［フランクフルト　４日　ロイター］ - ドイツ銀行は従業員に対し、ブルネイが経営するドーチェスター・コレクション系列のホテルの利用を禁止した。同国が不倫や同性愛に対し、石打ちによる死刑を認めているイスラム法（シャリア）の適用を決定したことを受けた措置。 ４月４日、ドイツ銀行は従業員に対し、ブルネイが経営するドーチェスター・コレクション系列のホテルの利用を禁止した。同国が不倫や同性愛に対し、石打ちによる死刑を認めているイスラム法（シャリア）の適用を決定したことを受けた措置。２０１６年１０月２７日、フランクフルトで撮影（２０１９年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ドイツ銀行の最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、スチュアート・ルイス氏は「ブルネイが施行した新法は、最も基本的な人権を侵害している。われわれは企業として、抗議行動を取ることが責務と考える」との声明を発表した。

アイテム 1 の 3 　９月７日、ロイターの調査では、米国で薬剤耐性菌への感染に関連した死亡例がカウントされていないことが分かった。写真は、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）バクテリアの走査電子顕微鏡写真。提供写真（２０１６年　ロイター/National Institute of Allergy and Infectious Diseases (NIAID)/Handout via REUTERS ） [1/3]　９月７日、ロイターの調査では、米国で薬剤耐性菌への感染に関連した死亡例がカウントされていないことが分かった。写真は、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）バクテリアの走査電子顕微鏡写真。提供写真（２０１６年　ロイター/National Institute of Allergy and Infectious Diseases (NIAID)/Handout via REUT

５月２６日、中国で反日映画が大量生産されてきた背景には、中国政府の政治的な思惑があるとの見方が強い。写真は浙江省横店の撮影所。３月撮影（２０１３年　ロイター/Aly Song） ［横店（中国浙江省）　２６日　ロイター］ - シー・チョンポンさん（２３）は「死ぬ」ことを生活の糧としている。中国の映画スタジオが量産する抗日の戦争映画やテレビシリーズに出演するシーさんは、月給３０００元（約５万円）で日本兵の役を幾度となく演じ殺されてきた。 １日の撮影で３１回死んだことがあるというシーさん。浙江省にある映画スタジオ「横店影視城」でドラマを撮り終えたばかりの同氏は、自身の役について「死に値すると視聴者の皆が思うような日本兵を演じている。最期は爆殺される」と語る。 反日映画・ドラマで大量殺りくを繰り返す日本兵は、中国人に日本の統治時代を強烈によみがえらせる。日本の外交政策の専門家らによると、中国では昨

５月２３日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で起きた暴動は、同国の「移民寛容政策」の負の一面を浮き彫りにした。写真は消火に当たる消防隊員ら（２０１３年　ロイター/Scanpix） ［ストックホルム　２３日　ロイター］　過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。

［ドバイ　３日　ロイター］　サウジアラビアの裁判所は、知人を刺して体に障害を負わせた罪で収監されている２４歳の男に対し、外科手術によって被害者同様に体をまひさせるよう同害報復刑を適用する判決を下した。 現地紙サウジ・ガゼットが先週報じたもので、それによると男は１０年前に口論相手の知人を刺した。この知人は下半身が不随になり、車椅子生活を余儀なくされたという。

過去数年、米国を日本と比較する論調がますます喧しくなっている。それらは好意的な見方ではなく、日本が過去２０年たどってきた道、つまり「終わりの見えない停滞」を米国も進むのではないかという悲観論だ。 ２月２２日、過去数年、米国を日本と比較する論調がますます喧しくなっている。米国が日本化するのは本当に最悪のシナリオなのだろうか。写真は日米の国旗。都内のトレーディングルームで２００９年１１月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） 米国が日本化しつつあると考えてみよう。経済成長はほとんどゼロで、巨大な公的債務を抱え、金融システムは壊れている国だ。実際それは、どれほど悪いことなのだろうか。日本化するのは本当に最悪のシナリオなのだろうか。 日本の過去２０年は「失われた２０年」と言われる。政府債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％を超え、慢性的なデフレに悩み、雇用は停滞し、少子高齢化が進

経済は一定の期間は、経済の論理で変動する。しかし、より長期の歴史を考えれば、経済の興隆と衰退を決定してきたのはひとえに政治であり、ことに安全保障を柱とする国家戦略であった。このことは、日本経済の今後の行方を占う上で非常に重要な視点だ。 筆者は、安倍晋三自民党政権のリフレ政策の背景に、米国の地政学的要請を感じ取っている。円は１１月以降のわずか３カ月間でドルに対して約１９％下落した。本来ならば、米ビッグスリーなどによる円安批判にホワイトハウスが同調し、圧力をかけてきてもおかしくない。日本の最大の輸出先は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）公表の「付加価値ベースの貿易統計」を見れば、中国ではなく依然として米国であり、ドル高・円安の急激な進行による通商上の影響は、米国において大きく発生するからだ。オバマ政権が本気で圧力をかけてきたら、アベノミクスはひとたまりもない。 ところが、現時点で、ワシントンから円

