飲料大手カルピス(東京)の清涼飲料水「ほっとレモン」の商標登録の可否が争われた訴訟の判決が28日、知財高裁(飯村敏明裁判長)であった。飯村裁判長は「商標がカルピスの商品として定着しているとはいえない」として登録を認めるよう求めたカルピス側の請求を棄却した。 飯村裁判長は「品名は温かいレモン風味の飲料を意味し、通常の工夫の範囲を超える商標とはいえない」と指摘。また、調査会社のアンケートでメーカー名を認識していた回答者が0.3%にとどまった点を挙げ「『ほっとする』という意味の日本語とレモンを組み合わせたカルピスの造語として消費者に認識されている」としたカルピス側の主張を退けた。 判決によると、カルピスが平成23年6月に取得した商標権に対し同業他社が異議を申し立て、昨年9月に特許庁が商標登録を取り消す決定をした。カルピス側がこの決定の取り消しを求め知財高裁に提訴していた。「NY」「ロンドン」「パ
【ロンドン=内藤泰朗】わずか100ポンド(約1万5千円)で買ったという木製チェストが、貴重な日本の古美術品とわかり、競売の末に630万ポンド(約9億6千万円)相当で落札され、競売が大好きな英国で話題となっている。江戸時代初期につくられたこの木製の櫃(ひつ)はテレビ台として使われていた。フランス人のオーナーには、思わぬ「宝箱」となった形だ。 報道によると、落札された櫃は最大辺の長さが1・5メートルで、1640年に京都でつくられた。世界に残る10個のうちのひとつ。内側も外側も黄金のラッカーで塗られて優雅で細微にわたる装飾が施されている。 日本が当時、交易をしていたオランダの東インド会社が輸出し、フランス国王ルイ14世の宰相ジュール・マザラン家が1658年に2つを購入。家族の中で、引き継がれていた。 しかし、1789年にフランス革命が起き、貴族は多くの美術品を手放した。英国のビクトリア・アンド・
ソフトバンクは21日までに、北海道安平町の2カ所と八雲町の計3カ所で計画していた大規模太陽光発電所(メガソーラー)について建設計画の見直しを決めた。中止も含め検討する。北海道電力が売電申請を認めなかったため。関係者によると、3カ所で18万キロワット以上の発電を予定していた。 北海道電は4月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは出力2千キロワット以上で40万キロワット程度が限度と発表。天候で出力が変わる太陽光発電の割合が増えると電力供給が不安定になるためと説明していた。北海道電によると、2千キロワット以上の売電申請は4月末時点で87件、156万8千キロワットに上り、7割以上が実現困難な見通しとなっている。 ソフトバンクの孫正義社長は16日、東京都内で開かれた会合にビデオメッセージを寄せ、「北海道電力だけでなく他の電力会社も同様に上限を設け拒否する構え。日本の再生可能エ
東京消防庁によると、5日午後4時35分ごろ、東京都千代田区神田駿河台の「山の上ホテル別館」の屋上から出火。消防ヘリ1台や消防車など19台が出動し、消火活動が続いているが、けが人はいないという。
アクロバット飛行で知られる航空自衛隊の飛行隊「ブルーインパルス」が31日、東日本大震災で被災した活動拠点の松島基地(宮城県東松島市)に約2年ぶりに帰還し、セレモニーが開かれた。 この日は天候不良のため飛行できず、予備機を除く6機が駐機場を走行。隊長が「無事帰還しました」と報告すると、出迎えた東松島市の阿部秀保市長らが「お帰りなさい」と労をねぎらった。 松島基地は震災で津波に襲われ、9機あったブルーインパルスのうち1機が水没。残りは、6機が九州新幹線鹿児島ルートの開通イベントで福岡県の芦屋基地に移動しており、2機は定期修理で松島基地を離れていて難を逃れた。 ブルーインパルスは震災後の平成23年5月から芦屋基地で活動を再開。松島基地の駐機場のかさ上げ工事が進み、帰還が実現した。4月から飛行訓練を再開する。
4月に台湾で公演されるレビュー「エトワール ド タカラヅカ」 台湾公演を皮切りに海外へのビジネス展開を本格化させる=兵庫県宝塚市の宝塚大劇場(宝塚歌劇団提供) 宝塚歌劇団が「海外ビジネス展開」にかじを切る。女性を中心に根強い人気があり、来年100周年を迎える宝塚歌劇だが、不況や少子高齢化の影響で国内の観客動員数の伸びは頭打ち。4月の初の台湾公演を皮切りにアジア進出を本格化させ、男性を含む幅広い層のファン開拓を狙う。 「アジアは宝塚にとって一つのマーケット(市場)になる。台湾公演をその布石にしたい」と宝塚歌劇団の小林公一理事長は話す。 台湾公演は台北で4月6~14日まで計12回。国内で公演したショーとレビュー、新作ミュージカル「怪盗楚留香(そりゅうこう)外伝 花盗人(はなぬすびと)」の3部構成で星組が担当する。「楚留香」は台湾で人気のキャラクターで、観客動員数は計1万8千人を想定し、すでに9
