安倍首相がアメリカ議会上下両院合同会議で、英語で演説。ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、安倍首相が手にもった原稿を、大きい写真で紹介した。
![安倍首相の演説、海外でカンペ画像が報じられる「顔を上げ拍手促す」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5f4b549fe56b9972f2dda6104f6a3e397b196396/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c633b1c2400000d024abb62.jpeg%3Fops%3D1200_630)
そんな本日のイベントでは池田信夫氏より、あくまで一つの学説として「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」という意見が紹介されました。
NHKが千葉県松戸市の男性に対し、11年間分の受信料18万円の支払いを求めた訴訟の判決で、松戸簡裁は「男性が受信契約を締結したものとは認められない」として請求を棄却した。
NEW YORK, NY - MARCH 11: (Exclusive Coverage) Howard Stern and Madonna pose in the studio after Madonna Live On The Howard Stern Show On Howard Stern's Exclusive SiriusXM Channel Howard 100 at SiriusXM Studios on March 11, 2015 in New York City. (Photo by Kevin Mazur/Getty Images for SiriusXM)
きょう(10日)午後、東京・豊島区南大塚にある日本イスラーム文化センターを訪ねた。白いタイル張りで細長い4階建ての建物。緑色の小さなドーム屋根が一目で礼拝施設だということを教えてくれる。入り口には、英語、アラビア語、日本語で(モスク)と書かれている。笑顔で出迎えてくれたのは、文化センター事務局長のクレイシ・ハルーンさん。今から約30年前、パキスタンからIT技術者として日本に留学しにきた。それ以来、ここ豊島区で貿易会社を営みながらボランティアで中東や東南アジアから日本に移り住んできたイスラム教徒と地域の日本人たちとの友好を目指した草の根的な活動を続けてきた。 握手をしながらクレイシーさんに、「僕がキャスターをしているニュース番組では先月おわりから『イスラム国』をやめて『ISIL』を使うようにしました。イスラム国といっても、イスラム教の教えにも反するし、国でもないんですよね」と話しかけると、ク
過激派組織「イスラム国」とみられるグループが1月20日、日本人の後藤健二さんと湯川遥菜さんの2人を殺害すると警告する身代金要求動画を公開した。これを受けて、イスラム国に関係のあるとみられるTwitterアカウントは、動画を拡散させるために、事件や動画とは関係ない日本語キーワードをつかって、ツイートを始めた。 この日、日本で話題になっていたのは「大寒」、「斉藤仁」、「ズワイガニ」など。動画には「#JAPAN」のほかや、これらの人気キーワードをハッシュタグに設定して、動画へのリンクをツイートしている。これらのタグをクリックすると、今回の日本人殺害予告動画に関するツイートが多く見られるというしかけだ。
Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match between Guingamp and Lens at the Roudourou stadium in Guingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photo credit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)
ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」周辺で、環境保護団体「グリーンピース」が巨大な落書きをした問題で、グリーンピース本部はペルーのリマで、現地時間の12月10日に謝罪声明を出した。
札幌市の上田文雄市長は11月28日、市営地下鉄車内の暖房を今冬は原則停止すると発表した。12月1日〜3月31日までが対象。早朝や深夜を除き、午前8時〜午後11時の間は、暖房を使用しない。国から節電推進が求められていることや、北海道電力の電気料金値上げもあるが、脱原発社会の実現を目指す対策でもあるという。 札幌市では2013年11月、2013年度の冬は2010年度に比べて7.8%節電するとの目標を掲げた。低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指すためである。今冬はさらに2013年を0.7ポイント上回る、8.5%の節電を目標とするという。 上田市長はこの日の記者会見で、「市民一人ひとりの取り組みの積み重ねは、新たな発電所を作ることに匹敵する大きな電力を生み出す。事実、北海道全体の(節電の)実績は29万キロワットで、発電所を1基つくることに相当する量だ。目標を掲げて対応することは、電力のひっ迫への
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