1. 本稿の趣旨 前回の寄稿では半導体材料輸出規制の内容について概観したが、これが幸いにして好評を博したようなので、今回は「徴用工問題への対応」に決して止まらない今回の措置の背景事情を説明させていただこうと思う。具体的には、今回の輸出管理の運用の見直しの狙いの整理、韓国の不適切貿易管理の実態、その背後にある中国製造2025をめぐる国際緊張、についてまとめることとする。 2. 制度見直しの狙いについての整理 前回の記事でも述べたように今回の輸出貿易管理体制見直しは、 A　韓国をホワイト国としたままで特定3品目（フッ化水素、EUV用レジスト、フッ化ポリイミド）については即座に包括輸出許可から個別輸出許可に切り替える B　韓国をホワイト国リストから外す という二重構成になっている。（なおレジストについては、適用が最先端のEUVプロセス向けのものに限られることからEUVレジストと表記している。）こ

トランプ氏を低所得者層が支持するカラクリ（2016年11月21日・国末憲人朝日新聞GLOBE編集長）という文章を拝読させて頂きました。筆者の感想としては事実誤認・偏見・教養不足に基づく極めて劣悪な論稿だと思います。 「トランプ氏は、金持ちなのになぜ庶民から人気を得るのだろうか。エリートに対する羨望の眼差しと権威はなぜ失墜してしまったのか。もしかすると、トランプ氏はアメリカ人が一度失ってしまった「安心感」を持っているのかもしれない。」という解説文からスタートする時点で正直クラクラしてきます。 トランプ氏をポピュリスト、大衆をポピュリストに従う無知な存在として描く「インテリンチ」の典型にもはや失笑するしかありません。上記の論稿には「勘違いしたエリート」が裸の王様であることを指摘された逆切れのような文章が並んでいます。 大統領選の「インテリンチ」の空気に飲まれていた人へ トランプ氏を支持した人々

韓国のネットユーザーの生の声を翻訳して紹介している「カイカイ反応通信」という著名なサイトがあります。 このたび「太平洋戦争における米軍と日本軍の被害状況を比較してみよう」というスレに寄せられた韓国人の皆さんのコメントの中に、たいへん俊逸なやり取りと、歴史的価値の高い資料の紹介がありました。ぜひとも「アゴラ」の読者の方々にも紹介したいと問い合わせたところ、「カイカイ反応通信」管理人さんから快諾をいただくことができました。 52. 韓国人 朝鮮人志願兵の現状と日本軍であった朝鮮人のインタビュー映像 53. 韓国人 >>52 強制徴兵はなかったのか？ 朝鮮人明るい姿をご覧ください 54. 韓国人 >>53 強制徴兵はガセ むしろ、朝鮮人は、旭日旗や日の丸をはためかせながら、身につけてるものまで寄付し、先頭に立って戦争準備を推進した 55. 韓国人 >>54 それはごく

朴槿恵大統領のセウォル号事件に関する謝罪会見は立派だったと思う。もともと彼女は非常に頭がよく、姿勢にブレがなく、また、常に何が一番重要なのかを掴むことにも秀でている。しかし、あまりにも原理原則に拘るその姿勢は、現実には自縄自縛をもたらし、結果として国民の利益を大きく害する事にも繋がりかねない。 中国への接近は現時点では韓国にとって合理的な選択肢の一つかもしれないが、その事が将来の韓国の命運を大きく狂わせる結果をもたらす可能性は大いにある。中国に対する依存度が雪だるま式に大きくなれば、韓国の産業界全体が次第に一党独裁下の中国の産業体系の中に飲み込まれ、韓国が独自に培ってきた技術力や産業競争力も次第に骨抜きにされていくだろう。数千年に遡る長い歴史を見ても、中国は韓国を常に一格下に見ることに馴れきっているから、韓国人にとってはあまり愉快でない状況になるだろうという事は、ほぼ確実と思われる。 この

最近またぞろ新築マンション投資の広告を見かけるようになった。相変わらず「老後の安定」だとか。しかし残念ながらこの手のマンション投資はほぼ確実に老後を貧乏にする。これは不動産以前の問題なのだ。 新築マンション投資は確実に老後貧乏に 例をあげる。2千数百万円で家賃15万円程度の高級マンションに投資。借入金2千万円管理費及び税金を差し引いた収入が月10万円とする。金利3%前後の30年ローンなら、返済月額約9万円。一見儲かるように見えるだろうか。 ところが2千万円を該当条件で借り入れた場合、金利を加えた総返済額は約3千万円。月10万円ではこの元取りだけで25年かかる。他に頭金もある。現実には生涯家賃保証でもない限り、テナントが入れ替わる度に賃料は下がり、あっという間に借入金返済が赤字に。内装リフォームも必要だ。繰り上げ返済は追加投資。元取りだけで、30年40年では済まないだろう。その頃どうなるかと

