血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。 日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ（血液型）・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は６月２５日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。１９７０年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、２００４～０５年に日米の１万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、

大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。

映画ニュース 三谷幸喜ら「ステキな金縛り」NYプレミア出席 （10月21日） 三谷幸喜監督の映画最新作「ステキな金縛り」のプレミア上映会がニューヨーク現地時間19日に行われ、三谷監督のほか主演の深津絵里と TKOの木下隆之が登壇した。 （10月21日） [全文へ] 映画ニュース 若い才能集め国際的評価　札幌国際短編映画祭 （10月21日） 札幌国際短編映画祭は、国内の知名度はそれほどではないものの、日本を代表する映画祭として国際的な評価が高まっている。５日から１０日まで開催された６回目の祭典を訪ねた。（10月21日） [全文へ] ニュース ギネス認定　ジャニー喜多川氏インタビュー （10月21日） ＳＭＡＰ、嵐を始めとする多くのアイドルを育て、近年は帝国劇場（東京）の舞台制作に心血を注ぐジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長（７９）。（10月21日） [全文へ] ニュース 「友だちは胆

電力使用の１５％削減を大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に求める電力使用制限令が発動された１日、千葉県内でも節電の取り組みが本格化した。 千葉大理学部の夏目雄平教授（６４）は１日からの講義でスカート姿で教壇に。 「施設や団体が形式的に取り組むだけでは地域全体での節電は難しい。個人から節電活動をして広がるきっかけにしたい」と訴える。 講義では男子学生から「自分もスカートはいてみようかな」という声もあったといい、今後もスカート姿で教壇に立つ予定だ。

栃木県警那須塩原署は２７日、足利市松田町、地方銀行員下山哲生容疑者（３９）を建造物侵入の疑いで逮捕した。 発表によると、下山容疑者は２６日午後４時頃、那須町湯本のホテル内のプールの女子更衣室に侵入した疑い。 同署によると、男性従業員が、女性用の水着を着てプールにいた下山容疑者が、女子更衣室に戻るところを見て、１１０番した。 ホテルに入るときから長い髪のかつらをかぶっていたといい、調べに対し、「女装の趣味があり、女性用の水着を着たかった」などと供述。水着姿になった自分をデジタルカメラで撮影していたという。

東日本大震災で全校児童の約７割にあたる７４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校で、地震発生から児童らが津波にのまれるまでの詳細な状況が１３日、市教委や助かった児童の保護者らへの取材で明らかになった。 学校側が、具体的な避難場所を決めていなかったことや、教諭らの危機意識の薄さから避難が遅れ、さらに避難先の判断も誤るなど、様々な〈ミスの連鎖〉が悲劇を招いた。 市教委の調査などによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生時は、児童は下校中か、「帰りの会」の途中だった。校舎内の児童は教師の指示で校庭に集合し、学年ごとに整列した。下校中の児童もほとんどが学校に戻った。 午後３時頃、点呼を終えると、教頭と数人の教諭が桜の木の下で、「山へ逃げるか」「この揺れでは木が倒れるので駄目だ」などと話し合っていた。学校の津波の際の避難マニュアルは避難場所について「高台」としていただけで、具体的な場所

２０代半ばの会社員男性。同僚が次々結婚し、独身として取り残され、悲しい思いをしています。 私の職場では２０代での結婚が多く、最近も仲の良かった同期の女性や、直属の後輩の女性が結婚することになりました。しかも、彼女たちの相手は、それぞれ同じ職場の同期でした。 私には、結婚は人間として魅力のある順番にしていけるもの、という考えがあります。愛される価値のある人から先に結婚するのだと。だから、親しい女性が私のよく知る男性と結婚すると、「なぜ、相手が僕ではないのだろう」「僕はあの男よりも魅力が劣っているんだ」などと考え、落ち込んでしまうのです。結婚した知人とは連絡を取らなくなることもあります。 私のプライドが高いだけとも思いますが、身近な人の結婚話には心中穏やかではいられません。この先、同僚などの結婚にどのような心持ちでいればいいでしょうか。（神奈川・Ｙ男） まだお若いのに取り残されるのが悲しいだな

大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい

ＪＲ東日本八王子支社管内で昨年度、駅員などへの暴力行為が５３件発生したことが、同支社のまとめで分かった。 過去５年間で最多だった前年度よりも８件減ったが、３年連続で５０件を超えた。 まとめによると、加害者は６０歳代が１５人と最多で、５０歳代が１１人、３０歳代が９人などと続いた。全体の約７割が飲酒していた。女性加害者は１人だった。発生時間別では午後１０時〜午前０時台が１６件と最も多く、午後７〜９時台の１２件、午前１時台〜終電の８件と合わせて、夜間・深夜帯の発生が７割近くを占めた。 昨年１１月には、車掌が特急の車内で６０歳代の男性客に切符の確認を求めたところ、突然腹部を殴られた。車掌は腹部に全治２週間の打撲傷を負った。このほか、乗客同士のトラブルを仲裁した駅員が、顔を殴られたこともあったという。 同支社は「暴力は犯罪で、許容できない。件数は高止まりの傾向にあり、被害届を警察に出すなど毅然(きぜ

茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ

国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ

東日本巨大地震で被災した宮城県東松島市に派遣された三重県警捜査１課の伊藤嘉之・上席検視官（５０）が２５日、津市の県警本部で記者会見し、現地の惨状などを説明した。 県警は１２〜２５日に検視官２０人を東松島市に派遣。検視官は遺体安置所になった石巻西高校体育館で約３００体の身元や死因を特定する作業をした。 伊藤検視官は１８日から１週間、乳児から９０歳の高齢者まで約１００体の遺体を検視した。「最初に視(み)たのが、おんぶひもがついたままの乳児だった。安置所で母親が遺体と対面した時は、声もかけられなかった」と振り返った。 死因は津波による水死が９割で、遺体の損傷は少なかったという。水が足りないなど厳しい環境だったが、伊藤検視官は「部下には『遺体はすべて身内だと思え』と指導した」と説明。「今も多くの身元不明の遺体があり、捜している遺族がいる。要請があれば、また力を貸したい」と話した。

東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

政府の代表として宮城県を訪れた東祥三内閣府副大臣（防災担当）が１２日朝、上空からヘリで被災地を視察した際、居眠りをしていたとして、同乗した同県関係者から「眼下で多くの県民の命が失われているのに、どういうつもりか」と怒りの声が上がっている。 １１日夜に宮城県入りした東副大臣は１２日午前７時、仙台市の陸上自衛隊基地からヘリコプターに乗り込み、宮城県亘理町から岩手県釜石市まで２時間半にわたって三陸沿岸部を視察した。宮城県の村井嘉浩知事や市村浩一郎国土交通政務官を含む約２０人も同乗した。宮城県関係者によると、上空から見た沿岸地域はほとんどの民家が流され、「どの場所も口では言い表せない惨状だった」にもかかわらず、東副大臣は顔をうつむかせ寝ていたという。 読売新聞の取材に対し、東副大臣は「熟睡したわけではない。座った時にうとうとした」と眠っていたことを認めた上で、「あってはならないが、地震発生後から睡

【ワシントン＝山田哲朗】東日本巨大地震の発生で、地球が１回の自転に要する時間が、１０００万分の１６秒だけ短くなったとみられることがわかった。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のリチャード・グロス博士（地球物理学）が計算した。 大地震で地殻が大きく動くと、地軸がわずかにずれる。コマの形が変わると回転が変化するように、地震で地球の自転が影響を受け、回転が速まったと考えられる。

ボクシングの元世界ヘビー級王者マイク・タイソン氏（４４）が実はハトを２５００羽も飼う愛好家だという意外な一面を紹介したドキュメンタリー番組が制作された。 リングでは対戦相手の耳をかじり取るなど荒々しいスタイルで知られたが、「心が落ち着く」ハトの魅力には少年時代からとりつかれているという。今はレースで世界王者になることを目指す。「ボクシングと同じ。準備はしっかりしなくちゃだめだ」と、闘志は変わっていないようだ。（ロサンゼルス支局）

子供の出生届に「非嫡出子（婚外子）」と記入することを拒否し、記載漏れがあるとして受理されなかった東京都世田谷区の介護福祉士、菅原和之さん（４５）と事実婚の妻（４１）、住民票や戸籍に記載のない次女（５）が８日、住民票の作成や計８０万円の慰謝料の支払いなどを区や国に求める訴訟を東京地裁に起こした。 菅原さんらは２００６年にも同様の訴訟を起こし、１審は勝訴したが、２審と最高裁で敗訴。ただ、最高裁は、子供が大きな不利益を受ける可能性が生じれば、「区長が職権で住民票に記載しなければならないこともあり得る」としていた。 菅原さんは提訴後、「予防接種の通知が来ないなどの不利益が生じ、２度目の提訴に踏み切った。親の事実婚は子の意思とは無関係で、婚外子差別はなくすべきだ」と話した。 同区は「コメントを差し控える」としている。

気鋭の小説家、樋口毅宏(たけひろ)さん（３９）が、２５日発売の「雑司ヶ谷Ｒ．Ｉ．Ｐ．」の巻末に、公立図書館での貸し出しを、新刊の売れ行きに影響が大きい刊行から半年間、猶予するよう求める一文を掲載した。 図書館がベストセラーを大量購入して貸し出す現状については、複数の作家が「無料貸本屋」と異議を唱えてきたが、作家が自著に、このような一文を載せるのは「おそらく前例がない」（版元の新潮社）という。 樋口さんは「さらば雑司ヶ谷」で一昨年デビュー。続編となる新作は、昨年１年の大半を執筆にあてた力作だが、定価１６００円で初版６０００部のため、印税は９６万円。一方で、昨年１２月刊の自著「民宿雪国」が、ある図書館で４４人もの貸し出し予約が入っていることを知り、それが今回の行動のきっかけとなった。 日本文芸家協会は、図書館の貸し出し実績に応じた補償金を著者へ払う制度の導入を国に求めているが、実現していない。

警察庁の安藤隆春長官は３日の定例記者会見で、大相撲の八百長疑惑に関して、捜査情報の一部を文部科学省に提供したことについて、「日本相撲協会の事業に関する公益性が高い事項と判断した」と述べた。 情報提供は、国の行政機関が一体となって業務遂行することを義務付けた国家行政組織法２条などに基づいて行われた。同庁は、暴力団関連企業を公共事業から排除するため国土交通省に情報提供したり、国際テロ関連の情報を外務省などと交換したりしている。