はてなブログ | 無料ブログを作成しよう雨季のバンコク2泊4日旅行記 夏は苦手と言いながら、春先の憂鬱を吹き飛ばしたくて、今年も海外旅行の予定をいれてしまった。昨年20年以上ぶりに海外に足を伸ばし、旅をすると人生の栞が増えることを実感してから、だんだん旅が好きになってきたように思う。 今年の行先は雨季まっさかりのタイ・バ…
本当に新聞が補助金だってさ - 新小児科医のつぶやき
これは新聞が補助金だってさの続報になるのですが、前回の情報を先に再引用しておきます。まず2009 VOL.35 NO.7 P74 選択「経済情報カプセル」より（手打ちです）、 新聞業界も公的支援を要求/活字離れ食い止め策など浮上 収入源に苦しむ新聞業界をテコ入れするため、政府や行政から救済・援助を取り付けようとする仰天プランが新聞業界で浮上している。しかも、日本新聞協会を挙げての構想というから驚きだ。 プランの柱は売り上げ減の一つとされる、若者の新聞離れを食い止めようとするもの。若者が新聞購読する際の費用を政府が補助するよう求める考えという。このほか、各学校で新聞を読める環境を整えたり、学習教材に新聞を活用するよう行政に強く働きかける意向だ。 こうしたテコ入れを先導するのが、新たに新聞協会会長に就任した内山斉・読売新聞グループ本社社長。就任を控えた今春には自らの発案で、「広告対策特別委員会
「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。 「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」 読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。 こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。 コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器とし
民主党圧勝が日中関係を揺るがす恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の自民党は第2次世界大戦後ほぼ一貫して国を統治してきたが、今週末、選挙に向けた政策綱領の1つに対中関係の改善を掲げた野党に惨敗する見通しだ。 といっても、中国人がそれに気づいているというわけではない。 インターネット上のニュースポータルサイトには、民主党勝利の可能性について国営メディアが伝えるおざなりな内容の記事がたくさん出ているが、今回の選挙の本質やそれが日中関係にとって何を意味するかを分析する記事はごくわずかしかない。 それには明白な説明が1つある。専制支配の中国共産党にしてみれば、自国民が選挙に参加する権利を持たない時に、近隣国の民主的プロセスについてあれこれ語ることは賢明でないのだ。 昨年の米国大統領選は中国国内でもそれなりの関心を集めたが、国営メディア（大抵、外交問題について報じることを許された唯一の媒体）は
ウイグル自治区行ってきた。（画像有） その２ : 暇人＼(^o^)／速報 - ライブドアブログ
ウイグル自治区行ってきた。（画像有） その２ Tweet 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage] 投稿日：2009/08/24(月) 20:04:42.32 ID:r4o4SLeJ0 また、暇だから立てちゃった…。 火焔山。 昨日、見せられる写真出し尽くしちゃったのにwww 前スレ：ウイグル自治区行ってきた。（画像有） ■懐かしい日本の風景 【新感覚オンラインシミュレーション「三国ヒーローズ」ついに公開！】（とにかく斬新。クリゲに飽きた人やSRPG好きにオススメ） 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage] 投稿日：2009/08/24(月) 20:07:13.52 ID:wBFhwYot0 >>1 お〜 乙。落ちちゃっててｼｮﾎﾞｰﾝしてたｗ 昨日と同じのでもいいんでうｐしてほしい。 >>2 そう思ってくれるだけで嬉しい。 今回は、
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■「光熱費払えない」悲鳴 「こんな負担は納得できない」 ８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主
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