電力小売り事業とは 水力とか火力発電所などで発電された電気は、送電ロスを少なくするため高圧で送電され、変電所で電圧を落としながら、工場、ビル、家庭に配電される。電気は必要な時に必要な量を発電しなければ停電するので利用率が低い設備も必要になる。また、発電設備とか送配電設備が必要以上にあれば無駄な投資になってしまう。 このため電力事業については供給に責任を持つ企業の地域独占が認められ、必要な原価に基づき規制当局が料金の査定を行う形になっていた。総括原価主義と呼ばれる方式だ。 電力に関わる発電と小売部門については、競争原理を導入すればコストを下げることが可能になると考えた国が、発電と小売りの自由化を開始した。主要国で最も早く開始したのは1990年に民営化を開始した英国だった。 日本でも2000年から大規模工場などの大口需要家を対象に自由化が開始され、16年から、家庭も電気を販売する会社を自由に選

これまで農林水産省は有機農業の推進にさほど力を入れてこなかった。それなのにいまや有機農業を2050年に農地面積の25％に拡大すると喧伝している。農水省が方針転換せざるを得なくなった理由の一つに、畜産の環境問題があると感じる。 有機農業と畜産業の意外な関係性 「ゴゴォー」 日の出前の暗闇をふるわせて、ある集落に市道を走る4トントラックの轟音が伝わってくる。「また来たか」。住民は寝床で夢を破られたことに苛立ちながらこう思う。 夜明け前から日中、夕方まで、多い日にはトラックが10往復近くし、辺りは「まるで建設現場」のような喧騒に包まれる。建設現場と違うのは、トラックの荷台に積まれているのが畜産施設から出る排せつ物であり、向かう先が農地だということだ。 堆肥の置き場になっている農地にはパワーショベルが置かれ、堆肥が数メートルの高さまで積みあがっていた。「家畜排せつ物処理法」で禁じる野積みに当たる可

窒息していく原子力 希望的観測では進まない SMRの建設に日本企業がサプライヤーとして参画できれば、苦境の最中の原子力業界にとっては数少ない朗報となる。だが、そう話は簡単ではない。国土の広大な米国では僻地の分散電源としての需要が想定されているが、日本にそれを当てはめるのは難しい。 前出の村上研究主幹は「SMRの技術は40年近く前からあるが、商業化に向けた具体的な動きは乏しいと言わざるを得ない。また今の安全基準でSMRを造ればそれはSMRではなくなる。対応した基準も別途必要となる」と語る。そして関係者や専門家は「いずれにせよ、まずは既存の原子炉の再稼働からだ」と口をそろえる。 真綿で首を締められるように窒息していく日本の原子力。そこに都合のいい特効薬はない。今こそ国が前面に立ち、再稼働と新設・リプレースを推し進めていく必要があるだろう。 一方で電力会社も再稼働を実現したいのならば、世界一厳し

イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ

東京のど真ん中に、一風変わった校長先生がいる。全校集会ではパワーポイントを使って生徒たちに「プレゼン」し、夏休みに課す宿題は最低限の作文だけ。外部企業や研究者、大学生などを巻き込んだ「オープンイノベーション」にも積極的に取り組む。驚かされるのは、その舞台が公立中学校であることだ。自由な裁量がほとんどないと思われる公立校で、変革に向けた新たな施策が次々と導入されている。その実像を追った。 ビジュアル重視のスライドで生徒へ「プレゼン」 「みんな元気？ 夏休みは充実していたかな？ 元気な人はまあいいや。今日は、元気じゃない人だけに話をしよう」 9月1日の第2学期始業式。千代田区立麹町中学校校長の工藤勇一氏（57）は生徒たちの前に立ち、そう話し始めた。どんな学校にもある「校長先生のお話」だが、麹町中学校のそれはおそらく、多くの大人たちが思い返す光景とは異なるだろう。 演台のスクリーンには工藤氏がこ