１月２９日、米国では毎年、鳥３７億羽と小型哺乳類２０７億匹が、猫によって殺されているという。写真は昨年１０月、ニューヨークで開催された犬と猫のイベントで撮影（２０１３年　ロイター／Eduardo Munoz） ［２９日　ロイター］　米国では毎年、鳥３７億羽と小型哺乳類２０７億匹が、猫によって殺されているという。米魚類野生生物局（ＦＷＳ）とスミソニアン保全生物学研究所の調査チームが２９日、科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」で発表した。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］　聴力と視力を失ったベルギーの双子の兄弟が、同国で合法化されている安楽死によって死去していたことが分かった。ブリュッセルの病院担当者が１４日、明らかにした。 ２人はいずれも４５歳で、生まれつき聴覚に障害を持ち、後に視力を失った。互いの声も聞けず、顔も見られないことが耐え難いとして安楽死を選択。２人はコーヒーを飲み交わした後、互いに別れを告げ、薬物注射によって死去した。病院の担当者によれば、２人が死去したのは昨年１２月１４日で、家族も２人の意思を尊重していたという。

１２月１８日、調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が３番目に多いことが分かった。 バチカンで昨年１２月撮影（２０１２年　ロイター/Giampiero Sposito） ［１８日　ロイター］　調査機関ピュー・リサーチ・センターが１８日発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が３番目に多いことが分かった。 同機関は調査に当たり、２０１０年の各国国勢調査や登録人口などの調査資料約２５００件を分析。その結果、キリスト教徒が世界人口の３１．５％に当たる約２２億人と最も多く、世界のあらゆる地域に広く分布していた。２番目に多かったのはイスラム教の約１６億人で、全人口の２３％だった。 また、確立された宗教を信仰しない「無宗教」の人口は約１１億人で、そのうち６割以上が中国に住んでい

１２月６日、米国の出生率が過去最低に落ち込んだことが明らかになった今、この脅威に対し、集団的解決策を見つけることが必要になってくるだろう。写真は１１月、ニューヨークで撮影（２０１２年　ロイター／Mike Segar） ［ニューヨーク　６日　ロイター］　不安か共感か。社会的変化の触媒としてより強力に働くのはどちらだろうか。富裕国や中所得国で暮らす女性たちは間もなく、この問題を試す社会実験に参加することになるだろう。世界の多くの場所で出生率が低下しているからだ。

［北京　１０日　ロイター］　チベット自治区で中国当局に抗議する焼身自殺が急増している。これに対し、中国政府は、新指導部発足でチベット政策がソフト路線に転じるとの見方に反して、反政府抗議活動に対する取り締まりを強化しているようだ。 １２月１０日、チベット自治区で焼身自殺が急増。中国新指導部はチベット政策でソフト路線に転じるとの見方に反し、反政府抗議活動に対する取り締まりを強化しているようだ。写真はダライ・ラマの写真を掲げるチベット族の僧侶。２月撮影（２０１２年　ロイター/Carlos Barria） 中国共産党の新たな総書記に就任した習近平氏は、元副首相だった父親がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世と親密な関係にあり、来年３月の国家主席就任時には、チベットに対してより革新的アプローチを採るのではと見る専門家もいる。 チベット族による焼身自殺は今年８１件に上っているが、こうした反中抗議

１２月６日、不法移民の問題には長年悩まされてきたギリシャだが、ここ数年で深刻な景気後退に突入し、移民問題は「危機」へと変わった。写真は、ギリシャ国旗を持った集団に襲われ、背中に「十字」の傷が刻まれたスーダン人移民のハッサン・メッキさん。５日撮影（２０１２年　ロイター/Yannis Behrakis） ［サラミナ（ギリシャ）　６日　ロイター］　エジプトからギリシャに渡ってきた移民のワリード・タレブさん（２９）は、未払いだった賃金を請求したばかりに高い代償を支払うことになった。働いていた店の経営者から１８時間にわたって暴行を受け、拘置所に入れられた上、ギリシャからの強制退去を言い渡されたのだった。 正式な書類を持たない移民が、闇労働市場に数十万人いると言われているギリシャ。同国南東部サラミナ島のパン屋で働いていたタレブさんが店の主人の怒りを買ったことは、ギリシャ経済危機をめぐる犠牲者の中で移民

１１月２３日、古代マヤ文明の暦で「滅亡の日」とされる１２月２１日が近付く中、終末論者らが聖地とあがめるフランス南部の小村ビュガラッシュに数百人が押し寄せている。昨年６月撮影（２０１２年　ロイター/Jean Philippe Arles） ［ビュガラッシュ（フランス）　２３日　ロイター］　古代マヤ文明の暦で「滅亡の日」とされる１２月２１日が近付く中、終末論者らが聖地とあがめるフランス南部の小村ビュガラッシュに数百人が押し寄せ、住民らが警戒を強めている。

