８日死去した安倍晋三元首相は、２０１２年の第２次政権発足以来、歴代最長となる２８２２日の連続在職日数を記録した。第１次政権を含む通算在職日数も歴代最長の３１８８日だった。識者は「強いリーダーシップで安定的な政治を実現した」と評価する一方、政治的見解の異なる人を攻撃し、社会に分断をもたらしたとも指摘する。 東京大先端科学技術研究センターの牧原出（いづる）教授（政治学）は「右派勢力を結集する力にたけ、選挙に勝って自民党と官僚をコントロールし、『一強』を実現した政治家だった」と振り返る。「外交面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟やトランプ米大統領（当時）と親密な関係を築くなど、日本の存在感を示した」と評価した。 牧原氏は、安倍官邸が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局などを活用し、官僚へのコントロールを強めたと指摘。「与党内でも政権に歯向かうと何をされるか分からないという報復的な手法により、政

「桜を見る会」前日の夕食会で酒の持ち込み料を無料にしていたホテルニューオータニ＝8日、東京都千代田区で、本社ヘリ「あさづる」から（伊藤遼撮影） 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に開催した夕食会を巡り、２０１５～１９年に計４回、会場として使用されたホテルニューオータニ（東京都千代田区）が一般にかかる酒類の持ち込み料を無料にしていたことが、安倍氏の元秘書の刑事確定記録で分かった。夕食会では、サントリーホールディングス（ＨＤ）が３年間に４００本近い酒類を安倍氏側に無償提供していた問題が判明。ホテル側のサービスも、企業から政治家の政治団体への違法な寄付に当たるとの指摘がある。（小沢慧一）

ロシアによるウクライナ侵攻の報道を長時間見る人ほど、精神的健康（メンタルヘルス）を悪化させる傾向があるとする調査結果を、一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」が１日、発表した。特に女性に抑うつ感が強かった。厚生労働省で会見した荻上チキ代表は「報道に触れる量のコントロールと触れた後のケアが重要」としている。（沢田千秋） チキラボは新型コロナウイルス禍でのストレス状況を調べるため、抑うつ感や不安感などを測るウェブアンケートを定期的に実施。ロシアの侵攻開始から約３カ月後の５月の調査では、中度以上の抑うつ感を感じた人が、若年と高齢女性で著しく増加した。１８～３９歳の女性は３人に１人が抑うつ感を抱え、６０～７９歳の女性は、抑うつ感、不安感ともに、新型コロナ禍のここ２年間で最高値だった。

東京電力福島第一原発事故時に福島県内にいた、約３００人の子どもたちに確認された甲状腺がん。「事故と因果関係があるのか」ー。事故当時、中学２年だった男性（25）は４度の手術を受け再発の恐れを抱えながら、その答えが知りたくて裁判を起こした。男性ら若者６人が東電に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が２６日、東京地裁である。（片山夏子）

「桜を見る会」前夜の夕食会に関する安倍晋三元首相の東京事務所の秘書（乙）の２０２０年１２月１１日付供述調書の全文を掲載します。略式起訴された元公設第一秘書の刑事確定記録として開示されたものです。（●●は黒塗り部分。読みやすいよう適宜改行しています）

明治神宮は初詣の参拝者が日本一多いといわれるが、実際の財政は、スポーツ施設や結婚式場の明治記念館の使用料収入など、外苑の稼ぎに頼る構造になっているという。神社界の関係者の１人は「外苑の収益事業があるからやりくりできる状況」と話す。 神宮球場は今年完成から９６年を迎えるなど老朽化が進み、建て替えが課題だ。明治神宮の担当者は「神宮を維持するにはスポーツ施設の運営が非常に重要で、どうしてもこの機会に更新する必要がある」と述べた。今回の再開発に４事業者の１つとして参加することで、既存の球場を使いながら近接地に新球場を建設し、利用できない期間をなくすことができる。

れいわ新選組代表の山本太郎衆院議員は15日、衆院議長宛に議員辞職願を提出した。同日午後、記者会見を開き、今夏の参院選に出馬する意向を表明した。選挙区から立候補するとした一方、具体的な選挙区名は明らかにしなかった。 山本氏は２０１３年の参院選（東京選挙区）で初当選。１９年に新党「れいわ新選組」を設立して代表に就任した。 同年の参院選で落選したが、２１年衆院選の比例東京ブロックで当選し、約２年ぶりに国政に復帰していた。

戦時中の日本で労働動員された朝鮮人労働者を対象とした慰安所の朝鮮人女性たちに光を当てようと、研究者や市民でつくる高麗博物館（東京）の朝鮮女性史研究会が６年がかりで調査し、本にまとめた。労働管理のための慰安所を、軍の慰安所とは別の「産業『慰安所』」と定義した。「植民地支配を進めた日本の国策として、性の搾取が行われた。女性たちの犠牲の上に成り立つ制度だった」としている。（安藤恭子）

