1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。 ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。 だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。 1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。 習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） いったい“踏み絵”はなんだったのか。自民党の萩生田光一政調会長のことだ。 今月10日に行った内閣改造、自民党役員人事にあたって、岸田文雄首相は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を重視していたはずだった。 「国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」 内閣改造後の記者会見で、岸田首相はそう明言していた。自民党役員人事についても、また然りであることは、前日の記者会見で語っている。 生稲議員、「スタッフが判断」したから教団関連施設を訪問 改造前まで経済産業大臣だった萩生田氏は、2014年に地元の支援者の依頼で出席した会合の冒頭であいさつしたこと、同年に別のイベントに

2020年、ベトナムはGDP成長率で東アジア・太平洋地域の中で最高の2.8%に達し、中国のGDP成長率2.3％を抜いて、世界最高水準のプラス成長になった。それに伴い、中国とベトナムの間では、新たな軋み音が漏れ聞こえてきた。 中国政府が、ベトナムとの国境に、コンクリートと鉄筋で出来た高さ2メートルの「壁」を、数百キロメートルにわたって建設しているという。 ベトナム国境の税関に押し寄せた中国人技術者たち 中国が「壁」を築いた場所は、中国南部の広西チワン族自治区とベトナム北部アンニン省の国境都市モンカイを結ぶ、通称「友誼関」（友情の関所）と呼ばれている小さな国境税関だ。 国境とはいえ、川ひとつ隔てただけの山岳道路なので、地元住民たちは簡単な手続きをするだけで、三日間の通行証を発行してもらえるし、ときには顔パスで、行商人が徒歩で行き来していたのだが、そこに突然、「壁」を作って厳重な通行規制を敷いた

8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい

5月31日、ジョージ・フロイドさんの死亡事件に対するボストンでの抗議デモで、アンティファの旗を掲げる人物（写真：ロイター/アフロ） 黒人男性ジョージ・フロイドさんの死亡をめぐる抗議行動が全米に広がる中、抗議デモに紛れて暴力的な活動をしていると批判されているのが、この急進左派グループ「アンティファ」である。ただ彼らがどこまで抗議デモに関与しているのかはまだ議論が続けられているところだが、2020年大統領選で劣勢になっているドナルド・トランプ米大統領は今回の抗議デモについて批判の矛先をツイッターで「アンティファの工作員」に向けている。トランプお得意の「敵を作って支持を得る」戦略だ。 最近もニューヨーク州バッファローで6月4日、夜間外出禁止令の警備をしていた警官隊に、75歳の白人男性マーティン・グジーノ氏が近づいた際に、警官の1人がグジーノ氏を強く押し、グジーノ氏が後ろ向きに転倒、頭を打ち耳から

日本の入国制限強化について冨田浩司駐韓国大使（左）に抗議する韓国の康京和外相（2020年3月6日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） 3月5日午後、日本政府が中国・韓国からの入国制限に踏み切るというニュースが流れたとき、まず思ったことだ。 私は入国制限自体は否定しない。だが、どうせやるなら、もっと早くやればよかったのにと思う。それに、中国にしても韓国にしても、全体的な感染者数は日本のデータからするとびっくりするような数値ではあるが、このところ1日当たりの感染者増加数はかなり抑えられている。あの巨大な中国でも100人台だし、韓国にしてもピーク時は900人増ということもあったが現在は急降下中で、3月8日は248人だった。 すでに報じられているように、日本政府の発表に対して、韓国政府が激怒している。康京和外相が発表の翌日に冨田浩司駐韓国大使を呼び出し、「対抗措置」という強い言葉を使って抗議し

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 来年（2020年）の東京五輪でのマラソンと競歩がIOCの独断で札幌市に変更されることが決まった。 私はもともと東京でのオリンピック・パラリンピックには反対だった。この考えは今も変わりはない。東京には、あまりにも何もかもが集中し過ぎている。働く場所も、人口も、交通量もすべてが東京に集まっている。飽和状態と言っても良い。観光客も多数が東京に押しかけている。日本の他の都市でオリンピック・パラリンピックを開催することは結構だが、東京で行う必要などない。 だが、たとえそうであったとしても、今回のIOCの一方的な開催場所の変更には“ふざけるな”と言いたい。小池百合子東京都知事があくまでも東京での実施を求めたのは、当然のことだ。東京都はこれまで暑さ対策として多額の経費と時間、エネルギーをかけ、さまざまな対策を講じてきた。「地元の人の気持ちをないがしろにできない」

（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 衝撃的な予想が公表されました。今年、出生数が90万人を割りそうだというのです。 厚労省の人口動態推計速報によると、今年1月から7月までの出生数合計が51万8590人で、このペースでいくと今年1年の出生数は90万人を割ることになりそうです。 私の生年である1973年に約210万人だった出生数が半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの減少です。出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかもしれません。 もはや少子化対策は日本の最優先課題 人口が増加するためには、合計特殊出生率（一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均）が2.08以上なければならないとされています

