大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい

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冬の時代　長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者）　Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗

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蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。　また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。　その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。

避難所の「さいたまスーパーアリーナ」で始まった福島県双葉町の町議会臨時会＝２８日午前１０時３３分、さいたま市、竹谷俊之撮影双葉町民の避難状況 　「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）に町機能ごと移転している福島県双葉町。地元に雇用を生み出し、多額の金を落とす福島第一原子力発電所に、町も議会もすがってきた。その選択は正しかったのか。２８日の臨時議会に出席した町議は、苦渋の表情を浮かべた。 　午前１０時半。折りたたみの机と椅子が並ぶ会議室を「議場」にして議会は始まった。議題にあがったのは、４８億８６００万円の２０１１年度一般会計予算案など。震災前の８日に提案され、審議が中断していた。 　「歳入はこの通りにいくのか」と議員から指摘があった。しかし「いつ町に戻っても予算が執行できるようにしておきたい」（清川泰弘議長）と原案通り可決された。 　顔をそろえた全１１人の町議の中に、福島市の避難

日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」（米空軍）で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク（翼幅約４０メートル、全長１５メートル）を震災の翌１２日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第１原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが２４時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は16日夜、東京電力福島第1原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。 笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（15日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。　 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 〔用語解説〕「放射性物質」 放射能デマで混乱=福島から飛来と偽情報 東京株、9000円台回復=暴落後の反発期待-488円高

政府の代表として宮城県を訪れた東祥三内閣府副大臣（防災担当）が１２日朝、上空からヘリで被災地を視察した際、居眠りをしていたとして、同乗した同県関係者から「眼下で多くの県民の命が失われているのに、どういうつもりか」と怒りの声が上がっている。 １１日夜に宮城県入りした東副大臣は１２日午前７時、仙台市の陸上自衛隊基地からヘリコプターに乗り込み、宮城県亘理町から岩手県釜石市まで２時間半にわたって三陸沿岸部を視察した。宮城県の村井嘉浩知事や市村浩一郎国土交通政務官を含む約２０人も同乗した。宮城県関係者によると、上空から見た沿岸地域はほとんどの民家が流され、「どの場所も口では言い表せない惨状だった」にもかかわらず、東副大臣は顔をうつむかせ寝ていたという。 読売新聞の取材に対し、東副大臣は「熟睡したわけではない。座った時にうとうとした」と眠っていたことを認めた上で、「あってはならないが、地震発生後から睡

３月１３日 東日本巨大地震から三日目。 朝刊の見出しは「福島原発で炉心溶融の恐れ」と「南三陸町で１万人行方不明」。 １６年前の大震災を超える規模の国家的災厄となった。 これからどうするのか。 このような場合に「安全なところにいるもの」の基本的なふるまいかたについて自戒をこめて確認しておきたい。 （１）寛容 茂木健一郎さんも今朝のツイッターで書いていたけれど、こういう状況のときに「否定的なことば」を発することは抑制すべきだと思う。 いまはオールジャパンで被災者の救援と、被災地の復興にあたるべきときであり、他責的なことばづかいで行政や当局者の責任を問い詰めたり、無能力をなじったりすることは控えるべきだ。彼らは今もこれからもその公的立場上、救援活動と復興活動の主体とならなければならない。不眠不休の激務にあたっている人々は物心両面での支援を必要としている。モラルサポートを惜しむべきときではない。