【萬物相】韓国人男性との結婚禁じたカンボジア 「『車をちょっと止めて』。道を行く途中で見た／黄緑色のきれいな布にはっきりと書かれた／ベトナム…／すぐに鳥肌が立った、その下の宣伝文句／『絶対に逃げない』」（パク・ナムジュン『じゅうりんされた横断幕』）。2007年、米国務省の人身売買報告書には、韓国人男性と東南アジアの女性との間で行われる売買婚の証拠として、「ベトナム人女性、絶対に逃げません」と書かれたあっせん業者の横断幕の写真が掲載された。農村に掲げられた宣伝文句はその程度ではとどまらない。「生娘」「再婚者・障害者大歓迎」「後払い制」…。。 「わたしを選んだ男が韓国人なのか、台湾人なのかも知らないまま、結婚を決めた」。06年に貧富の格差・差別是正委員会が発表した現地実態報告書で、ベトナム人女性が語った言葉だ。韓国人男性一人がお見合いする女性は20－30人、多ければ200－300人。一度に5－

裁判員裁判は２５日、新潟地裁での公判を終えたことで、全都道府県の計６０地裁・支部で判決が言い渡された。 昨年５月２１日の制度スタートから１０か月。これまで被告側が判決を不服として控訴を申し立てたのは、全体の約３割にとどまり、控訴審で裁判員裁判の判決が見直されたケースは１件もない。 読売新聞のまとめによると、今月１９日までに裁判員裁判の判決を言い渡された４１７人の被告のうち、控訴したのは２９・７％にあたる１２４人。裁判官のみの裁判だった２００８年は、殺人など裁判員裁判の対象事件で被告が控訴した比率は３４・６％で、被告の控訴は約５ポイント減ったことになる。裁判員裁判での検察側の控訴はまだない。 また、控訴審判決を受けた１０人は全員が控訴を棄却されており、裁判員の判断を尊重する高裁の姿勢がうかがえる。 １審判決（懲役５年６月）は重すぎるなどと被告側が主張した強盗傷害事件の控訴審で、大阪高裁は今月

【ワシントン＝小川聡】ウィラード米太平洋軍司令官は２５日、ワシントンで記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「陸上部隊は常に、訓練場や戦場に彼らを運ぶ能力を持つ空輸部隊と一緒に駐留するというのが、海兵隊の運用概念だ」と述べ、海兵隊という部隊の性格上、陸上部隊と空輸部隊を分散したり、沖縄県外にヘリ訓練を移したりする案が提案された場合、受け入れるのは困難だとの考えを示した。 日本政府は県外での訓練を大幅に増やす方向とされているほか、検討中の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に５００メートル級の滑走路を造る案は、ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機「ＭＶ２２オスプレイ」が将来的に沖縄海兵隊に導入された場合、陸上部隊とオスプレイ部隊が離れて駐留する可能性があるとされる。 同司令官は「現行案が最善の選択肢だ」と強調した。

ある特定の対立遺伝子Aを持つ人は、将来、癌に罹る可能性が高いとしよう。ある人が遺伝子Aを持っているという理由だけで、就職を断られることがあってもよいだろうか？新入社員を採用する際に、遺伝子Aを持っているかどうかを調べることを義務付けている会社があってもよいだろうか？これは、ほとんどの人が、遺伝子差別であり、許容できないと考えるであろう。では、このような遺伝子差別がある社会において、酒の席で「そういや、お前、遺伝子Aは持っているの？」と尋ねることは許容できるか？「私は差別するつもりは毛頭ない」と断った上でなら、遺伝子Aについての雑談を公的な場で発表することは許容できるであろうか？ エントリーのタイトルを見たら、私が何を言いたいのか、読者の方々はわかっておられると思う。血液型が性格と強い関連を持つとする仮説は既に否定されているが、よしんば血液型と性格に関連があったとしても、血液型について安易な

