男性が「ポスタージャック」した掲示板。画像を一部加工しています。（撮影/板垣聡旨） この記事の写真をすべて見る 6月25日、AERA dot.は＜都知事選『ポスター枠』を55万円で購入した男性　『生後8カ月のわが子』をポスターに掲載した理由＞と題した記事を配信した。東京都知事選で物議をかもしている候補者の「ポスター枠」を実際に買った男性に意図を取材したものだが、記事掲載から2日後、男性から記者に電話があった。その内容は「ポスタージャックはやるべきではなかった」「浅はかだった」という後悔の言葉だった。なぜ男性は考えを改めたのか。何を後悔しているのか。改めて話を聞いた。 【写真】「わが子」のポスターを剥がす男性はこちら ＊　　＊　　＊ 7月1日、都内ホテルのカフェで記者と対面した男性は泣きじゃくりながらこう話した。 「勝手に子どもの顔写真を使ってしまったことで、妻には『何てことをしてくれたの！

給食のご飯に、持参したふりかけをかける中学生＝1月10日、兵庫県川西市 中学校の給食での「ご飯」の食べ残しに悩む兵庫県川西市が昨夏、生徒の提案を採用して、ふりかけの持参を認めた。それに対し、給食の提供にかかわった市議が猛反対。ウェブメディアも報じたことで、「ふりかけ持参」の是非をめぐる論争がわき起こった。「ふりかけでご飯が進むはず」「栄養バランスを考えているのに」。子どもたちのため、より良い給食をめざしてきた大人たちの議論の行方は――。 【写真】「ふりかけ持参」が議論になっている川西市の給食はこちら ＊　　　＊　　　＊ ことの発端は昨年9月、川西市が給食のために生徒に「ふりかけ」の持参を認めたことだった。 市が設けたルールは「1人あたり、ふりかけ1袋」「ほかの生徒に渡さない」「食物アレルギーのある生徒に配慮して、周りに飛散することのないよう注意する」というもの。 その是非をめぐり、論争がわ

楽天証券経営企画部広報マネージャーの松﨑裕美さん（撮影／写真映像部・東川哲也） 特定口座や一般口座の資産をいったん売却して新NISAに移したほうがいいのか？　損得の境界線を検証。アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」より。 【図表】特定口座から新NISAに移すべきかがすぐわかる試算はこちら 新NISAの投資上限「1800万円」を一刻も早く埋めたい。でもそこまでの投資資金は、ない。 ならば、すでに保有している投資信託や株式をNISA口座に移せばよいのでは――。 大前提として、課税口座の特定口座や一般口座で株や投資信託（以下、投信）を保有している場合、利益が膨らめば、売却時に支払う税金も増える。 ネット上では、「特定口座の金融商品をいったん売却して利益に対する税金を払う（売却時に税金が引かれる）→現金化したらすぐに新NISAで同じ金融商品を買い直す。こうしたほうが、絶対に有利」とい

夏にはゴキブリを観察できる円山公園＝2021年11月、札幌市中央区 ゴキブリは冬の寒さが厳しい北海道にはいない――と言われるが、札幌市内の高級住宅地の近くに、ゴキブリの「聖域」がある。ゴキブリになじみの薄い北海道民は、ほかの虫のように平気で触ったりもして、積極的に駆除しようという様子はない。その一方で「聖域」のゴキブリたちは、命をおびやかす“敵”にさらされ続けているという。 【本気で閲覧注意】北海道で暮らすゴキブリの写真はこちら ＊　　　＊　　　＊ ゴキブリの「聖域」は、札幌市の中心部から西へ3.5キロほど、市民の憩いの場である円山公園にある。 北海道のゴキブリを研究している北海道大の西野浩史・准教授は、文字で見るだけでも鳥肌が立つような説明をする。 「暖かくなる5月から一気にゴキブリが増えて、6月になると、もうすごいです。夜になると、こんなにいるのか、と思うくらいめちゃくちゃゴキブリが飛