昭和28年にテレビ放送が日本で始まってから、2月1日で60年の節目を迎える。人間ならば還暦に当たる年。テレビ文化はどのように生み出され、育ち、そして私たちとともに歩んできたのか。企画の初回は、音楽番組のあり方を変えた「ザ・ヒットパレード」をクローズアップする。 昭和34年6月17日午後8時半。当時、まだ4世帯に1台の普及率にも達していなかった白黒テレビから、「ヒッパレー」のメロディーで今も使われる「ザ・ヒットパレード」のオープニングソングが流れ始めた。作曲したのは、同番組ディレクターの椙山浩一(現すぎやまこういち)さんだ。 東京・河田町にあったフジテレビ本社の音響調整室で、椙山さんは緊張して進行を見守った。冒頭でピーナッツの殻から登場したザ・ピーナッツの2人、“踊る指揮者”のスマイリー小原、軽快にジャズを演奏する「渡辺晋とシックス・ジョーズ」…。テレビ史に残る生放送のエンターテインメント番
日本で映画を撮影しようとすると、道路や公園などの使用許可がなかなか下りない-。というのがこれまでの常識だったが、その規制を改善し、映像制作の機会を増やすことを目的に総合特区に指定された「札幌コンテンツ特区」が、いよいよ始動する。推進組織の「札幌映像機構」も5月に設立され、まずはロケのコーディネートを行うリエゾンオフィサーの認定制度をスタートさせる。札幌の街を舞台にド派手なカーアクションが繰り広げられる日も近い!?(札幌支局 藤井克郎) 10月2日、札幌市中央区の札幌パークホテルには、市の政財界や映像業界の関係者ら約200人が集まっていた。昨年12月に国の総合特区に指定された札幌コンテンツ特区と、その推進組織の札幌映像機構(SAS=Screen Authority Sapporo)の全容がこの日、明らかにされたのだ。 「クリエーターの育成や支援をしてきた『さっぽろ産業振興財団』の1部署として
世にも珍しい「開発しないリゾート」を旗印に掲げたプロジェクトが、新千歳空港に近い北海道苫小牧(とまこまい)市で進められている。一番の目的は森林の保全で、そのためにはあまり多くの人が来てもらっては困るのだという。開発ばかりか集客もしないリゾートの驚くべき概要とは-。(札幌支局 藤井克郎) 新千歳空港から車でおよそ15分。ゴルフ場をすり抜けた奥にある1057ヘクタールの広大な民有林が、開発しないリゾート「バルト・マイスター・トマコマイ」の計画地だ。10月9日には関係者ら約70人が集まってキックオフイベントが開かれ、本格的に始動したが、事業主体である「のるでんばると」の石川裕一社長(57)は「構想は10年くらい前からずっと温めていた」と打ち明ける。 「森林の回復は国益上不可欠なものと考えている。森を守ることで川がよくなり、土壌をよくすることもできる。その循環ができなくなっているので、雨が降ると濁
阪急電鉄は10日、阪急梅田駅(大阪市北区)のリニューアル工事に14日に本格着手すると発表した。2年前から先行しているJR西側との連絡通路の工事と合わせて、総額約36億円を投じて平成27年3月の完成を目指す。昨年5月に大規模改装し、開業1年で約1億3千万人が訪れた隣接の「大阪ステーションシティ(OSC)」に対抗する。 改装するのは、待ち合わせ場所として親しまれている「BIGMAN前広場」など8つのゾーンで、約1万2千平方メートル。旧阪急梅田駅からの移転工事が完了した昭和48年以来、約40年ぶりの大規模工事となる。 照明には、省エネのため発光ダイオード(LED)を全面採用。現在比で約3分の1の電力削減効果を見込むとともに、落ち着いた温かみや濃淡のある光で空間を演出する。壁や天井などの内装も一新する。 一方、すでに着工している駅周辺では、複合商業ビル「阪急グランドビル」の1、2階部分を拡張して店
NECは13日、東北大学と共同で、家電製品の待機電力をゼロにできる技術を世界で初めて開発したと発表した。家電製品は電源をオフにしても、コンセントにつないだままだとわずかに電流が流れるが、新たに開発した半導体によってゼロにできる。同社ではパソコンやテレビなど、幅広い製品の節電につながるとみて、2015年にも実用化したい考えだ。 NECと東北大の大野英男教授が、これまでと全く異なる仕組みを用いた家電の制御用半導体を新たに開発した。従来の制御用半導体は、つねに電流を流していないと制御に欠かせないデータを回路上に保持できなかった。これに対し、回路上を流れる電子を磁石として扱い、その向きを電流の力によって操作することで、読み書きとデータ保持の両立を可能にした。理論上は10年以上の保持が可能で、家電のほかに業務用コンピューターなどにも応用できるという。京都市で13日から開かれている半導体回路技術の国際
電力不足が懸念される7~9月に発売予定の月刊誌と隔週誌について、出版各社が校了日を48時間前倒しすることで合意したことが17日、わかった。印刷や製本工場の稼働時間を分散して、政府が求める夏場のピーク需要時の消費電力15%削減につなげる。日本雑誌協会(雑協)が18日の理事会で正式決定する見通し。 対象は、定期刊行の漫画単行本も含み、約2500誌に達する。雑協によると、現在は雑誌の校了日の約6割は毎月下旬に集中しており、印刷工場などはその時期、24時間操業で対応している。ただ、節電で生産能力が3~4割落ちると予想され、このままでは発売日が遅れる可能性も指摘されていた。 雑協、印刷工業会、日本出版取次協会で対応を協議した結果、「発売日順守が最優先」として、速報性も重視される週刊誌以外の校了日を繰り上げ、印刷や製本作業に余裕を持たせることにした。 東日本大震災の直後は、印刷用紙不足などから人気雑誌
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く