これまでも、この「アゴラ」やツイッターで、日本維新の会については論じたり、ふれたりしてきたが、今回はじめて橋下徹代表代行から反応が返ってきた。 私のツイートは、「日本維新の会は、政策が変質してきているのではなくて、もともと『政策がない』と考えたほうがいいのではないだろうか」というもので、橋下氏からの返信は、「学者さんは暇なんだから、もう少し勉強した方が良い。大阪の改革を何一つ知らない」というものだった。 このツイートと返信にはさまざまな反応があったので、ここで私がいったい何を言いたかったのか、その点について述べてみたい。私のツイートは、日本維新の会に政策がないことを批判したものとして受け取られたのであろうが、必ずしもそうではない。批判ではなく、維新の会の本質を指摘したものとして考えて欲しいと思っている。 政党にとっては、政策が重要であると言われる。ただ、この政策というものは、政党の側が勝手

オウム真理教の逃亡犯の逮捕劇が世の中を騒がせている。昨年の大晦日には、私が前に住んでいたマンションの入り口に爆発物を仕掛けるなどして逃亡していた平田信容疑者が出頭した。今度は、菊地直子容疑者が逮捕された。菊地の供述によって、高橋克也容疑者の足どりもかなり鮮明なものになってきた。 菊地の生活ぶりが明らかになるなかで、一つ私が気にかかったのが、彼女が同居していた男性とともにウサギを飼っていたことだった。平田も、出頭が遅れた原因の一つとして、飼っていたウサギを看取ることをあげていた。この点については、テレビのワイドショーでも短く取り上げたところがあった。 平田の方は、ウサギに対する思い入れが強く、「月」という名前をつけ、火葬した遺骨まで所持していた。 ウサギはペットとして珍しいものではなく、鳴かないので、世の中から隠れて住む人間にはふさわしいものかもしれない。 しかし、ウサギは、オウム真理教の信

これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年

これから書くことは、主に「最近なんかFacebookがつまらないんだよな」と感じている方への問いかけである。他でもなく筆者自身が「つまらない」と感じているからこんなことを言うのだが、その理由について述べたいと思う。 まずは、一つ目の理由。 「再会する場」であって、「出会いの場」ではないから Facebookは、過去の知り合いと再会し繋がることができるという観点では非常に有用だが、現在～未来の出会いという観点ではあまり希望を抱けない。前者においては、幼少期に過ごした地元の友人、中高時代の同級生、海外留学中に知り合った知人など、連絡先がわからなかったり、物理的に会うことが難しい相手と「出会える」画期的なツールと言える。 一方、後者においては、そもそも知り合いのみが集まる空間ではあるものの、新しく出会った（これから出会う）人に関しては特に、かなり気を遣い合う関係性になりやすいという点で、繋がりを

【GEPR】低線量の放射線を長期間浴びると健康被害が起こるのか？＝パイロット、放射線技師など医学調査のリサーチ 2012年02月22日の記事の再掲です。 福島の原発事故の参考に累積被曝を調査 アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRの調査リポートを転載する。 福島の原発事故では、原発から漏れた放射性物質が私たちの健康にどのような影響を与えるかが問題になっている。内閣府によれば、福島県での住民の年間累積線量の事故による増加分は大半が外部被曝で第1年目5mSv（ミリシーベルト）以下、内部被曝で同1mSv以下とされる。この放射線量では健康被害の可能性はない。 健康被害が瞬時に出るのは4000mSv（4Sv）以上の被曝だ。広島・長崎の原爆でがん、白血病などの可能性が高まったのは100mSv以上の被曝だった。またチェルノブイリ原発事故では、正確な個々の住民の累積線量は確認されていないものの、

「『政府が経済を管理するべき』という社会主義への郷愁がEU諸国にあるのではないか。国の関与が強い再生可能エネルギー政策にそれが現れている」。経済記者である筆者が取材した日本の経済団体が主催したエネルギー政策のシンポジウムで、アメリカの研究者が皮肉を込めた感想を述べた。英国のシンクタンクの研究者は苦笑しながら同意して、「政治家は経済合理性を考えない」と応じていた。 短いやり取りだが、再生可能エネルギーをめぐるいくつかの論点が織り込まれている。このエネルギーには「高コスト」という、乗り越えなければならない問題がある。しかし、イメージの良さから政治的な関心を呼びやすい。その結果、政府がその問題を補助金という安易な手段で解決する振興策を行ってしまう。　そして日本でもこれまで以上に、補助金による大規模な支援が始まろうとしている。 民主党・菅政権は「再生可能エネルギー特別措置法」の実施を目指している。

