あ～この程度でも騙される人多いんだろうなあと思った話。「一般職員もビジネスクラス使えます　独法・国立大の６割」(MSN産経ニュース)で、「独立行政法人と国立大学法人の約６割が海外出張規定で、役員以外の幹部や一般職員に対し航空機のビジネスクラス搭乗を認めていることが２９日、財務省が行った平成２２年度の予算執行調査で分かった」と言うわけですが。 まず本記事の(ある程度やむを得ないとはいえ)不正確なところ。「政府では本省課長以上が原則のビジネスクラスの利用」と書いてあるが、そのような規定ではない。正しくは、「国家公務員等の旅費に関する法律」(昭和25年法律114号)の第34条に外国旅行の航空運賃に関する規定があり、要するに「指定職(......)、七級以上の職務にある者」はビジネスクラスを使っていいと書いてある。一般的な行政官に適用される行政職(一)俸給表の七級というと本省の室長(課長級)になる

山梨県教職員組合定期大会であいさつする輿石氏。参院選では山教組の集票力に注目が集まった（５月１５日、南アルプス市で） 涙声の電話だった。 「頼みます。ほとんど差がないんです……」 参院選の投開票日前日の７月１０日。県内のある公立中学教諭は、山梨県教職員組合（山教組）の支部役員を務める後輩教諭から、民主党参院議員会長の輿石東氏（７４）へのさらなる選挙協力を依頼された。前日の９日には、教諭ＯＢからも電話を受けていた。「組合員は１人１票上乗せを頼むわ」 最終盤の相次ぐ依頼に、教諭は「相当焦っているな」と感じたが、ちょうど期末テストでてんてこ舞いの時期。ＯＢには逆らえないため、「わかりました」と応対した。だが、後輩の役員には「難しそうだ」と答えた。 別の２０歳代の中学教諭は明らかに選挙への関心を失っていた。「先輩は選挙で慌てていたが、期末テストや成績表で忙しかった。選挙なんてめんどくさいし、やる意

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菅内閣は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、同県名護市辺野古に造る代替施設の工法を２００６年の日米合意と同じ「埋め立て」に絞る方針を決めた。鳩山前内閣で検討した「くい打ち桟橋」方式は費用などの面から断念した。埋め立てた場所に造る滑走路は、従来のＶ字形の２本から１本に減らす案などが浮上している。 　複数の日本政府関係者が明らかにした。埋め立てによる建設の方針はすでに米政府に伝えられており、米側も了承している。日米両政府は５月末の共同声明に明記した「８月末までの検討完了」に向け、今月１５、１６日にワシントンで課長級の専門家協議を再開する予定だ。 　ただ、現場の沖縄県側では、辺野古への移設そのものに反対する声が強い。埋め立てであれば、地元企業が参入でき、地元の理解が得やすくなるとの期待感も政府内にはあるが、地元に受け入れられる見通しは立っていない。滑走路の本数などは日米間でもまだ完全

妊婦の同意を取らないで超音波（エコー）検査をしている産婦人科医は６割以上にのぼる――。１３日に神戸市で開かれた日本周産期・新生児医学会で学会が会員を調査し、こんな結果が出た。胎児に異常がある場合の対応も意見が割れた。 　超音波検査は、最近は赤ちゃんの心臓病や染色体の状態まで推測できるようになり、結果に悩む親も増えている。 　調査の対象はシンポジウムに参加した産婦人科医や小児科医ら約４００人。会場で押しボタン方式により質問に答えてもらった。その結果、産婦人科医（約２００人）の６６％が超音波検査で妊婦の同意を取っていなかった。口頭で同意を取っていたのは２３％、書面で同意を取っていたのは１１％にとどまった。 　胎児に異常が見つかり、親が子への治療を希望しない場合の対応についても質問。たとえば、重い心臓の病気では、帝王切開後、すぐ手術すれば命が助かることもある。 　全回答の７４％は両親らを説得し、

大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、大阪入国管理局による在留資格の審査手続きで４８人の扶養を約束した身元引受（保証）人はわずか２人だったことが１４日、関係者への取材で分かった。２人はいずれも福建省出身の中国人とみられる。市は当初から４８人の身元保証に実効性がなかったとみて、独自調査に乗り出す方針。　大阪入管は現在、市の要請に応じて在留資格を再審査している。関係者によると、これまで詳細が不明だった４８人の身元引受人が、わずか２人しかいないことが判明したという。　連絡を受けた市は「申請者と身元引受人の数が違いすぎる」と判断。今後の調査で、身元引受人本人だけでなく、周辺の関係者や生活保護の申請者からも事情を聴くなどして、実際の保証能力を詳細に把握していく。　その結果、当初から身元引受人に扶養意思がなかったと判断した場合

酒気帯び状態で乗用車を運転したとして、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕された武庫川女子大教授・相沢徹容疑者（４６）（兵庫県西宮市）が、その後の県警西宮署の調べに対し、「栄養ドリンク『ユンケル』は１０本飲んだが、缶ビールも５本飲んだ」と容疑を認めていることがわかった。 発表によると、相沢容疑者は１３日午後１１時１０分頃、西宮市内の国道４３号で、酒気を帯びた状態で車を運転した疑い。 相沢容疑者は１３日夜の逮捕当初、「ユンケルを４０本飲んだ。酒は飲んでいない」と容疑を否認していたが、１４日午後になって「１３日午後８時から同９時までの間、大学で缶ビール（３５０ミリ・リットル）を５本飲んだ。ユンケルは朝から夕方にかけ１０本飲んだ」と供述したという。

国立大学協会と日本私立大学団体連合会が１４日、来年度の概算要求枠のうち、国立大への運営費交付金と私立大への私学助成を削減しないよう求める共同声明を発表した。「大学予算の一律削減は、成長の原動力をなす大学を破壊し、国家の危機を招来する」として、政府や与党などに陳情するという。 　菅政権は国債費を除いた歳出額を今年度の当初予算（約７１兆円）以下に抑える方針。大学予算も対象になるとみられており、大学団体の独自の試算では、１年間の削減額は国立大が９２７億円、私立大が２５８億円。授業料の値上げだけで埋めようとすると、国立大は１人あたり３０万〜４０万円、私立大でも約２％相当の負担増になるという。