 周囲の乗客は警察官に対し「

2月13日、東京・二子玉川の楽天本社で開かれた決算発表会見において、三木谷浩史会長兼社長は「一部の本社機能をシリコンバレーに移すことを考えている」と語った。「ネット業界の中心であるシリコンバレーは、さまざまな国から英知が集まりイノベーションを推進している」と移転の理由を述べた。 三木谷氏自身は、シリコンバレーに住むなど日本の外で働くことを実践してきたが、そのひとつの到着点がシリコンバレーに本社機能を移すことだったというのだ。 さらに、医療事業への進出を表明した。三木谷氏が筆頭出資者となっている米ベンチャー企業、アスピリアン・セラピューティクスの取締役会長に就任したことを明らかにした。 アスピリアンは、新しいがん治療法として期待される光免疫治療を目指している。光免疫療法とは、米国立衛生研究所の主任研究員である小林久隆氏らの研究グループが2011年に開発したもので、特殊な薬品と近赤外線を使い、