チェスでは男女で実力差があるというデータがあるようだが…はたして。画像はイメージ（GettyImages） 国際チェス連盟（FIDE）は8月、トランスジェンダー選手に対する新たな方針を発表し、世界中で波紋を広げた。FIDEに登録している性別を男性から女性に変更したトランスジェンダー女性は、当面の間、公式の女子大会には出場できないというのだ。水泳や陸上など他のスポーツでも、トランスジェンダー選手に対して似たような規定を定める動きがあるが、“頭脳戦”のチェスにおいて、なぜ性別によって扱いを変えるのか。ボードゲーム界に根を下ろす、男女格差の実態を取材した。 【写真】「日本人初のノーベル賞」を目指す元天才将棋少女はこちら ＊　　＊　　＊ 「今回のこの禁止はばかげているし、女性を侮辱するものだ」 「私は競技者としてチェスをしていた間ずっと、女の脳は男より小さい、そもそも女がチェスをするなどあってはな

※写真はイメージです（Getty Images） なぜこうも疲弊する教育現場が増えているのか。教員にのしかかる負担は計り知れない。教育改革実践家の藤原和博氏は、新著『学校がウソくさい 新時代の教育改造ルール』（朝日新書）で、悲鳴が上がる現場を改革するために必要なことを述べている。同書から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【図版】裁判所が仕分けした教員の仕事 ＊　　＊　　＊ ■学校を流通網とするのをストップせよ 学校現場が書類仕事にまみれ、教員たちが事務処理に喘いでいることはもはや常識だ。 それゆえ、できる先生、熱心な先生ほど、児童生徒の学習や生活に寄り添えないことを苦にして行き詰まってしまう。精神的なバランスを崩したり、先生なのに不登校になってしまったり。おまけに保護者からの無体なクレームも増えるばかりだ。 2022年度に実施した公立校教員の勤務実態調査の速報値が4月に公表されたが、1カ月

高い知能や、さまざまな領域で特別な才能を有する「ギフテッド」。2023年4月より文科省がこうした児童に対する支援事業を開始したことでも話題になっている。実は過去、東京大学が5億円をかけて「特別な才能をもつ子ども」たちを育てるプロジェクトを行ったことをご存じだろうか。しかし、その計画は実質5年で終了。なにがあったのか。プロジェクトを率いた教授に聞いた。＜阿部朋美・伊藤和行著『ギフテッドの光と影　知能が高すぎて生きづらい人たち』（朝日新聞出版）より一部抜粋・再編集＞

風光明媚な池田町の風景（2016年）。写真はイメージ。移住者が住む「集落」とは関係ありません 福井県池田町の広報誌に掲載された「池田暮らしの七か条」に、移住者への提言として「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然です」といった表現があり、一部で批判が出ていると報じられた。現在は町のホームページにも提言が掲載されているが、なぜこうした文言が掲載されることになったのか。町の担当者に真意を尋ねると、小さな田舎町に根付く慣習と、田舎暮らしを夢見てやってきた移住者とのギャップを解消したい、という意図を語った。 【写真】「子どもと2人で東京では暮らせない」と熊本移住した有名女性タレント ＊　　＊　　＊ 池田町は人口約2300人で、毎年20人ほどが移住してきている。 同町の担当者によると、町には「集落」と呼ばれている33の地区があり、それぞれに区長がいる。 「七か条」は、その区長会が提言として

世界平和統一家庭連合 日本本部（写真／アフロ） 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに政治と宗教の関係に注目が集まっている。だが、関係があったのは政治家だけではない。これまで全国のさまざまな自治体や社会福祉協議会（社協）は宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）からの寄付を受け取ってきた。これについて、旧統一教会の問題に取り組む弁護士らは「行政が教団の活動にお墨付きを与えかねない」と批判する。AERA dot.は北海道から九州まで計11の自治体と社協に取材し、旧統一教会からの寄付を受領した経緯を尋ねた。寄付の公表が結果的に教団の活動を支援していると見られかねないことに対して、どう感じているのか。 【写真】世界平和統一家庭連合から寄付を受けたことを知らせるホームページ ＊　　　＊　　　＊ 問題が明るみに出たのは、神奈川県小田原市だった。 7月、守屋輝彦市長が市のホームページのコラムに「世

「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会（平和議連）」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか？　奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える（総会資料から）。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がお

