自民党では選挙の時にカネを配るのが“慣例”だった――!? 東京地検特捜部に公選法違反容疑(買収)で逮捕された、河井克行前法相と妻の案里参院議員=ともに自民党離党=の汚職事件をめぐり、自民党の元衆院議員で、安倍チルドレンの金子恵美氏がラジオで爆弾発言だ。 金子氏が…
今月18日告示の東京都知事選で再選を狙う小池百合子都知事。だが、首都のトップとして本当にふさわしい人物なのだろうか。市場移転問題や五輪会場の経費削減では、混乱と迷走を繰り返した。そして今、問題視されているのがエジプトの名門カイロ大学卒業という学歴詐称疑惑だ。約3年半にわたる取材で、先月29日に「女帝 小池百合子」(文藝春秋)を上梓した作家・石井妙子氏に、小池百合子とは何者なのかを語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ――執筆にあたり、石井さんは多くの資料に目を通し、100人以上に取材してきました。調査開始直後の小池さんの“第一印象”はどうでしたか。 私はいつも、先入観を持たずに対象の人物を調べるのですが、資料を読み始めて早い段階で、何かがおかしいと気づきました。彼女の著書を読むだけでも非常に矛盾が多かった。彼女の自分語りをそのままうのみにするのは問題があると思ったのです。当時のことを知る人
安倍首相夫妻が“私物化”している「桜を見る会」について、衝撃的な事実が発覚した。 なんと、昭恵夫人が始めたビジネスへの資金提供者を次々に「桜を見る会」に招待していたのだ。人数はわかっているだけでも30人以上。しかも、招待したなかには、消費者庁から取引停止が命じられたマル…
首相主催の「桜を見る会」を自身の政治活動に利用していた疑いが指摘されている安倍首相のお膝元で、新たな公選法違反と公金私物化の疑惑が浮上した。総理大臣の在職日数が歴代最長となったのを記念して下関市内の複数箇所に設置された安倍首相の等身大パネルのことだ。 安倍首相は20日に…
メディア懐柔なのか、圧力なのか。疑惑だらけの「桜を見る会」をめぐり、火ダルマになっている安倍首相がマスコミ関係者とハイペースで会食を重ねている。その数、この1週間で5回。焦りが伝わってくる。 首相動静によると、安倍首相は15日、パレスホテル東京の「和田倉」でフジサンケイ…
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた
戦後最悪といわれる日韓関係は泥沼化の様相だ。韓国の元徴用工判決を引き金に安倍政権は対韓輸出規制を発動し、反発する文在寅政権はGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄に踏み込んだ。日米韓の安全保障連携を重視するはずの米国は仲裁に乗り出そうとしない。日韓関係はなぜここまでこじれたのか。ヒートアップする報復合戦に出口はあるのか。東アジア国際関係史の専門家に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ――まさかと思われていた韓国側のGSOMIA破棄通告に波紋が広がっています。 文大統領にとっても、重い決断だったと思います。GSOMIA破棄に至るまで日韓関係を悪化させたのは、一連の輸出規制です。日本側は安全保障上の措置だと説明していますが、問題の発端が2018年10月末の元徴用工判決であることは疑いようがないでしょう。その直前までの日韓関係に大きな波風はなかった。小渕元首相と金大中元大統領による「日韓パートナーシップ
安倍1強政治の下、「野党結集」の必要性を最も強く主張し続けている小沢一郎衆院議員(国民民主党)。今度の参院選の結果や野党を取り巻くその後の動きをどう見ているのか、直撃した。 ◇ ◇ ◇ 「野党は惨敗だ。従来、言っているように、候補者の統一だけではダメで、1人区…
「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。12日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。 国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により2018年に配偶者控除が年収103万円以下から150万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために103万円以内に抑制して働いていた妻が150万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。 「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私ども
異常なまでの“逃げの答弁”だった。財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した。 会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約2週間後の昨年2月22日。当時の佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場だった。 4日のNHK報道によると、会議の2日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上。昨年2月下旬に財務省が改ざんに手を染め出す頃に開かれた会議で一体、何が話し合われたのか。 ■文書改ざんの“主犯”のような動揺 今月3日の衆院財務金融委員会で答弁に立った太田局長の慌てた様子は、よほど重要なやりとりがあったことをうかがわせる。 立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」
「朝日新聞が政権転覆に舵を切った」――。 森友学園関連の決裁文書を財務省が改ざんした疑いについて朝日が1面トップで伝えた先週金曜(2日)、永田町では自民党議員からも冒頭のような声が上がった。 朝日の報道の通りなら、麻生財務相のクビどころか、内閣が吹っ飛ぶような国家…
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