１．法案提出の趣旨 郵政事業の改革に関し、国民の暮らしの安心を支え、地域住民の生活の安定向上を確保するとともに、公的部門から民間部門への資金の流れを変えること等により自由で活力ある経済社会を実現するため、その改革の基本理念及び基本方針を定め、国等の責務を明らかにするとともに、当面緊急に講ずべき措置等について定めることにより、これを推進する必要があります。そのため、本法案を取りまとめ、１０月３日衆議院に提出しました。 ２．法案の概要 （１）郵便及び郵便貯金については、国の責任で全国的サービスを維持する。２００７年１０月１日以降の経営形態は、郵便は公社、郵便貯金は公社の１００％子会社である郵便貯金会社とする。 （２）２００６年度中に郵便貯金の預入限度額を７００万円に引き下げる。２００７年１０月１日以降、郵便貯金については、定額貯金は廃止（新規預入を停止）し、預入限度額を５００万円に引き

沖縄県外への移設を掲げた首相の“公約”は、反故(ほご)にされた――。 米軍普天間飛行場の移設問題は２５日、政府が米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部など県内２案を軸に米側と交渉入りすることが判明し、県民が新政権に寄せた大きな期待は裏切られる形となった。「沖縄を愚弄(ぐろう)した」。県内には激しい怒りが広がった。 シュワブ陸上部案と並ぶのは、勝連半島（うるま市）のホワイトビーチ沖埋め立て案。うるま市では同日夜、同案に反対する市民総決起大会が開かれ、集まった約６５０人が気勢を上げた。 主催者側が「鳩山総理は『最低でも県外』と表明した。沖縄を愚弄する政治に怒りをもって抗議する」との決議案を力を込めて読み上げると、満場の拍手で採択した。住民の女性代表、青年代表たちが埋め立て反対を訴えるメッセージを読み上げるたび、「そうだ」などのかけ声とともに大きな歓声が起きた。 政党代表として来場した民主党

仙谷由人国家戦略相や原口一博総務相が公務員制度改革で苦慮している。マニフェスト（政権公約）に掲げた「天下りのあっせん禁止」を先行して決めた結果、５０歳代の官僚数が大幅に増え、その分新卒採用を減らす必要が出てきたためだ。人件費総額の上昇も避けられず、「公務員人件費の２割削減」という公約にも黄信号がともっている。 　官僚機構は、課長、部長、局長と昇格するに従ってポスト数が減る。出世コースから外れた官僚は、所管の関連団体や企業に「天下り」してきた。再就職先を用意した上で早期退職を勧奨する「肩たたき」という慣行だ。勧奨退職者は年間２５００人いる。 　鳩山政権は、公務員制度改革の第１弾で「官民人材交流センター」の廃止を決め、天下りの「あっせん」を禁止した。再就職先がないのに「肩たたき」を続けるのは難しいため、マニフェストに盛り込んだ「定年まで働ける環境」も整えていく方針だ。 　だが、あっせん禁止が先

宇宙航空研究開発機構は２５日、小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰るための軌道変換を２７日に完了すると発表した。 地球帰還に向け、最大の難関を越えることになる。このまま地球に近づき、６月に地球の大気圏に突入する予定だ。 ２００３年５月に打ち上げられたはやぶさは、０５年１１月に小惑星「イトカワ」に着陸。イトカワを離れた後、燃料漏れやエンジン故障などさまざまなトラブルを乗り越え、昨年２月以来少しずつ続けてきた軌道変換に成功する見通しが立ったという。 ２７日で、故障をしのぎつつ動かしてきたエンジンの連続運転が終了。今後は、軌道の微調整や、大気圏突入前の方向転換をする時に使われるだけとなる。 はやぶさの現在位置は、地球から約２７００万キロ・メートル離れている。今後はエンジンを使わない慣性飛行を続け、６月にカプセルをオーストラリアの砂漠に落下させる。