毎月のように、新しい子育て本、教育本が書店に並ぶ。教育熱心な親、子育てに悩む親がそれだけ多いということなのだろう。教育に関してはさまざまな考え方があり、どのような考え方を選ぶかは各家庭の裁量だ。ただ、一つの考え方に固執するよりも、他種多様な手段・方法・考え方を知って選択肢を持っておきたい。正解はないが、結果はあるのが子育て。あなたは親としてどう子どもと向き合いたいだろうか。この連載では、教育関連本を出版した著者の方たちにインタビューしていく。 子どもを狙った悲しい事件が報道されるたび、「どうすれば子どもを守れるのか」とやるせない思いを抱いている人も多いのではないだろうか。狙われる側の防犯能力を高めなければという声がある一方で、「子どもにマンツーマンディフェンスさせるのは酷。ゾーニングに基づくゾーンディフェンスで犯罪者に『あきらめ感』を」と説くのは犯罪学研究の小宮信夫さん。「ゾーンディフェン

12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか

「文系学部廃止」…昨年の夏、突如注目を集めた国公立大学の「文系学部廃止」報道。渦中の文系学部教授はこの問題で何を思ったのか。話題の『「文系学部廃止」の衝撃』(集英社)を上梓した社会学、都市論、メディア論、カルチュラル・スタディーズなどを専門とする吉見俊哉東京大学大学院教授に話を聞いた。 ーー今回の本では、昨夏に突然メディアを騒がせた「文系学部廃止」報道に異を唱えています。まず、その報道の問題点や本の内容について教えてください。 吉見　今回の本では、前半で昨夏の「国立大文系学部廃止」報道についてのメディア学的な検討と文系擁護論に対する私の考え方を、後半で文系学部、さらに日本の大学は今後どうすれば良いのかについての長期的ビジョンを示しました。 昨年の夏、突然、文部科学省が「国公立大学の文系学部廃止」という通知を出したとメディアが報じ、世の中が炎上することになりました。これは昨年6月8日に文科省

2016年3月29日、公益事業学会政策研究会と国際環境経済研究所の共催で澤昭裕氏追悼シンポジウムが開催されました。それに合わせて、弊誌Wedge3月号に掲載した澤氏の遺稿をWeb公開いたします。 澤氏は、本稿完成２日後の2016年1月16日、58歳で逝去されました。がんの痛みに耐えながらもこの原稿だけは仕上げたいというのが氏の思いでした（「澤昭裕・最期の1週間」はこちら）。本稿編集にあたっては竹内純子・国際環境経済研究所主席研究員の協力を得ました。衷心より御冥福をお祈り申し上げます（編集部）。 「原子力を殺すのは、原子力ムラ自身である」。これは筆者の偽らざる思いだ。 再稼働に向けた動きに伴って、原子力の優越性、脱原発論の不適切さを主張する関係者の声は高まりつつある。「事故を機に生まれ変わろう」との機運は、この界隈にほとんど感じとれない。いい加減、自らの足下を厳しく見つめ直すべきである。 あ

4月から家庭用電力料金が完全自由化され、利用者は電力会社を選べるようになる。３月までに新しい料金メニューがほぼ出そろい、多くの利用者が料金値下げの見込める新しい契約に切り替えるのか注目されていたが、2月末現在で切り替えたのは関東地域で約2000万世帯のうち19万にとどまっており、様子見傾向が強い。来年にかけて、地元の電力会社と新規参入会社との奪い合い競争が本格化しそうだ。 後出しじゃんけん 東日本大震災以降、新規参入した電力会社が販売する電力のシェアは拡大傾向にあり、2014年度は全国の電力の5.2％を供給するまでになっている。供給実績のある会社の数は14年度以降に急増、15年度は90社になり電力市場で競争が増している。 大手広告代理店の博報堂が行った調査では、80％の人が自由化について認知しており、３分の2が「自由化後に電力を変えたい」と答えている。一番の関心事が「料金が安くなる」ことで

