個人の立場で意見を述べ、互いの考えを深めあう「哲学カフェ」の参加者たち＝大阪市北区中之島の京阪電鉄なにわ橋駅構内アートエリアＢ１（頼光和弘撮影） いつもは当たり前と見過ごしていることを、コーヒーを片手に議論する。そんな「哲学カフェ」が、関西を中心に広がりをみせている。「お金とは何なのか」「空気を読めないってどういうこと」といったチラシやネット上で掲示されるテーマを見て集まるひとたちは、性別も年齢もばらばらでほとんど初対面。ふだんの所属に関係なく一個人として意見をぶつけあうちょっと不思議な空間に、ひとは何を求めて集まるのか。　京阪電鉄なにわ橋駅（大阪市北区）のイベントスペース「アートエリアＢ１」。通路から丸見えの場所で月に２回ほど、「中之島哲学コレージュ」という哲学カフェが開かれている。平日の夕刻、１５人ほどの参加者が集まった。開催日程や内容はアートエリアＢ１のホームページに掲示されている。

販売が１０万食を突破した京大名物の「総長カレー」 　京都大の尾池和夫前総長が味付けを監修した「総長カレー」のレトルトパックが、発売から１年１０カ月で１０万食を突破したと２４日、京大生協などが発表した。 　学内レストランの好評メニューを０７年９月にレトルト化。税込み６３０円で、市内の一部スーパーなどで販売している。牛肉の多さとスパイスの利きが自慢だ。 　「ふるさとへのお土産として購入する学生が多い」と同生協。納得するまで試食したという尾池前総長は昨年、任期を終えて退任したが、カレーの人気は不滅？

佐藤総務相が支部長の自民党栃木県第４選挙区支部が、宇都宮市発注の公共工事や国土交通省発注の橋梁（きょうりょう）工事で談合したとして排除勧告を受けたり、指名停止を受けたりした企業６社から献金を受けていたことを、共産党の山下芳生参院議員が２５日、参院総務委員会で指摘した。 　山下議員や同支部の政治資金収支報告書などによると、公正取引委員会が談合が始まったと指摘した年からの献金額は合計で１１００万円余り。総務相は政治資金規正法に従って適切に処理しているとしたうえで、「具体的な事情について把握していないので調べる」と答えた。 　報告書などによると、栃木県内の５社からは、談合が始まったと指摘された０１年から、０５年に排除勧告が出た後の０７年まで計７６２万円の献金を受けていた。東京都内の橋梁会社１社からは、談合が始まったと指摘された０２年から、０７年までに計３８０万円の献金を受けていた。橋梁会社は０５

民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」へ個人献金したとして収支報告書に記載されている複数の人が、「献金した事実はない」と話していることが朝日新聞の調べで分かった。鳩山氏への個人献金については、既に亡くなった人が献金者として記載された事例が明らかになっており、会計処理の不透明さが一層強まった形だ。 　東京都内に住む元小学校教諭は、０７年１２月に１２万円を献金したとして政治資金収支報告書に記載されている。ところが元教諭は、過去に一度も献金したことはないという。元教諭は取材に「鳩山氏はかつての教え子。その縁でたまに会合などで会うことはある」としたうえで、「しかし献金など事実無根。こちらが寄付してもらいたいくらい。どうしてそんなウソが載っているのか。本当に心配だ」と困惑した様子で語った。 　千葉県内に住む会社役員の男性は、０３〜０７年の５年間で計２３万円の記載があった。この男性

