金融・政策／情報通信法答申案を承認 「放送・通信」相互乗り入れ促進 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
情報通信審議会（総務相の諮問機関）は２６日、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」の答申案を承認し、佐藤勉総務相に答申した。業態ごとに縦割りだった現行法を見直し、放送・通信の垣根を越えたサービス提供ができる環境を整える。情報通信分野の制度改革では、１９８５年に通信分野で新規参入を認めた電気通信制度改革以来の大規模な法改正で、総務省は来年度の通常国会に関連法案を提出する。 情報通信法は、地上波やケーブルテレビ、ラジオ、電話などにかかわる９つの法律を（１）番組など情報の内容にかかわる「コンテンツ」（２）情報の伝送方法などを規制する「伝送サービス」（３）通信・放送設備に関する「伝送設備」に横断的に組み替える。ブロードバンドの普及や携帯電話の高機能化に伴い、パソコンや携帯電話上で動画を視聴したり、ワンセグ放送を楽しんだりすることが一般化しており、法体系を変えることで情報・通信業界の規
放送業界、初の赤字転落＝09年3月期−総務省調べ（時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省が9日発表した国内放送事業者の2009年3月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は212億1900万円の赤字だった。前年度は620億4200万円の黒字だった。赤字転落は資料上確認できる1976年3月期以来初めて。 195社中、純損益が赤字だったのは半数以上の107社で、前年度の64社から大幅に増えた。地上波テレビ局の収入の柱である広告費収入は前年度比4．5％減の1兆9092億円だった。 同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析している。 【関連ニュース】 ・ 過半数の民放、前期赤字に＝民放連会長 ・ ０９年４〜６月期は赤字転落＝新型インフルなど影響−全日空 ・ 任天堂、純利益６割減＝ゲーム失速、ソニーは赤字転落−４〜６月期 ・ 経常益、過去最悪の６９％減＝製造業は初の赤字転落−１〜３月期法人企業統計 ・ ネット
薬物問題：芸能界の抜き打ち尿検査、実施踏み込めず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
薬物汚染を指摘されながら、これまで自発的に防止策を講じてこなかった芸能界。警察庁幹部は「芸能界は甘えてきた。薬物と決別するチャンス」と話し、警視庁と芸能団体の連携に期待した。 ９日の意見交換会に出席した日本音楽事業者協会（音事協）の担当者は「自主的、主体的に薬物撲滅運動を進めたい」と話した。音楽制作者連盟（音制連）の担当者も「現場スタッフが薬物問題を理解することが大切」と語り、加盟事務所などに配布する広報誌で薬物問題を取り上げるなどの取り組み方針を明らかにした。 一方、各芸能団体とも加盟事務所などに対し、抜き打ちの尿検査までは求めない見通しだ。捜査幹部の中には、昨夏に相次いだ力士の大麻事件を受け、日本相撲協会が抜き打ちの尿検査を実施したのにならい、芸能界でも同様の対策が必要との声もあった。しかし、業界関係者は「団体がタレントを直接雇用しているわけではなく、数万人と人数も多いので尿検査ま
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RIETI - 金融危機と日本経済の行方
神戸新聞｜阪神・北摂｜北海道へ修学旅行、高校生が訪問先の農産物販売