（2009年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 3000年の歴史がある国家への陳情制度は、中国人が不正の是正を求める数少ない手段の1つだ。だが、当局が神経質になる中で、陳情者は往々にして無慈悲な対応を受けることになる。 北京の古代の永定門に夜明けの光が差し込むと、ちょうど門の影になる旧市街の城壁のすぐ内側の路地に、大勢の人が集まってくる。 しかし、この光景は「安定」というには、ほど遠い。そこに集まるのは虐げられた人々で、政府に不満を抱き、現代の高級官僚に嘆願するために首都にやって来た人々なのだ。 こうした群集が外国人ジャーナリストを見つけると、多くの人が嘆願書を振り回し、自分の苦情を口にしながら殺到する。「娘が殺されたのに、警察は何もしてくれなかった」と、河南省出身の陳情者ヤン・ツィーチャンさんは話す。 3000年続く陳情制度の実態 山東省出身のリュー・チョンウェイさんは

消費者からの求めがないのに飛び込みで商品・サービスを勧める「不招請（しょうせい）勧誘」を禁じる秋田県の条例づくりが頓挫した。消費者保護を前面に出した全国初の試みとして注目されたが、「営業の自由」や経済活性化の観点から異論も多く、昨秋以降の不況の深刻化で推進力を失った。 　秋田県議会最大会派の自民を含む超党派の県議でつくるプロジェクト会議が「めいわく勧誘禁止条例」として検討してきたが、今月、条例制定のための特別委設置が自民などの反対で見送られた。同会議は９日、活動続行を確認したが、条例案を提出する見通しは立っていない。 　飛び込み勧誘は悪質商法の被害の発端になりやすい半面、生保など様々な業界で日常的に行われており、国の法律はハイリスクの一部金融商品に限って禁じている。 　一方、当初の条例素案は、売り込むものが元本保証のない金融商品だったり、相手が６５歳以上だったりした場合は一律に禁じる異例の

中国の台頭とともに日本人の韓国観が微妙に変わり始めた。朝鮮半島専門家の一部は「韓国は中国に身を寄せ、日本に敵対的になるだろう。距離を置くべきだ」と警戒する。一方で「そうならないように韓国を味方につけておく必要がある」との反論もある。こうした議論は、今は理念論争に見える。だが、いずれ現実の選択肢となるだろう。ことに、北朝鮮が揺らぎ、半島の構図が激変する際には。 統一韓国の立ち位置 前回のコラムで、10年ほど前まで中国のアジア専門家は日本人に会うごとに「朝鮮半島の現状維持こそが日中両国の利益」と強調していたと書いた（「新・行文知照？――『金日正後』の米中」＝2009年2月23日参照）。 これに対し、日本のアジア専門家の中には「半島が統一されても日本は別段、困らない」とはっきりと答える人もいた。統一されるならそれは韓国主導であり、米国・日本側にとっては「自分たちの勢力圏」が広がることを意味

日本酒が名産の新潟県に、ゲーセン感覚できき酒のできるスポットがあるというのでレポートしてきました。 日本酒好きのかたもそうでないかたも、ボタンをポンと押すと日本酒が出る喜びをともに味わっていただければ幸いです。 （ほそいあや） はじめての新潟 山形にはなぜか数え切れないくらい行っているが、新潟は初めて訪れた。温泉、日本酒、米、蕎麦などが有名なのは知っている。 ガーラ湯沢駅は駅を一歩出たらそこはゲレンデで、いきなりリフト乗り場だそうだ。皆一斉にスキーやスノーボードのまま自動改札を出ていくらしい（やや誇張）。そんなレジャー大国は休日ということもあってとても賑わっていた。

インターネット検索サービス大手の米グーグルが進める書籍全文のデジタル化を巡り、同社と作家や出版社など著作権の所有者側が合意した和解案が波紋を広げている。米国での和解が日本でも効力があるとし、和解参加の有無を日本の関係者にも求めてきているためだ。【臺宏士、棚部秀行】 ●「拒むメリットなし」 「貴殿の権利に、グーグルの書籍および執筆物のスキャンおよびその使用に関する集団訴訟の和解案が影響することがあります」 先月下旬の新聞各紙にこんな広告が掲載された。グーグルは０４年に米国の大学図書館などと提携し、著作権の所有者に許諾を得ないまま、所蔵する書籍のデジタル化を進めた。既に７００万冊に及び、日本では慶応大が参加しているという。 これに対して翌年、作家団体や出版社が著作権侵害だと訴えていたが、その集団訴訟の和解案が昨年１０月にまとまった。著作権に関する国際条約の「ベルヌ条約」の締約国である日本の著者

文部科学省は９日付で１３年度に本格実施される高校の新学習指導要領を告示した。１０年ぶりの改訂で、英語の授業は英語で行うことを基本とし、教える単語数も４割増とする▽義務教育の内容も必要に応じて教える▽国・数・英で「共通科目」を新設する▽週３０コマ以上を教えてもよい――といった内容を明記したことが特徴だ。昨年１２月に改訂案を公表していた。 　文科省は同日、特別支援学校の新指導要領と教育要領も告示した。全員分の個別の指導計画の作成を義務づけており、幼稚部は０９年度、小学部は１１年度、中学部は１２年度、高等部は１３年度から本格実施される。一部は前倒しで今春から実施される。 　改訂案公表後、文科省が一般から意見を募ったところ約３６００件の意見が寄せられたが、文科省が内容を大きく変更した部分はなかった。（上野創）

宮司人事をめぐり揺れる宇佐神宮＝大分県宇佐市南宇佐 　大分県宇佐市の宇佐神宮が後継ぎ争いに揺れている。昨年８月に死去した前宮司の後任を、神社本庁（東京都）が別の神社の宮司から選んだことに地元信者らが反発。地元側は２月下旬、長く宮司を世襲してきた到津（いとうづ）家の長女を初の女性宮司に決め、神社本庁に脱退届を提出した。 　宇佐神宮の宮司は長く到津家と宮成家が務めてきたが、戦後は到津家だけで世襲してきた。７３年から宮司を務めた到津公斉（きみなり）氏（今年１月死去）が体調を崩したため、０６年５月、宇佐神宮とかかわりの深い同県中津市の薦（こも）神社の宮司だった池永公比古（きみひこ）氏が後任についた。世襲家以外からの異例の人事だったが、公斉氏の長女でナンバー２の権宮司を務める克子（よしこ）氏（４０）が、十分な神職の経験を積むまでのピンチヒッター役と見られていた。 　ところが、池永氏は昨年８月に病死し