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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にからむ沖縄の基地負担軽減に関し、米政府が事実上の「ゼロ回答」を伝えてきたことが２６日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。菅直人首相は普天間移設での地元合意に向け、基地負担削減と沖縄振興策の２つを「切り札」にする考えだっただけに、一層窮地に立たされたといえる。 日米両政府は１０月に負担軽減に関する作業部会を設置し、その後複数回にわたり協議を重ねてきた。 負担軽減策として返還対象となるのは、沖縄本島の中南部にあり、市街地の多い嘉手納飛行場（嘉手納町など）以南の米軍施設。中でも日本側は、商業団地や物流拠点に近く、返還後の都市整備が期待できる牧港（まきみなと）補給地区（浦添市、２７４ヘクタール）の大規模返還を強く要請してきた。 ところが、米側が用地返還に応じる方針を示したのは、牧港地区東側を走る国道５８号の渋滞緩和に向け、５８号を

戦後初となる本格的な政権交代を経てもなお、日本の政治は迷走を続けている。菅内閣の支持率は危険水域に落ち込み、足もとでは、内閣総辞職や衆議院解散・総選挙の可能性も囁かれている。2011年の政治はどう動くか？　自民党や民主党をはじめ、数多くの政党で政治改革の実務に携わり、政界再編の現場を目の当たりにして来た政治アナリストの伊藤惇夫氏が、民主党政権の行方と政界再編の可能性を鋭く斬る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明） 内閣総辞職か、それとも衆院解散か――。 菅内閣の“山場”は年初から4月にかけて ――民主党政権が揺れている。菅内閣の支持率は、危険水域と言われる3割を大きく割り込んだ。このような状況を受け、政界では2011年早々にも政変が起きそうだと言われている。それが現実に起きるとすれば、どんなシナリオが考えられるか？ いとう・あつお／政治アナリスト。1948年生ま

１０月中旬からコレラが猛威をふるっているハイチで、ブードゥー教の祭司らがリンチを受けて殺害される事件が相次いでいる。２６日までに、ＡＦＰ通信が伝えた。南西部グランダンス県では、魔術を使ってコレラを流行させたとして、ブードゥー教の祭司１４人を含む４０人が山刀で斬りつけられるなどして殺害された。他の県でも同様の理由で５人が殺されたという。 「ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ」 無料キャンペーン実施　産経新聞社が発行する若き新聞「ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ」（ＥＸ、公式サイトはコチラ）は７日間無料キャンペーンを実施中です（首都圏限定）。購読・試読のお申し込みはフリーダイアル０１２０・９１９・００５、購読・試読申し込みページ（コチラ）へ。

仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。　幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。　仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会

学校の先生たちが、どこかおかしい。文部科学省の調査だと、痴漢などわいせつ行為で懲戒処分を受けた教師が相変わらず多いのに加え、今年は非常識な授業を行う教師の問題も少なからず明るみに出た。学校への信頼を取り戻すためにも、教師の質向上は、まったなしの課題だ。　わいせつ行為などの処分者は近年目立っている。昨年度の懲戒処分者は１３８人で前年度（１６０人）より減ったとはいえ、本来あってはならないものだ。平成元年ごろに比べると約１０倍で、１０年ほど前から急増している。専門家から教職者としての自覚が薄れているとの指摘がある。　調査では勤務先の児童生徒へのわいせつ行為が目立つ。立場を利用した卑劣な行為だ。４０〜５０代のベテランが多いのもあきれる。　わいせつ行為をめぐって過去には、学校や教育委員会が情報を得ながら警察の捜査が及ぶまで調査を行わないケースもあった。身内に甘い事なかれ主義では不祥事が繰り返されるだ