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公文書に関するutibori1のブックマーク (6)

  • 【総理の挨拶文】のり付着の痕跡は無かった(上)

    自民党の新総裁に岸田文雄氏が選ばれ、10月4日に開かれる臨時国会で総理大臣に任命されるのが確実となった。菅義偉総理の任期終了が秒読みとなったわけだが、それで全ての問題を忘れるとはならない。その1つが、岸田氏の地盤でもある広島で起きている。あの被爆者を慰霊する式典での挨拶の「読み飛ばし」だ。のりが付着していたから読み飛ばしたという。それは当なのか?総理の挨拶を1人のジャーナリストが追った。(文・写真/宮崎園子) 「内閣総理大臣・菅義偉」と書かれた横長の紙 「挨拶」。そう書かれた白い紙の包みの中に、それは入っていた。 包みを開くと、中から蛇腹状にきれいに畳まれた横長の紙が出てきた。紙は和紙のような薄紙だ。 そこに、「内閣総理大臣」という文字を認めるのに、時間はかからなかった。 「令和三年八月六日 内閣総理大臣・菅義偉」 左端にそう書かれていた。蛇腹の起点となる右端には「広島市原爆死没者慰霊式

    utibori1
    utibori1 2021/10/01
    総理が読む挨拶は紙を使って裏側から紙同士を貼り付ける。本当にいい仕事してると思う。作る側の緊張感が伝わる。
  • コロナウイルスがもたらす日本の人文学の危機

    コロナで人文学がヤバい。 といっても哲学とかそういうのじゃなく、歴史学とかがヤバい。 もうちょっと言うと、日史とか日文学とかはぜんぜん大丈夫なんだが、西洋史とか東洋史とか、要するに外国のことを調べる学問がヤバい。 今はまだ大丈夫だけど、じきに破綻する。 なぜかといえば非常に単純な話で、研究を進める上で必要な資料にアクセスできないからだ。 歴史学の根は、オリジナルな資料(=一次史料)にあたることにある。一次史料には色々な形態があるわけだが、歴史上の出来事の背景とかを実証的に調べようと思ったら、公文書館にある史料を使うことが不可欠だ。 そして公文書館というのは行政機関なので、日の国立公文書館や外務省外交史料館が東京にあるように、あるいはイギリスの国立公文書館がキューにありアメリカの国立公文書記録管理局がワシントンDCにあるように、当然ながらそれを管轄している国や地方自治体に設置されてい

    コロナウイルスがもたらす日本の人文学の危機
    utibori1
    utibori1 2020/08/29
    逆に日本語で言語学史の「厚い記述」が出ることを期待してる。
  • 公文書クライシス:11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄 | 毎日新聞

    NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。

    公文書クライシス:11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄 | 毎日新聞
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    utibori1 2019/04/25
    被災地視察時に事務方に自らをおんぶさせた大臣は、公文書廃棄なんてなんとも思わなさそう。
  • 「平成」経緯の記録、公開は2044年 内閣府、手続きなく延期  | 毎日新聞

    1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1~30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1~30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】 公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。

    「平成」経緯の記録、公開は2044年 内閣府、手続きなく延期  | 毎日新聞
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    utibori1 2019/01/21
    平成の元号を決めるときに飛ばし記事で外した毎日新聞。元号への執念はさすが。
  • 首相公文書「保存ルールを」 福田氏、退任後も自身で管理 | 毎日新聞

    首相が退任する際に公文書を保存するルールがなく、廃棄や散逸の危険にさらされている問題について、公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相(82)が毎日新聞の取材に応じた。福田氏は「日政治、行政のトップの記録は残して当然だ」と述べ、記録を残すルール作りと首相専属の「記録担当補佐官」の創設を提言した。 首相が省庁幹部から説明を受ける際に渡されるレク資料なども、首相の政策判断に影響を与える重要な公文書だが、退任時の保存を義務づけるルールはない。

    首相公文書「保存ルールを」 福田氏、退任後も自身で管理 | 毎日新聞
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    utibori1 2019/01/19
    文書は福田康夫個人ではなく総理という役職に上げたものなので、本来は次の総理が引き継ぐべき。慣習を変え、新たな仕組みを作らせるのが総理の仕事。個人で持つと死後に機密解除前の文書が流出しかねない。
  • 公文書クライシス:鳩山氏、普天間県外移設資料を自ら裁断 ルールなき首相公文書 省庁、保存せず 散逸の恐れ | 毎日新聞

    鳩山由紀夫元首相(2009年9月~10年6月)が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。

    公文書クライシス:鳩山氏、普天間県外移設資料を自ら裁断 ルールなき首相公文書 省庁、保存せず 散逸の恐れ | 毎日新聞
    utibori1
    utibori1 2018/12/30
    公文書は作った部署が保存する。外交や国家の機密が含まれている文書を退任後に処分する方が持ち出して流出させるよりは適切な判断。
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