インドのダラムサラで開かれた亡命チベット人代表による特別会議は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が進めてきた中国との話し合いを通じて自治拡大を目指す「中道路線」を維持する決議を採択した。　一方で決議は「中国側から前向きの対応がない限り対話を中断する」ともしており、中国の出方次第では独立路線に転換する可能性を示した。　共産党政権がチベット固有の民族文化・宗教を抑圧していることは否定のしようがない。中国は決議を真摯（しんし）に受け止め、自治拡大に応じるべきだ。　会議には世界１４カ国から約６００人が参加し、香港のような「高度な自治」をめざすダライ・ラマの中道路線を継続するか、明確な独立路線に転換するかをめぐり厳しい論議が続いたもようだ。　ダライ・ラマ側と中国の対話は２００２年から始まったが、なんらの進展もないためだ。３月にはチベット自治区で大規模騒乱が発生、中国の少数民族政策は国際社会

中国共産党統一戦線工作部の朱維群副部長は、３月のチベット暴動に絡み「審理を経て、既に１０００人以上が釈放された」と述べ、暴動に関与したとして１０００人以上を拘束していたことを明らかにした。英ＢＢＣ放送の取材に答えた内容として、中国外務省が２５日、公表した。　朱副部長は「大部分は自首してきた人。法律の制裁を受けるのは、４０〜５０人だ」と指摘。「人殺しに法的制裁を与えると、なぜ『残酷な鎮圧』になるのだ」と述べ、チベット民族への弾圧ではないと強調した。　また、外務省の秦剛副報道局長は同日の定例記者会見で、インドでの亡命チベット人会議が「高度の自治」を求める方針の維持を決めたことについて、「われわれの態度と立場は、とても明確で一貫している」と述べ、亡命政府側が独立を求めていると批判する立場をあらためて表明した。（共同）

医師不足の背景に、医師に業務が集中して激務になっていることが挙げられる。欧州では、看護師が地域医療などで幅広い権限を認められ、医師と役割分担して診療を助けている。 フランスには、看護師だけで開業している診療所がある。病気やけがをすると、患者はまず医師の診察を受け、その後は開業している看護師のもとで治療を行う場合も多い。 パリ市で２０年前に開業した看護師ステファン・ピソウさん（４４）の診療所には、様々な患者が訪れる。冬場には、インフルエンザの予防接種も含め、１日４０人に上ることもある。 ピソウさんの主な仕事は、投薬や予防接種、傷口の縫合・抜糸などだ。いずれの処置にも、医師が書いた指示書が必要で、患者の持参した指示書に沿って治療を進める。 訪問診療も大切な役割だ。早朝から高齢者宅を回り、採血などをする。在宅療養のがん患者に、抗がん剤を点滴することもある。 開業するには、看護学校を卒業後、病院に

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山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第57回】 2008年11月26日 金融マンにカモにされる大学 駒澤大と立正大は氷山の一角 最近の経済ニュースは、兆円単位、場合によっては、兆ドル単位の話が多いので、今回の150億円程度の話はいかにも小さく聞こえる。しかし、アメリカのＡＩＧやシティグループの損失に比べると金額が小さいとはいえ、関係者には相当に深刻な話だ。金融機関にカモにされている大学の話である。 11月19日付けの各紙報道によれば、駒澤大学が昨年度から始めたデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用で、約154億円の損失を出していたことが分かった。問題のデリバティブ取引は、「金利スワップ」と「通貨スワップ」の2種類で、昨年度、外資系の金融機関2社と契約していたという。ところが、2007年後半以降の金融危機の影響などを受けて、時価が一気に値下がりし、今年3月末の