震災や原発のエントリーが続いて胃もたれ気味になっている読者の皆さんも少なくないだろうと考え、たまには保険の話題でもいかがでしょう。 先日、「がんの治療費はいくら？」というテーマについて、がん保険最大手のアフラック社が興味深い調査結果を発表しましたので、ご紹介します。 調査はがんに関するイベント来場者を対象とし、有効回答数は12,843件。このうち、「がん治療費全般にかかる費用（入院、食事、交通費等を含む）はどの程度だと思いますか／総額いくらでしたか」という質問に回答したがん無経験者が11,528名、経験者が593名。約5％ががんの経験があるということになります。 グラフを見てすぐに分かることは、がん経験の無い人と、実際に経験した人では回答が大きく異なっているということ。 がんになったことがない人は、32％の人ががん治療費について「300万円より多い」、21％が「300万円程度」と回答してお

今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを

3月11日に起こった東北を中心とした東日本を巻き込む地震は、大変な規模になりました。被災地の皆さんのご無事を遠く兵庫県の伊丹市からお祈り申し上げます. この地震があってからというもの、Twitterを始めとしたウェブ上では自粛・不謹慎ムードが大変大きくなっています。しかしながら私は、この自粛・不謹慎ムードに明確に反対したいと思います。 私も個人的にイベントの告知をbotでツイートしてたのですが、それに対して不謹慎だと言われました。不謹慎という言葉の後ろには当然「不謹慎だから発言を自粛しろ」という意味合いがあります。こういった不謹慎だから発言を自粛しろ、という空気が蔓延すると、Twitter上で自由に発言が出来なくなる可能性があります。 私のイベント告知以外にも、江川紹子さんはいつも語尾に「にゃ」という言葉をつけて、猫語でツイートすることが多いのですが、それすらも不謹慎だからやめてくれという

人にはそれぞれに得意なこと不得意なことがあり、大体において、好きなことは得意になり、嫌いなことは不得意になる。そして、この傾向は、子供の頃から見て取れ、中高生にもなればかなりはっきりする。 しかし、一方では、現在の社会では、多くの人達が「自由経済の仕組みの中で、少しでも高い収入が安定して得られる道」を求めて、その事を中心に物事を考えているのが実情だ。誰にでもチャンスがあるのだから、身分制度の厳しかった昔に比べればはるかに恵まれた環境とは言えるが、「自分にとっては厳しい社会だ」と思っている人も結構多いだろう。 この状況の中では、大体において、「頭が良くて、人付き合いを苦手とせず、前向きの思考をする人」が有利だが、名の通った学校を出ると良い会社などに採用される確率が高くなり、そうなると高い収入を安定的に得られる確率も高まる事から、現実には、子供の時から「受験」が全てに優先する形になっている。し

京大の試験漏洩問題を機に大学受験制度について議論が起きている。カンニング等どのような手段を用いても問題の解答が見つかるのであれば、それでよいではないかという議論もあるようだ。僕はそのような論調に異を唱えたい。重要なことは、入試問題を通じて、大学側が受験生に求める能力、素質を明確にすることである。 そもそも、僕は今回カンニングの対象となった数学の難易度に関心があった。入試制度はどんどん多様化し学生に求める資質を不明瞭しているのに対して、問題の難易度こそが大学側が受験生に求める能力を端的に表現しているからだ。 かねてより京大数学の難易度の高さは有名である。過去問には問題の意味の把握さえ困難なものも多い。その京大数学も年々易化しているとは聞いていたが、今回報道で京大の数学の問題が取り上げられ改めて問題を見てみて、あまりにも簡単なことに驚いた。カンニング対象の問題は、文系向けとはいえ教科書レベル程

解雇規制が就職難の原因という論考が多い中ので、今回は、教育問題から焦点を当ててみたいと思う。日本の教育は、良くも悪くもひじょうに画一的で、子どもの特製に関係や好みに関係なく、同じ内容で、同じ方法によって行われ続けてきた。そうした教育がうまく機能していた時代もあった。社会的体験や遊びの体験がまだ豊富で、社会的スキルを養う機会がふんだんにあった時代はそれでもうまく行っていたのかもしれない。 学校では、「五教科」主義によるペーパーテストでしか「実力」が発揮できない、砂上の楼閣の学力を養ってはいないだろうか。もちろん、ペーパーテストの能力は、各種資格試験でも存分に生かされる。ただし、資格を取っただけで生きていけるような業種は現在、限りなく少なくなっている。 そもそも大学生が多すぎることが問題だ。しかし、その日本の大学という制度の生立ちを思えば、「有用な官僚になるためにできた機関」であって、そこを頂