http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/representative/news/20091211-OYT1T00704.htm　入管法上、法務大臣の判断でする上陸拒否は、5条1項14号です。（上陸の拒否）第五条 　次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。・・・十四 　前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者　国際連合安全保障理事会決議第1718号は8項(e)は「すべての加盟国は、委員会又は安全保障理事会により、北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連及びその他の大量破壊兵器関連の計画に関係のある北朝鮮の政策に責任を有している（北朝鮮の政策を支持し又は促進することを通じたものを含む。）として指定される者及びその家族の構成員が自国の領域に入国し又は領

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平副主席の会見をめぐり、政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。　また、天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては「私が『（陛下に）会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した。

◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部編集委員） 国民に「格差の是正」を訴えてきた「友愛」の騎士が、実母からの湯水のごとき資金提供に「驚いている」と他人事のようにのたまうのは笑止千万、滑稽そのものだ。 華麗なる閨閥がもたらした巨万の富に支えられながら、カネの出所に無頓着でいられる人物の存在を、格差と呼ばずして何と呼ぶのか。 世間には「汚いカネに手を出したわけではないから」との同情論もある。しかし、国民が政党に年間３００億円超もの税金（政党交付金）を出しているのは、政治資金の透明化と引き換えであったことを忘れてはならない。カネの清濁にかかわらず、政治資金規正法の精神を理解できないのなら民主党は即刻、交付金を国庫に返納すべきである。 ◇オバマにすれば「鳩山が嘘をついた」 １００日間のハネムーン期限を待たずして空気は一変した。鳩山由紀夫政権は、国民に官僚叩きの快感を味わわせた「事業仕分け劇場」の終

（2009年12月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近頃、東京は眉間に皺を寄せた米国人で溢れている。アジアでの米国の優位性は、中国の台頭によってその力が試されている。バラク・オバマ大統領率いる米政権は、アジア地域における中心的大国としての地位を守るための大戦略を模索している。そんな中で、今度は日本が、長年にわたる米政府との安保体制の条件に異を差し挟んでいるのである。 表面化する見解の相違 この苦悩の近因は、沖縄にある米軍基地の1つの移設に関する議論である。だが、こうした諍いの背景には、次第に表面化しつつある見解の相違がある。 単刀直入に言えば、総選挙に圧勝して政権を取った新世代の日本の政治家たちが、米国政府によって自分たち割り当てられた従属的な役割を受け入れるのを嫌がっているのだ。 鳩山由紀夫氏率いる民主党が9月に政権の座に就いたことは、日本の政治にとって、半世紀に及ぶ、事実上途切

日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。 本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝えてきたが、その仕組みを報道で知り、筆者はもはやあいた口がふさがらないといった心境だ。 当初は、せいぜい米価が下がった部分を補填するぐらいの話だと思っていたが、なんと減反に参加するほとんどすべての農家（約180万戸）に対して生産費と農家販売価格の差を補填するという。これがいかに問題かは、以下の数字を見ながら、読者諸賢によく考えてほしい。 現在60キログラム（1俵）当たりの農家のコメ生産費は約1万6000円。これに対して、農家のコメ販売価格は1万2000円程度である。販売価格が生産費を大きく下回っているのなら、本来は生産を止める。それでも続けられるのは、この生産費が架空の計算上のものだからである。 前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当

（ＣＮＮ）　アフリカ中部ウガンダ議会は１２日までに、「女子割礼」の禁止法案を全会一致で可決した。女子割礼を実施した場合は禁固１０年が科せられるほか、割礼を受けた女性が死亡した場合は終身刑となる。 ウガンダ議会のアリス・アラソ議員は、法案可決は最初の一歩にすぎないと指摘。「目標は、すべての少女を守ること」と述べ、今後は割礼を受けさされた女性に対する補償など、支援策を打ち出していきたいと話している。 女性器を切除する女子割礼は、文化的ならびに宗教的な理由から、アフリカ各地やアジア、中東など広い地域で行われてきた。国連によると、現在でも世界で毎年約１４０万人の少女や女性が割礼を無理強いさせられている。 しかし、麻酔も使わずに性器部分を大きく切除するため、出血が止まらず、エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染リスクが高くなったり、不妊や死に至ることが少なくない。人権活動家などが割礼の禁止を求めているが、伝

トルコ関連のニュースを見ていたら，とんでもないニュースが飛び込んできた。憲法裁判所ハーシム・クルチ長官は記者会見をし、「民主市民党（DTP)に対し、『完全解党』の決定がなされた」と発表した。DTPの指導陣には、「政治活動禁止」の措置がとられる。対象となる政治家は５年間、政治活動が行えない。アフメト・トゥルク議員とアイセル・トゥールク議員の、議席ははく奪される。この結果、DTPは、議会での「会派」の地位を失う。ハーシム・クルチ長官は、同決定が、全員一致で採択されたことを発表した。［……］［……］クルチ長官は、審議の結果、DTPが、示威行動のほか、テロ組織との関係も考慮にいれたとき、「国家における?国土と国民”の分割されえない一体性」に反する行動の拠点となっていることが明らかになったため、憲法68条・69条と、第2820号政党法101条および103条にもとづき、解党の決定がなされたと発表した。

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