あるファンドの最終面接に、同じ会社出身の若手が５人も残っているらしい─。金融界隈でこんな噂となって話題になっている“会社”とは、2兆円超の投資能力を誇る日本最大の官民ファンド、産業革新機構である。 シャープ支援案で、台湾の鴻海精密工業に競り負けた革新機構。その内部でいま何が起きているのか。 「再生機構化」する産業革新機構 鴻海とのシャープ争奪戦で、革新機構はいくつかの「悪手」を打った。 その一つが本体出資だ。巨額の財投資金が裏付けとなっている革新機構には、民業圧迫や国民負担といった批判をかわすための“歯止め”がある。革新機構の経営陣が折に触れて宣言してきた「再生はやらない」がそれだ。 ダイエーを手掛けた産業再生機構や、JALを扱った企業再生支援機構と同じこと──公権力を使って金融機関に債権放棄させ、身綺麗にしてＶ字回復させる──不良債権がのしかかる危機時だから許された救済策はもう使えない。

2月24日に実施された東京都立高校の理科の入試問題を解いてみて驚いた。正解として4点を与えるべき選択肢が不正解とされている。 受験した都立高校を1点差で不合格になった生徒もいるだろう。既に合格発表がされてしまっているが、今からでも遅くはない。都教委は、合否判定をやり直して不合格が合格に変わる生徒に対しては、適切な対応をすべきだと思う。 2016年の理科　第3問の問1 解答が間違っているのは、第3問の問1の金星の位置の設問である。 この問題は、図1、図2の情報を元に、金星が図3のア～エのどの位置にあるかを答える問題である。考えてみよう。 まず、図1より、金星は火星と月の間に見えていることから、アの位置ではないことがわかる。もし、アの位置ならば、図1で、金星は火星よりも地平線側（下）に見えていなければいけないからだ。 次に、図2より、金星を望遠鏡で見たスケッチが、満月形と半月形の中間形になって

地方を巡り普段着の韓国を探る ・期間：2014年8月30日～10月2日 ・旅行費用：12万円 反日歴史観の集中講座“深夜便” 9月13日　盈徳(ヨンドク)市付近の小さな漁村“オボリ”の東屋で寝袋を敷いて9時前に就寝。暖かかったこともあり降雨の心配もなかったのでテントを設営せず東屋の床に直接寝袋を広げた。 熟睡していると突然男の大きな声で起こされた。すわ強盗かと飛び起きた。時計を見ると10時過ぎである。日本語で「こんなところでなんで寝ているんだ」と中年の男が言っている。どうも強盗ではないようなので安堵。夕刻近隣の老人たちから許可を得ている旨を説明。その老人の一人がこの男の母親であったらしい。外国人が東屋に泊まっているが日本人かアメリカ人らしいと男に言ったそうである。 寝ぼけ眼で起き上がると男は矢継ぎ早に質問してくる。日本から自転車で韓国一周のテント旅をしているという趣旨を告げると「日本人が一

英国のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times higher Educatin「THE」）が、9月30日に発表した世界の大学ランキングによると、東京大学は2014年の23位から43位に。京都大学は59位から88位へと大幅にランクを下げた。日本のエリート層を養成すべき名門大学のランキングの低さをあらためて浮き彫りにする形となり、文部科学省など関係者にショックを与えている。 大学の世界ランキングは、「THE」のほかにいくつかあるが、世界で最も注目を集めるランキングの一つだ。評価基準は「教育」「研究」「論文被引用数」「産業界からの収入」「国際性」の5つ。 「THE」はこのうち「国際性」のウエイトが高いと言われており、外国人教師が少ない、外国語の授業が少ない日本の大学は「国際性」のポイントが低くなりがちだった。 文科省はリーダーとなるグローバル人材を育成するため、昨年9月に「スーパーグロー

韓国の朴槿恵大統領が5月4日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説について「慰安婦被害者たちをはじめとする歴史問題に対する真の謝罪をして近隣諸国と信頼を強化できる機会を活かせなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と述べた。「米国で批判されている」と主張することで、安倍首相を批判したといえる。朴大統領は20日には、ユネスコのボコバ事務局長との会談で、戦時中に徴用された朝鮮人が働かされた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産として登録することに反対する考えを伝えた。 ボコバ氏との会談に関するニュースが流れてきた時、私は編集局内で「朴槿恵さんらしいよね」という声を聞いた。朴大統領が日本にケチをつけるのは珍しくない、という反応だ。驚きがないから、このニュースは翌日の新聞に小さくしか載らなかった。安倍首相の演説への反応にしろ、世界遺産にしろ、日本では「またか」という受け