2019年7月15日、北海道へ応援に入った安倍晋三首相（当時） 北海道札幌市で安倍晋三首相（当時）が街頭演説中に「安倍辞めろ」とヤジを飛ばした2人が北海道警の警察官に現場から排除され、損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は3月25日、原告側の「勝訴」判決を言い渡した。 【写真】北海道警から排除された大杉雅栄さん 原告は大杉雅栄さん（34）と桃井希生さん（26）で、北海道に対し、慰謝料660万円の損害賠償請求し、札幌地裁は88万円の支払いを命じた。 判決を言い渡した後、広瀬孝裁判長は「原告らの表現の自由は警察官らによって侵害されたものと判断しました」と説諭した。 判決要旨の言い渡しが終わると、法廷には大きな拍手が沸き上がった。 問題のヤジは、2019年7月15日の参院選の最中に起こった。 街頭演説中に安倍首相に対して、大杉さんが「安倍辞めろ」「帰れ」 と声をあげると、北海道警の警察官に囲まれてそ

仲良しだった友だちに仲間外れにされて悲しいと相談を送ってくれたのは小学3年生の女の子。数多くの子ども向けライブを開催し、YouTubeチャンネル「おっぱっぴー小学校」も大人気の小島よしおさんが子どもの悩みや疑問に答えるAERA dot.の本連載。小島さんが考える友だちとの適切な距離とは？ ＊　　＊　　＊ 【よしおの答え】 みーみちゃん、よしおに相談してくれてありがとう。なかなか人に言いにくいことを口に出すのはすごくしんどいよね。でも勇気を出してSOSを送ってくれてうれしいよ。 仲間外れってつらいよね。よしおもその気持ち、わかるよ。仲良しの先輩が他の人と遊んでいてさみしくて、すねたことがある。よしおが35歳くらいのころの話なんだけど……（笑）。大人でもすねちゃうぐらい悲しいことだから、小学3年生のみーみちゃんは、もっとずっと悲しいよね。 よしおも小学5年生のころ、仲良しの友だちが他の友だちと

「ワクチンが効かない変異株出現の可能性もある」と佐藤氏は指摘する　※写真はイメージ (c)朝日新聞社 佐藤佳（さとう・けい）／山形県出身。京都大学大学院医学研究科博士課程修了。医学博士。日本ウイルス学会杉浦奨励賞、文部科学大臣表彰若手科学者賞など（写真：本人提供） 新型コロナのデルタ株が猛威を振るうなか、同等の感染力を持つとされるラムダ株が空港検疫で検出され、新たな変異株襲来の可能性に警戒感が高まっている。次々に出現する変異株の特徴や、感染の今後の見通しについて、ウイルス研究の専門家で、新型コロナ研究コンソーシアム「G2P－Japan」を主宰する、東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授に聞いた。 【データ】発熱、頭痛だけじゃない！ワクチン接種後に確認された副反応と割合はこちら ――佐藤氏が主催する研究で、日本人の6割がデルタ株に対する免疫反応を十分に起こすことができない可能性があるという結果が

国立競技場の前にある五輪マークのモニュメント（ｃ）朝日新聞社 IOCのコーツ調整委員長が21日の会見で、“緊急事態宣言下”でも大会を開催できると明言し、五輪開催がいよいよ濃厚になってきた。現時点で観客は入れる見込みで、学校の引率により、児童・生徒らも観戦予定だ。都教育委員会によると、“コロナ前”に策定された東京都内の公立小・中・高校などの生徒ら約81万人が観戦する計画については、「現時点で撤回する予定はない」といい、先日も教員らによる「集団下見」が実施されたばかり。保護者や教員からは不安の声が上がっている。 【写真】著名経営者やスポーツ選手も…五輪開催に異を唱えたのは？ ＊   　＊　　＊ 「新年度の保護者会で年間スケジュールが配布されたのですが、観戦行事がしれっと組み込まれていて、この状況なのに行くのかと驚きました。5月末に予定されていた運動会は最近延期が決まったばかり。運動会は延期で五

国会で答弁する武田総務相（C)朝日新聞社 武田総務相が全国の知事と首長に宛てたメール全文 ワクチン接種が進まない中、武田良太総務相が全国の知事や市町村の首長に送信したメールが波紋を呼んでいる。 【独自入手】武田総務相が全国の知事や首長に出したメールはこちら 問題のメールは4月23日付で発信された。武田総務相は菅義偉総理の指示を受けてワクチン接種を各自治体に急ぐようこうハッパをかけている。 ＜ゴールデンウイーク明けには約700万回分、それ以降は毎週約1000万回分のワクチンを全国の自治体に配布し、希望する高齢者には7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるようにお願いしたい＞ このメールは同日に菅総理が「6月末までには合計1億回分を配布できるようにいたします。その上で、希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります」と