警察庁は２５日、電車内の痴漢事件で容疑者の身柄を勾留（こうりゅう）する際は必要性を慎重に判断することなどを全国の警察本部に通達した。最高裁が４月、女子高生への痴漢で強制わいせつ罪に問われた防衛医大名誉教授に対し、被害者供述の信用性を否定して逆転無罪判決を言い渡したことを受け、捜査のあり方について見直しを進めてきた。 通達は痴漢事件の捜査と取締対策について、（１）ＤＮＡ型や繊維片の鑑定の活用など客観的証拠の収集に努める（２）被害者供述の変遷、他の証拠との矛盾などの不自然・不合理な部分を徹底して吟味する（３）被害が頻発する路線や時間帯を分析、捜査員を電車内に集中的に投入して犯人の現行犯逮捕に努める−などを指示。 さらに、容疑者の逮捕・勾留についても逃亡、証拠隠滅などの可能性の有無を十分に吟味して判断することを捜査幹部に求めた。 一方、鉄道会社に対し、目撃者や逮捕協力者が事件直後の事情聴取

殆ど興味の無かったニュースなんだけど、どうも冗談ではなく大マジだったらしいことに気づいて愕然としたのでメモしておく。−自民党からの衆院選出馬要請への対応は。今回は一応お伺いしたという立場だ。私としても提案、要望は出した。一つは、全国知事会がまとめたマニフェスト（政権公約）を一言一句漏らさずに自民党のマニフェストに盛り込むことを約束すること。もう一つが、わたしを次期総裁候補として次期衆院選を戦う覚悟があるかということだ。−古賀氏の反応は。「話は一応聞いた」という反応だった。−この２点が受け入れられれば出馬するのか。マニフェストに盛り込んで、４年間で実現、実行すると約束するなら、何らかの政治行動は取らないといけないと思っている。−総裁候補の条件が受け入れられないと、出馬しないのか。そうだ。自民党がどう変われるか、変革されるのか、一番大切な時期だ。この国が変わるか変わらないかの分水嶺（れい）で、

まあ火種作ったのは創価学会公明党ですけどね。 　連立の胴元が自民だから管理責任能力を問われるのは当然だし、表に出てキチガイな行動をとっているのも女性の自民党議員だし。 　2chでは自民党に不利なスレは伸びないという定説があり、裏を返せば其れだけ自民党支持者が多い事を意味するわけだが、こんなに自民が不利な状況に追い込まれている所を未だ曾て見た事が無い。 　しかも其れがゆとり世代層で活発に行われており、児童ポルノの児童が児童を対象としていないという論理破綻した規制派には、「ロリきめー」と罵声を浴びせるか、児童年齢を伏せた欧米資料のコピペや在日脅威論を煽り民主党に入れるなと喚くぐらいしか出来ないという虚しさ。 　というより自分が逮捕されないという自信は何所から来ているのか、議員か警察か海外在住者か平和ボケか真性の馬鹿か狂信的なカルト信者か謎である。 　団塊ジュニアやバブル世代の多い有名ブロガー等

横浜Ｍ社長しどろもどろ、俊輔獲り失敗原因「分からない」 日本代表ＭＦ中村俊輔（３１）の獲得に失敗した横浜Ｍが２３日、大混乱に陥った。この日、斎藤正治社長（５９）が社員に結果を伝えたが、交渉の経過など詳細が明らかにされず、紛糾。クラブトップの責任を問う声も上がった。木村浩吉監督（４７）も怒りの色をあらわにし、クラブ内で交渉決裂の余波はまだまだ続きそうだ。 俊輔の獲得が正式に消滅してから一夜明けたこの日、横浜のクラブハウスは大混乱に陥った。午前９時半、斎藤社長がクラブ職員に対して初めて交渉の結果を報告。だが、失敗の原因に言及しない態度に、社員の不満は爆発。厳しい質問が飛び交った。契約間近だった交渉が覆った裏で何があり、責任の所在はどこにあるのか。だが、斎藤社長は明確な説明をできず、しどろもどろ。尻すぼみとなった報告会は１時間足らずで終了した。 クラブトップの無責任な対応に、関係者は「みんな頭の

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。５社は団体を通じ９２～０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を迂回（うかい）献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。 ◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除 与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。 問題の政治団体は、８１年に設立された「政経政策研究会」（政経会