８月６日、みずほ証券の上野泰也氏は、欧州債務危機の原因について、カトリックｖｓプロテスタントの構図に単純化することはできないと指摘した。提供写真（２０１２年　ロイター）。 [東京　６日　ロイター]　長期化するユーロ圏債務危機。これまでに欧州連合（ＥＵ）に対して金融支援を要請した通貨統合参加国は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、キプロスの５か国に上る。そして、市場が次に金融支援を要請する最有力候補と見ているのはスロベニアである。 スロベニアのクラニェツ中銀総裁やシュシュテルシッチ財務相は、銀行セクター救済のために同国が金融支援を将来要請する可能性を認めている。７月９日のユーロ圏財務相会合ではスロベニア問題も議論された。このほか、イタリアは国債利回りが市場で恒常的に高めになっており、モンティ首相は欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による国債買入れ支援を要請する可能性に言及している。

［チューリヒ　１２日　ロイター］　国内で安楽死が認められているスイスのチューリヒで今週、安楽死に賛成・反対を唱える団体がそれぞれ会合を開き、改めて死ぬ権利に対する議論が熱を帯びている。 死ぬ権利の拡大を求めるライト・トゥ・ダイ・ソサエティーの米国代表を務めるテッド・グッドウィン氏は１２日、集会で「過去２０年で死ぬ権利に対する世間の見方は肯定的になってきた」と述べた。 同氏は先月の仏大統領選にも言及し、オランド氏が勝利を収めたことで死ぬ権利の拡大が後押しされるのではないかと指摘。同大統領は過去に、厳しい状況下での安楽死には賛成の意向を表明したことがあるからだ。

［上海　２８日　ロイター］　中国国営の新華社は２８日、チベット自治区の区都ラサでチベット族の男性２人が、中国政府に抗議するため焼身自殺を図ったと伝えた。同国政府に抗議する焼身自殺がラサで起こったのは初めて。 ２人は２７日、ラサ中心部で自らに火を付けたという。現場はチベット仏教寺院で観光名所でもあるジョカン寺に隣接している。警察当局によると、１人は死亡し、もう１人は重傷を負ったが会話はできる状態だという。 複数の人権団体によると、中国政府のチベット統治に抗議するため、昨年３月から少なくとも僧侶ら３４人が焼身自殺を図っており、このうち少なくとも２４人が死亡した。２７日の焼身抗議を除くと、チベット自治区で発生したのは１件のみで、このほかはすべて中国南西部のチベット族が多く居住する地域で起きていた。 米コロンビア大学のチベット専門家、ロビー・バーネット氏は、ラサでの焼身抗議が中国当局にとって深刻な

５月１６日、「車椅子の物理学者」として知られる英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士が、英紙ガーディアンのインタビューで、「天国も死後の世界もない」と語った。カナダで昨年６月撮影（２０１１年　ロイター/Sheryl Nadler） ［ロンドン　１６日　ロイター］　「車椅子の物理学者」として知られる英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士（６９）は、天国とは闇を恐れる人のおとぎ話にすぎないとし、死後の世界があるとの考えを否定した。１６日付の英紙ガーディアンに掲載されたインタビューで述べた。 ホーキング博士は「（人間の）脳について、部品が壊れた際に機能を止めるコンピューターと見なしている」とし、「壊れたコンピューターにとって天国も死後の世界もない。それらは闇を恐れる人のおとぎ話だ」と述べた。 博士は２１歳の時に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）という進行性の神経疾患と診断され、余命数年とされた

［北京　１７日　ロイター］　中国当局は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世によるインドでの集会に参加し、中国に帰国したチベット族数百人を拘束した。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」が明らかにした。これほど大規模なチベット族市民の拘束は１９７０年代末以降、初めてだという。 ＨＲＷによると、中国政府は、昨年１２月３１日から今年１月１０日の日程でインド東部のビハールで開催された集会に約７０００人のチベット族が参加することを許可。チベット族に対する政策緩和の兆しとみられていた。

［パレンケ（メキシコ）　１日　ロイター］　古代マヤ文明の暦に基づき、２０１２年１２月に世界が「人類滅亡」を迎えるとする説について、専門家からこの説を否定する声が上がっている。 ２０１２年１２月の人類滅亡説は、マヤ文明の研究者ホゼ・アグエイアス氏などによって広められたが、メキシコ南部にある古代都市パレンケで開かれた会合では、専門家から、２０１２年は単純に一つの期間が終わるという区切りに過ぎないという意見が出た。 メキシコ国立自治大学のエリック・ベラスケス氏は、「２０１２年に関する予言はない。これは明確にさせておくべきだ」と語った。また、マヤ暦の解読を行っている豪ラトローブ大学のスベン・グロネマイアー氏は、世紀末を迎えるとされている日は、単純に次の時代への移行を示しているだけだと述べた。