街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために 地域活性化の現実を見よ（4）木下斉×飯田泰之 （全4回） ＊前回までの記事はこちらから 何人いれば都市は維持可能か 飯田：人が住む地域を広げる必要はなくなってしまっています。むしろ小さくしていかないといけない。イノベーションに必要なのは、人の数と密度なんですね。 都市における人口の最適規模は、財政学の分野では盛んに研究されていますが、行政のコスト面で見た効率がもっとも向上するのはだいたい20万人前後なんだそうです。ただ、この数字はビジネス面からは過少だと僕は思います。もう一回り大きい30万人が、ひとつのラインだと思っています。 ただしそれは、エリアを大きくして無理矢理30万人規模の自治体を作れということではありません。DID地域に人口の7～8割が居住している30万人都市※であることが必要なのではないかと思います。 ※30万人都市

「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界 「競争しない」社会に向かう地方 地域活性化の現実を見よ（2）木下斉×飯田泰之 （全4回） ＊第1回 はこちら 限界集落問題と「まちおこし」は別の問題 飯田：地域活性化についての議論には、根本的な混乱があるように感じます。ひとつは限界集落問題と、村落、中小都市の問題と、中核市から県庁所在地クラスの問題が、混同されてしまっているという点です。 木下：地方は規模など関係なく、全部「地方」としてカテゴライズされてしまいがちですよね。 飯田：そうなんです。三大都市圏か、あるいはせいぜい七大都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）圏だけを別枠に入れて、あとは十把一絡げに語られますよね。 僕は、限界集落問題はまちおこしとは切り離して考えるべきだと思います。それは別の問題です、と言わなければいけないと思う。 木下：限界集落を再生するのは、基本的には不

人口減少の進行と地方経済の衰退を受けて、第二次安倍改造内閣が重要課題として掲げている「地方創生」。「官僚や有識者を地方に派遣し、地域の声を聞く」「補助金バラマキにはしない」などと政権内部からは勇ましい声が聞こえてくるが、具体像はまだ見えていない。 一方で、「創生」される側である地方に目を移すと、B級グルメやゆるキャラのブームが全国津々浦々まで浸透した感もあるものの、それによって本当に地域の活性化は果たされたのか、疑問も多い。 まちをひとつの「会社」に見立てて経営を立て直す事業に携わる木下斉氏と、経済学の立場から都市と地方のあり方を模索する飯田泰之氏の対話は、戦後日本と地方の関係を象徴する「新幹線」を問い直すことから始まった。 新幹線で地方は復活するのか？ 木下：北陸新幹線が来年の春に開通します。地方には相変わらず新幹線待望論が根強いのですが、それが果たして地域活性化につながるのかというと、

米ハーバード大学ケネディスクールのグラハム・アリソン教授が、第一次世界大戦勃発百周年に因んで、百年前のドイツのように、中国が台頭して権益拡大をはかっている現代は、1914年と類似しているところもあるが、米中は大人なので、偶発的な武力衝突があっても本格化させる可能性は低く、より心配なのは日本が中国に戦闘をしかけ、それが米国をひきずりこむことである、と1月1日付National Interest誌ウェブサイト掲載の論説で述べています。 すなわち、20世紀初頭、鉄鋼王のカーネギーは世界平和を夢見て、ハーグにおけるPeace Palaceの建設に出資した（これは「国際仲裁法廷」となり、現在は国際司法裁判所が所在）。そして彼はちょうど百年前、1914年の元旦、「国際仲裁法廷が発足したので、これからは武力ではなく国際法が紛争を処理していくだろう」と書いた。第一次世界大戦が勃発したのは、その8カ月後であ

先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した