カンニング竹山さん（撮影／今村拓馬） 海洋放出が正式に発表になった東京電力福島第一原発の処理水のタンク(Ｃ)朝日新聞社 東京電力福島第一原発から出るトリチウムを含む処理水を海洋放出することを政府が正式に発表すると、野党から意見が再噴出したり、周辺諸国から非難されたり、さらには復興庁のトリチウムのゆるキャラ化で“炎上”。はたまた麻生財務相「飲めるんじゃないですか」発言まで飛び出す始末。原発事故後も福島に何度も足を運んだお笑い芸人カンニング竹山さんが、「いま大事なことは風評をなくすこと」と訴える。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ ＊　　＊　　＊ 政府が東京電力福島第1原発のトリチウムを含む処理水の対応を話し合う関係閣僚会議を開き、処理水を海洋放出が13日に正式に決まったじゃないですか？　前にもAERAdotのこのコラムで話していますけど、海に流さなかったら、空に

サクラクレパスの商品　（ｃ）朝日新聞社 旧1万円札（見本）　（ｃ）朝日新聞社 昭和・平成・令和と三つも元号が変われば、世の「常識」もガラリと変わり、気づけば浦島太郎状態に──。なかでも教育現場は、そんな「新常識」のオンパレードだ。たまには、子や孫の教科書をめくり、学校の話を聞いてみてはどうだろう。 【実は別人だった！？　旧1万円札（見本）の写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 「はだ色のクレヨン、取ってちょうだい」 東京都内在住の女性は、小学1年生の娘が学校で使うクレヨンに一本一本、「お名前シール」を貼っていた。すると、娘からは思わぬ言葉が返ってきた。 「はだ色は、ないよ」 不思議に思って「はだ色」を手に取ると、クレヨンに巻かれた紙には「うすだいだい」と印字があった。 総合文具メーカーのサクラクレパスの広報担当者が説明する。 「20年ほど前に、『多様な国籍の人が暮らす時代において、差別的だと感じ

神戸大学大学院教授・医師　岩田健太郎　（ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊　　＊　　＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端

感染リスクの高い場所は、会食の行われるレストランというデータが出た。今年3月、空席の目立つニューヨークのレストランで（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） ＡＥＲＡ　２０２０年１２月７日号より 米スタンフォード大学の9800万人のスマホ調査で、感染リスクの高い場所の筆頭はやはり断トツでレストランだった。英国でもクラスターの8～17％が英国版イート事業由来という分析があがった。AERA 2020年12月7日号から。 【グラフ】場所ごとの感染者の増加予測 ＊　　＊　　＊ 「Go Toトラベルだけが感染リスクではない。飲食店での感染もきわめて多い」 11月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は記者会見でこう述べた。 分科会は会見に先立つ会合で、感染者や重症患者が急増し医療崩壊の恐れがある流行段階の「ステージIII」に相当する地域が複数あるとして、流行地ではより強い措置を講じるよう求め

高鳥修一衆院議員 「これまで、新型コロナウイルスにかかるのは感染者の『自己責任』だと思っていました。けれど、自分が感染してみて初めて、その認識は誤りだったと気付きました」 【親にできる子どもの「コロナいじめ」防止3カ条】 こう語るのは自民党の高鳥修一・衆院農林水産委員長だ。現職の国会議員として初めて新型コロナウイルスへの感染を公表。9月18日に入院、10月2日に医師の判断のもと退院した。 感染経験を機に、現在はコロナ感染者・医療従事者と家族を偏見や差別から守るための法案を議員立法で今国会に提出する準備を進めている。感染を通し気づいた“誤り”とは何だったのか。 ──コロナに感染する前はどのような仕事をしていたのでしょうか。 自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐という立場で、給付金など新型コロナウイルス関連の経済対策について、安倍前首相に官邸で説明をする立場にいました。 仕事を通じ日々コロナ関連の