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国で豚肉を中心とした食品物価の高騰が著しく、一部では“豚肉パニック”といった様相になっているらしい。 「中国では今、豚肉を買うのに身分証明書がいる」「豚肉制限令が出て、1日2キロまでしか豚肉を売ってもらえない」・・台湾の報道バラエティ番組が、中国の“豚肉パニック”をこんな風に報じていた。さすがにこれは、誇張のし過ぎだ、でたらめだ、と中国のネットユーザーが一斉に反論していたが、一部で豚肉購入制限が出ているのは事実で、豚肉不足と高騰が各地で確かに深刻だ。 購入量制限で庶民はパニックに 今年（2019年）4月以降、湖北、安徽、四川、福建などの29省の一部地域で豚肉価格補填制度が導入されており、その中には、買い占め防止のために豚肉購入量の制限と身分証明書の提示が決められている地域もある。 福建省三明、莆田の両県では豚肉の品不足と高騰があまりにもひどいことから、中秋

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓対立が激化するなか、両国が国際社会で自国の主張をどれほど効果的に発信するかが重要となってきた。 米国では、韓国政府の設置した対外広報機関が自国の主張を米国民に広く発信する活動を開始した。だが、日本側はなんの動きもみせていない。とくに安倍政権が「対外戦略発信」の新拠点として開設した、全世界に3カ所ある豪華施設「ジャパン・ハウス」は日本の文化や芸能の紹介に終始しており、日本の政策の発信はゼロという状態である。 韓国の主張を発信する韓国経済研究所 米国の首都ワシントンには「韓国経済研究所（KEI）」という韓国政府の機関が存在する。韓国政府が開設し、運営資金を提供している機関だ。米国司法省には「韓国政府の外国代理人」として登録されている。 名称は「研究所」だが活動内容は研究だけではない。KEIの定款には、韓国政府のための政治や

「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する

2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。 1．8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。 北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているのだ。 ATACMSのミサイル部

韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら（2019年7月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう！　あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

客足が途絶えた中国・上海のロッテマート店内（2017年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE〔AFPBB News〕 中国で韓国叩きがものすごい勢いで広がっている。中国政府が韓国の「THAAD」（サード、終末高高度防衛ミサイ）配備に抗議して、官製の一大反韓キャンペーンを展開し始めたのだ。 韓国系商店のボイコット、韓国の芸能人の公演禁止、韓国ドラマの放映禁止、民間交流の規制、中国人の韓国訪問の禁止、さらにはキムチの販売や購入の禁止まで、中国で異様なほどに韓国排斥運動が高まっている。韓国ではこの反韓運動に音をあげて米国に助けを求める動きまで出てきた。 驚くほどの豹変ぶり 韓国は北朝鮮の核兵器やミサイルの脅威に備えて、米軍の新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の配備を2月上旬に決めた。この配備に対して中国政府は強い抗議を表明するとともに、国内各地の共産党組織を

6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー

このような大型客船で中国人観光客が日本にやって来る。写真は神戸港に停泊中の「サファイアプリセンス」。サファイアプリセンスは鹿児島にも何度も寄港している（出所：Wikimedia Commons、資料写真） 「この港のすぐ近くに『ドン・キホーテ』が間もなく開店します。これから鹿児島もインバウンド消費で活性化することでしょう」 その口ぶりや表情から、県民待望の出店であることが伺われた。 「驚安の殿堂」というキャッチフレーズで知られるディスカウントストア、ドン・キホーテ（本社・東京都）が鹿児島県の港近くに出店する。その計画の背景には、大型クルーズ船で鹿児島を訪れる外国人観光客を呑みこもうとする戦略があった。 クルーズ船に乗ってやってくる訪日外国人の目的は、ズバリ「買い物」だ。特に中国人観光客は日本での買い物への期待が大きい。訪日外国人客のなかで中国人の消費額は群を抜く。飛行機ではなくクルーズ船で

「新国立競技場」を巡って、いろいろなニュースが飛び交っています。ラグビーで6万人級のスタジアムが必要、サッカーだと8万人級で、8万人を収容する計画になった云々と言います。 さて、ただ単に報道されていないだけかもしれず、また私が不勉強なだけかもしれませんが、そんな大人数をどうやって、千駄ヶ谷やら代々木やら近辺でさばくつもりなのか、人の動線といった話がトンと出てこず、不思議に思っています。 8万人、人が入ると言うことは、最初の1人目から7万9999人目まで、順番に出入りしていくわけです。 私が少年時代育った近くには「西武球場」があります。鉄道とリンクした球場ですから、人が集中したとき混乱しないよう、十分に配慮された改札やプラットホームの設計になっています。 各地の野球場やサッカー・スタジアムの最寄り駅がどのような設計になっているか、詳しいことは知らないのですが、10万人級の人出と言うと夏の花火