諏訪南 IC から白樺湖方面のスキー場に向かう道の周辺では、どういうわけだか、共産党の宣伝看板がやたらと目立つ。「リストラ・貸しはがしは許さない」なんていうのから、「アメリカ追従から抜け出します」(要するに、日米安保を破棄して米軍基地を追い出せば平和になる、というやつ)、「まもろう憲法 9 条」なんていうのまで。 あのエリアで、看板の数だけなら一等賞だと思うけれど、国会の議席がそれに比例して一等賞になるかというと、実績はいわずもがな。 そういえば、昨日は憲法記念日だったけれども、改憲とか護憲とかいう類のイベントに行った人と、遊びに行っちゃった人と、どちらが多かっただろう。どう見ても後者だ。と書いている自分自身からして、友人とつるんでスキーに行っていた。 今年に限らず、護憲派の人は往々にして「とにかく憲法 9 条を変えてはならん」と信じるあまり、暴走して、いわんでいいことまで主張してドン引き

トップ > 愛知 > 5月5日の記事一覧 > 記事 【愛知】 経済的理由の退学者救って！　私立高生ら訴え 2009年5月5日 「経済的に困っている仲間を助けたい」と訴える私立高生＝名古屋市中区の県体育館で 世界的な不況の影響で勉強を続けられなくなる高校生が増えていることを受け県内外から集まった私立高生が４日、名古屋市中区の県体育館で記者会見し、「経済的な理由で学校を辞めなければならない仲間がいる今の状況は見過ごせない」と私学助成の充実などを訴えた。 会見には北海道から熊本まで全国１６都道府県の私立高生約２０人が出席した。生徒たちは「週４日はバイトをしているがそれでも学費が払えず祖父まで働き始めた。すごく心が痛い」「２００円ほどのバス代も積み重なると大きいので、大雨の日でも我慢して自転車で通学している」などとそれぞれが置かれている現状を紹介。「日本は他の先進国に比べ教育に費やされ

民主党が恒例の政治資金パーティー開催で苦慮している。 例年は５〜７月に開くが、今年は衆院選の時期が絞れない上、小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、企業・団体によるパーティー券購入を禁止する方針を打ち出したためだ。 民主党には、自民党が派閥単位で政治資金パーティーを開くような「集金機能」がなく、企業・団体献金の総額も少ないため、党主催パーティーは「政党交付金以外の財源を確保する重要な機会」（幹部）だ。２００７年のパーティー収入は約２億５５８０万円。 今年も衆院選の時期を見極めた上で開く方針だったが、小沢氏の問題で状況は一変。党政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）が４月、企業・団体献金の禁止に加え、企業・団体によるパーティー券購入も将来的に禁止する方針を決めたため、「企業・団体に買ってくれとは言いにくい」との声が出ている。党幹部は「パーティー収入は党全体の収入

人類にとって未知のウイルスである新型インフルエンザウイルス。米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）による４月２４日の感染発表以降、ウイルスの正体が徐々に判明しつつある。　■弱毒性ウイルス　一番の安堵（あんど）情報は、ウイルスが弱毒性である可能性が高いことだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会にも参加した国立感染症研究所の田代真人氏は、「弱毒性の可能性が高い」と繰り返し情報を発信している。　メキシコでの致死率が高いものの、他国では深刻な症状となった例は少ない。メキシコでも、進行中の調査でインフルエンザ以外の死因が判明した例があるなど、死亡件数は絞り込まれている。　今回発生したウイルスは、豚由来のＨ１Ｎ１型と呼ばれるタイプ。一般にＨ１型のウイルスは弱毒性とされる。Ｈ１型ではウイルスの構造から、体内への侵入が呼吸器や消化管にとどまるからだ。強毒性のウイルス（Ｈ５型、Ｈ７型）だと、全身の細胞に入りこん

新型インフルエンザへの警戒が強まる中、東京都内の病院で、発熱などの症状がある患者が診察を拒否される例が相次いでいることが分かった。都によると、２日朝〜４日朝だけで計６３件に上る。新型への感染を恐れたためとみられるが、感染者が出た国への渡航歴などがない患者ばかりで、診察拒否は医師法違反の可能性がある。大学病院が拒否したケースもあり、過剰反応する医療機関の姿勢が問われそうだ。 患者から都に寄せられた相談・苦情によると、診察拒否のパターンは（１）患者が発熱しているというだけで診察しない（２）感染者が出ていない国から帰国して発熱したのに診察しない（３）自治体の発熱相談センターに「新型インフルエンザではないから一般病院へ」と言われたのに診察しない−−の三つという。 拒否の理由について都は「万一、新型インフルエンザだった場合を恐れているのでは」と推測する。拒否されたため、都が区などと調整して診療で

新型インフルエンザへの対応で東京都が、検疫後に感染の疑い」症状がある人を把握しているにもかかわらず、感染症法で定められた国への届け出をしていないことが５日、分かった。一般への情報公開もしていない。　都では「実害が出ない体制を整えている」としている。「疑い」段階で積極的な情報公開をしている厚生労働省の対応と異なる対応で、届け出や情報公開のあり在り方をめぐって波紋を呼びそうだ。　厚労省はメキシコ、米国、カナダから帰国・来日した人が、検疫や入国後の簡易検査で「陽性」となった場合、届け出を義務づけるとともに、「疑い例」などとして発表している。　同じ飛行機の搭乗者に注意を促すとともに、社会への注意喚起の目的がある。５日未明までに５人の情報公表があり、いずれも後に「陰性」が確認された。　しかし、都では▽人口が多く「疑い例」段階で公表すると対象が多すぎて無用な混乱を招く▽都の施設で６時間程度で感染の有無