自民党の安倍晋三元首相は３日、山口市内で講演し、防衛費に関し２０２３年度は当初予算で６兆円程度を確保するべきだと訴えた。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍事力増強に触れ「大切なことは自助努力だ」と述べた。政府が保有の是非を検討する敵基地攻撃能力に関し「（対象を）基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張した。

コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長

原発再稼働反対を訴える人たちが続々と首相官邸前に押し寄せ、道路を埋め尽くした。右上は国会議事堂＝2012年6月29日、東京・永田町で（中嶋大撮影）

この年の瀬も長い行列ができた。東京・西新宿の都庁前など、都会のあちこちで目にする民間団体による生活困窮者のための無料の食品配布会。コロナ下で激増した利用者は、緊急事態宣言が解除された後も落ち着く気配がない。年越しを前に支援者らは公的支援の強化を訴える。（中村真暁）

日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党元衆院議員の遠山清彦元財務副大臣（５２）が２０２０年以降、違法な融資仲介の謝礼として複数の業者から１０００万円超を受け取っていたことが、関係者への取材で分かった。受領した金を東京・銀座のクラブでの遊興費などに使っていたことも判明。東京地検特捜部は貸金業法違反の罪で、遠山元議員を近く在宅起訴する方針。 関係者によると、遠山元議員は、貸金業登録のない環境関連会社役員の７０代男性らからの依頼で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援する公庫の特別融資などを仲介。当時の秘書２人に指示し、公庫に働き掛けて担当者を企業に紹介するなどしていた。 企業から直接、仲介依頼を受けたケースもあり、２０年以降に受け取った謝礼は、男性からの数百万円を含め総額１０００万円を超えるとみられる。「政治活動や選挙で必要」として男性に提供を求めることもあったが、実際の

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。

新型コロナウイルス対策で政府が昨年、全戸配布した「アベノマスク」など布製マスク８０００万枚以上が引き取られず、東京近郊の倉庫で眠っている。昨年８月から流浪の旅を続け、この倉庫にたどり着いた。これまでの保管費用は６億円を超え、今後もさらにかさんでいく。会計検査院からも注意を受けた。税金の無駄はやめてもらいたい。もったいないようにも感じるけど、やはり捨てるしかないのでは。（荒井六貴）

　今回の衆院選で、立憲民主党を中心とする5野党が候補者を一本化した213小選挙区のうち、1万票差以内で敗れた選挙区は31に上った。うち1000票差以内で敗れた選挙区も4つあった。接戦を勝ち抜ける共闘に向け、敗因分析が課題となる。 立民は公示前の110議席を96議席に減らした。一本化した小選挙区で、野党候補が勝利したのは59にとどまった。仮に1万票差以内の「接戦区」を全て勝ち抜いていれば、一本化した小選挙区の4割を超える90議席を獲得できたことになり、公示前議席からの上積みも狙えた。 枝野幸男代表は1日、記者団に「僅差まで迫った選挙区が多かったが、競り勝てなかった」と、接戦区での弱さが議席減の一因との見方を示した。福山哲郎幹事長も「紙一重でひっくり返る可能性もあった」と悔しさをにじませた。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は１日、公示前の議席数を割り込んだ衆院選結果を受け、引責辞任する検討に入った。２日の執行役員会の議論を踏まえ、最終判断する。福山氏周辺が明らかにした。枝野幸男代表は衆院選結果について「議席を減らしたことは大変残念で、申し訳なく思う」と述べた。東京都内で連合幹部と会談後、記者団の質問に答えた。

立憲民主党の枝野幸男代表は１日、公示前の１１０議席を割り込むなど、不振に終わった衆院選の結果を踏まえ、２日の執行役員会までに進退を最終判断する方針だ。党内からは執行部の責任を問う意見が出ており、福山哲郎幹事長が引責辞任を検討している。連合の芳野友子会長は記者会見で、立民と共産党との野党共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と批判した。 立民は共産や国民民主党などの４野党と候補を一本化し、２１０選挙区で自民、公明両党の候補と対決。小選挙区こそ公示前４８議席から５７議席に増えたものの、比例代表は公示前６２議席から３９議席まで大幅に減らした。

立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。（我那覇圭、川田篤志） 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で

野党やマスコミに対する攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」の発信者とみられる東京都内のIT関連企業が、本紙デジタル編集部からの問い合わせに、メールで回答した。本紙は同社に対し、TwitterアカウントDappiを運営していた事実はあるかどうか、運営していた場合、どのような経緯で、どのような意図で、どこから発注を受けていたのかについて質問したが、同社からは訴訟を理由に具体的な回答はなかった。 同社のウェブサイトにある問い合わせフォームから質問を送信し、12日夕に回答があった。回答メールには「お問い合わせの件につきましては、国会議員が弊社を提訴したと聞きました。訴状を見ていないのでコメントのしようもなく回答は差し控えさせていただきます」と記載されていた。立憲民主党の小西洋之参院議員が10月6日、Dappiの発信者に対して損害賠償請求訴訟を起こしたとする趣旨のツイー